当HPにたどり着かれたという事は、何らかの形で「介護タクシー（福祉タクシー）」というサービスをお知りになり、それが将来性のあるサービスであると思っていると思います。
では、介護タクシーって実際どんなサービスなんでしょうか。意外とちゃんと知っている人は居ません。町で車いすを乗降させているあの車も、実は介護タクシーではないかもしれません。
当記事では、そういった誤解を解き
- 介護タクシーの事業の正しい概要
- 現在介護タクシーを取り巻く状況
- 開業するための必要な手続きや必要資格
- 開業前に準備すべきこと
- 市場動向や顧客ニーズ
- 成功事例や失敗事例
- 介護タクシーの為の法律や制度
- 今後の介護タクシー業界の展望
概ね開業を検討している方が知りたいと思われる全知識を、介護タクシー開業を専門としている行政書士が網羅して行きます。
当記事を全て読み終えた後、まだ「介護タクシーを開業してみたい」という気持ちが揺らがなければ、物件人員集めと許可の申請へお進み下さい。
当記事は、介護タクシー開業・運営に特化した専門行政書士が執筆しています。
日本行政書士会連合会 登録番号21260549
大阪府行政書士会所属 会員番号008156
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介護タクシーは体の不自由な方のみを運ぶサービス
介護タクシーは下記の乗客を乗車させる事のできるサービスです。
- 要支援者
- 要介護者
- 障害者
- その他体の不自由な方
- 消防署や救急安心センターからの紹介の患者
健常者のみをのせることはできません（付き添いはOK）
体の不自由な方のためのサービスなので、車椅子やストレッチャーを乗せられる自動車で営業されている事業者様がほとんどです。
介護タクシー（福祉タクシー）の市場全体図・現在需要は逼迫中である
介護タクシーは街で全然見かけない？
「介護タクシーは最近街でよく見る、青い車いすマークを付けた、車いすのまま乗り降り出来るワゴン車」と思っている方が多いのですが、実は間違いです。
介護タクシーはナンバーの色が緑か黒です。
そこを注意して見ると、街で介護タクシーは殆ど見ません、１日１台見ることが出来れば良い方です。
ちなみに施設の送迎車は「施設←→自宅」を無償で送迎できますが「施設←→病院」の送迎は出来ません。施設利用者が通院したいとなると、介護タクシーの力が必要なのです。
ちなみに緑・黒ナンバーはトラックやバス、タクシーがつけているナンバーで「人や荷物をお金をもらって運ぶ事を許されている」という車になります。介護タクシーも例に漏れません。
介護タクシーの概要について、詳しく知りたい場合は下記の記事をご覧ください。
【開業志望必見】介護タクシーの概要│介護保険は？開業へのハードルは？
介護タクシーのニーズは全く満たされていない
介護タクシーのニーズは増加一の方です。
- 高齢者（要支援要介護者）は2025年まで増え続ける
- 障がい者は年々増加傾向
- 救急車は特に都市部は逼迫し、社会問題となっている
この様な状況になっており、需要が増える一方、供給の方が需要に対して増加が足りていないという状況です。
介護タクシーの開業の魅力と注意点
介護タクシーの開業、メリット・デメリットについては下記が考えられます。
メリットがデメリットを上回ると感じたら開業を検討してみて下さい。
介護タクシー開業のメリット
介護タクシー開業には下記のメリットが考えられます。
- ミニマム資金で開業が可能（車両代＋150万程度）
- 増員1名、開業2名からできるサイドビジネス
- 介護保険外からの収入が見込める
- 介護タクシー事業単体でも拡大が見込める
- いまだ需要逼迫中
とにかく小さく開業できて、大きくできる可能性も秘めていますので、硬く行きたい事業スタイルの方にはお勧めです。
個人事業で始めるにしても、サイドビジネスで始めるにしても、初期資金や雇用が少なければ始めるハードルが下がります。
そして需要は依然逼迫中ですので、先行車メリットはまだまだ受けられる状況です。
介護タクシー開業のデメリット
介護タクシーの開業において下記のデメリットが考えられます。
- 顧客を増やすのが難しい
- 事業の成長スピードは遅めである
- 顧客が限られる
- 乗客が価格に慣れていない地域がある
介護タクシー事業は、硬く行ける分成長スピードはゆっくりです。
乗客が高齢者や障害者に限られているので、無差別公告は無駄打ちが多いです。なのでケアマネさんや施設、同業者のツテや紹介で乗客を増やします。
仮に一気に顧客を増やしても同じ時間等に予約が集中するなどで対応できません。つまり価格を下げて薄利多売スタイルにも向きません。
なので、然るべき単価で硬くゆっくり事業を成長させて行こうというタイプの事業であると言えます。お客さんに高いと言われても、事業継続のために価格に慣れてもらいましょう。
弊所はこんな方々の開業を支援してきました
弊所関与した開業事業者様には、こんな例が多いです。
- 訪問介護事業者
- 小規模多機能型居宅介護事業者
- 放課後等デイサービス事業者
- 介護事業者紹介事業者
- 宅食事業者
- 救急救命士
- 看護師
などなど、色んな方が開業されています。
上記以外に介護業界全く未経験のサラリーマンの方が初任者研修等を取得してチャレンジされるパターンも少なくありません。
介護タクシー事業は、小さく始めて硬くゆっくり事業を伸ばすタイプの事業になりますので、堅実な方が向いています。
逆に一気に投資、一気に回収などはできない事業なので、そういった事業を求めている方は向いていないと言えます。
介護タクシーは個人でも開業できる
介護タクシーは個人、会社、どちらでも開業が可能です。
介護事業、訪問介護や施設介護等は法人でないと許可が下りませんが、介護タクシーは個人でも許可が下ります。
変わってくるのは税金や保険のかかり方ですので、個人で始めて売上規模がある程度になると法人成りという形も可能です。
大阪での介護タクシーを開業する際のルール
介護タクシーの開業に必要な物は「運送業許可」です。
介護タクシーのみの開業になると、介護事業の許可は必要ありません。
介護タクシーは運送業ですので、開業するためのルール、運営するためのルールが法律や省令、通達や審査基準などで決められています。
詳しくは以下の項目のような決まりがあります。
弊所は行政書士事務所となり、この開業、運営のルールについて得意としています。対役所の書類関係を代行をすることも許された国家資格です。細かいルールまで調べられない！という場合は弊所までご相談下さい。
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開業に必要な人員、物件、資格、資金
まず商売の三大要素である「人、物、金」を集めます。
- 人：最低２人、二種免許保持者１人以上
- 物：事務所、休憩所、自動車、任意保険、車庫
- 資金：これらの人、物が揃えられ、２ヶ月維持できる資金
概ねこれだけが必要です。ただ集めるだけではダメで、法律に沿った人や物を確保する必要があります。
必要な資格の種類、取得方法については下記の記事で詳細をご覧頂けます。
【開業前必見】介護タクシーに必要な資格リスト８選・取得方法・時間と予算
早い段階でご依頼いただきますと、人・物・資金集めのアドバイスも可能です
- どんな人、どんな資格が必要か
- 事務所や休憩所は自宅でも出来るか
- 営業所に出来ない地域はどこか
- 具体的にどれくらいの資金があれば許可が通るか
開業のための物件集めの段階から支援をすることが可能です。料金も変わりません。
必要な物を集めた後、許可を取る
必要な人、物、金が揃ったら運輸局から許可を貰わなければなりません、許可を取るためには、集める人、物、金が許可を取れる為の物でなくてはなりません。
大まかには
| 人員 | ２人以上、１人ニ種免許保持者、介護資格は必須ではない |
| 車 | 福祉自動車、通常の乗用車どちらでも可、乗用車の場合介護資格必須 |
| 営業所 | 常識的な広さがあればOK、同法人の既存事務所との兼用OK |
| 休憩所 | 営業所の一角をパーテーションで仕切る事で認められる、ソファ等の休憩ができる設備が必要 |
| 車庫 | 自動車の全長全幅より広く、確実に収容できる広さ+水道設備が必要 |
| 任意保険 | 介護タクシー事業者は、任意保険加入義務があります。 年額150,000～200,000程度の物が多いです。 |
| 資金 | ２００万～５００万程度、自宅兼事務所、持ち土地の車庫、すでに持っている車を使う、リースにする等で減らすことが可能。 |
細かい要件は沢山ありますが、上記の要件があります。これらの条件を把握し、要件に合った物件を選ぶことが、開業への近道となります。
尚、人物金の要件詳しくは下記の記事を御覧ください。
介護タクシーの人員について、詳しくはコチラ！
介護タクシーに必要な設備、詳しくはコチラ！
介護タクシーに必要な資金要件、詳しくはコチラ！
尚、開業に向けて必要物件を集める段階で、この物件は大丈夫かのような不安を感じた場合「初回無料相談」をご利用下さい。
決めてしまった物件が要件に合わないとなると経済的な損失が出ます。弊所への申請書の作成、申請代行サービスには物件や人員等の要件チェックも含まれます。
各事業者様に合った事業計画については下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
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大阪で介護タクシーを開業する初期コストと運営コストの見積り
介護タクシーは自動車代+150万目安のミニマム開業
介護タクシーは、他業種と違い比較的ミニマムな開業が可能です。
介護タクシーの初期費用は、大雑把に言うと自動車購入料金+諸費150万が目安になります。
つまり、自動車をローンやリースにする、自宅兼事務所などにすることで、開業初期費用はかなり抑えられるという事です。
飲食店などを開業しようとすると１０００万～２０００万は見ておかないといけないので、それにくらべれば開業のハードルはかなり低いといえます。
介護タクシーは年間ランニングコストは100万～400万
車一台として、人件費又は生活費合わせ年間300万～400万程度で試算出来ます。
ほとんど人件費です、人件費以外の経費は100万程度が目安です。
介護タクシー１台辺りのマックス売上は月５０万程度という説がありますので、仮に年間マックス６００万とすると、利益率は低くない事業と言えます。
尚、介護タクシーの年間のランニングコスト概算について詳しくは、下記の記事も御覧ください。
【開業志望必見】介護タクシーの平均的な収支はこうなる！法人編
【開業志望必見】介護タクシーの平均的な収支はこうなる！個人事業主編
介護タクシーの想定売上
基本売上は一日2往復の病院の送迎
介護タクシーの依頼の９割以上は病院への送迎と言われています。
朝の病院への送迎、昼の病院への送迎で２往復が、介護タクシーの基本の客数になります。これ以上増やすにはもう1工夫必要になります。
病院開院日が年間230～240日、1日2往復、1往復での客単価は概ね12,000円前後と言われています。
介護タクシーは運賃以外のオプション価格が上乗せで頂けますが、この価格を上記のようになるように設定する事が重要です。
介護タクシーは現在需要逼迫で安売りしては行けないフェイズです、他社より安くではなく、他社と合わせて乗客を振ったり振られたりする事が事業拡大への近道です。
なお、弊所所属する「介護タクシー開業サービスサポート向上委員会」では、実際の介護タクシー事業者による、開業後半年に渡る売上支援も行ってております。
介護タクシーは料金設定が柔軟に可能
一般タクシーは、運賃がほぼ決まっており、何パターンかからしか選べません。
介護タクシーも運賃部分は一般タクシーと同じですが、オプション料金を頂くことが許されています。
- 基本介助料金
- 器材レンタル料（車いす、ストレッチャー等）
- 院内介助料金
- フロア移動料金（車いすを階段で持って上がる等）
上記のようなオプション料金は認可なしで柔軟に変えられます。
尚、運賃や料金設定についてもっと詳しく知りたい場合は、下記の記事もご覧ください。
大阪で介護タクシーを開業した後にやる事
業界全体として介護タクシーは足りていませんが、いざ開業した場合どういう動きをしたらいいでしょうか。足りていないのは確かですが、知られていない人に依頼は来ません。
という事は、知られれば依頼は来るという事になります。
介護タクシーの同業者へ挨拶に行く
現状介護タクシーは、数が足りておらず、同業から溢れた仕事が振られてきます。
競合他社に仕事を振ったり貰ったりする場合、価格はできるだけ合わせておくとスムーズです。
介護タクシーの料金は、柔軟に決められますが、決めた運賃で料金をいただかないと運送法に触れます。
なので、依頼元の料金形態で料金をもらうことが出来ず、自社の料金形態で料金を貰わなければなりません。その場合、事前に調査して合わせておくことが賢明です。
利用者側から「紹介してくれた業者が高かった、安かった」等になるので、下手に安くせず合わせておくと、スムーズに仕事が振りあえます。
地域の介護施設や病院、ケアマネと提携する
介護タクシーの代表的な営業先として
- 病院
- ケアマネージャー
- 介護施設
が挙げられます。
ケアマネージャーは何人もの利用者を抱えており、介護保険外で利用者様の相談も受けています。話が出れば知っている先へ依頼が行きます。
介護施設等は、自前の送迎車を沢山持っているので、介護タクシーは必要ないよう思われがちですが、これは間違いです。
介護施設の送迎車は、自宅←→施設の送迎しか出来ません。
つまり施設←→病院の送迎は出来ません、すると運送法に触れます。無償でも出来ないという判例も出ています。
しかるべき運送業の許可を持っている介護タクシーが、施設利用者の移動をサポートしてあげる必要があります。
このように、周知活動だけしかるべき所に行っておけば、仕事が全く来ないという事は避けられる業態です。
尚、介護タクシーの主な営業先について詳しくは下記の記事をご覧ください。
弊所では、申請書の作成や申請代行の他に、過去関与させていただいた経験から営業先や価格設定等の相談も承っております。
まずはスタンダードな介護タクシーの活動が知りたいということであれば下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
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大阪での介護タクシー開業の成功事例と失敗事例
介護タクシーの廃業率については、正式な統計データが出ていませんので算出が出来ません。統計データが出るのを待つしかありません。
ですが、基本的に売り手市場ですので、然るべき周知活動をしていればゆっくりと実を結んでいくでしょう。
ただし、立ち回り方を間違えると廃業になります。今成功している所をお手本にして下手に差別化や安売りしない事がコツかもしれません。
介護タクシー事業の実際の成功例
実際に介護タクシーを運営している提携業者様からのデータ提供です。
ます、開業前に他業者から聞いた売上推移は下記のとのことでした。
初月 →１０万円
３か月目→２０万円
半年後 →３０万円
１年後 →５０万円
最初は苦戦を強いられるという事で覚悟をしていたとのことでしたが、実際に開業した結果下記のような推移になったとのことです。
開業月 →３０万円
２か月目→５０万円
３か月目→５０万円
半年 →６０万円
１年後 →７０万円
１年半後→９０万円
営業方法や地域等もありますが、スタートダッシュが10万か30万かは大きな違いがあります。
上記事業者さんと弊所は提携しており、介護タクシーの営業方法や運営ノウハウの提供も事業者さんから行っております。
詳しくは下記のサイト御覧ください、行政書士3名が介護タクシー事業者を徹底サポートしております。
介護タクシーは安売りすると失敗する
介護タクシーは薄利はできても多売戦略ができません。なので、安売りする意味は全く無いです。理由は下記の通りです。
- 受注がたくさん来ても時間が重なると断らなくてはならない
- 零細や個人事業は一度断ると以来は二度と来ない
- 自分が安売りしていると同業者にも振れない
安売りして宣伝し、受注が沢山来ても、そのほとんどが午前中の通院時間に集中します。車と体は一つしか無いので、受注を断らなくてはなりません。
零細企業や個人事業は、一度断ると二度と電話がかかってきません。
さらに、自分が安売りしている場合は同業者に振れません。安さで受注し、振った業者が高いと利用者からクレームになります。
以上のことより、介護タクシーは安売りするメリットが全くありません。
そもそも安売りするメリットがない
そもそも、需要逼迫状態でサービスが高く売れる市場で安く売る意味はありません。安売りは多売、すなわち自社で車を何台もかかえて供給ができるようになってから考えるのが定石です。
「運賃以外の介助料金を一切もらわずに営業して廃業した」という話を聞いたことある人もいるのではないでしょうか。安売りしようとせず、他の事業者と価格を合わせて乗客を協力して振りあうのが現在の市場です。
介護タクシーの料金は柔軟に決められる分、迷うことが多くあります。申請前の価格設定の段階で迷った場合は、是非弊所での初回無料相談をご利用下さい。
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介護タクシーが知っておくべき法律５本
介護タクシーの多くの業者は介護保険の適用外です。介護タクシーと同時に介護事業をやっている業者でないと適用できないからです。なので介護保険法について適用になる業者は希になります。
介護タクシーが守るべき法規は下記になります。
- 道路交通法
- 道路運送法
- 旅客自動車運送事業運輸規則
- 国交省の省令
- 近畿運輸局の審査基準
他にも車庫は車両制限令等の細かい法律がありますが、主には運送業が守るべき法律を守ることになります。
法律に従った人員配置、車庫基準、事務所基準、自動車の点検、年一回の報告書などがあります、これらを守りながら日々の業務を行うことになります。
尚、道路運送法違反の罰則について、詳しくは下記の記事もご参考下さい。
弊所では、運送事業車様が把握すべき法律、制度については徹底サポートさせていただいております。
開業時に準備に必要な法律、運営に必要な法律等、依頼者様のわからない法規、制度については全力でお答えしますので、まずは初回無料相談をご利用下さい。
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大阪の介護タクシー市場における今後の展望と課題解決策
大阪での2021年現在の介護タクシーの状況は下記のようになります。
要支援・要介護・障がい者数 ：817,434人
福祉・介護・UDタクシー車両台数： 1,876台
1台当たりの対応人数： 436人
例えばこの436人が月一回病院へ通院するとして、1台の介護タクシーで月マックス46人くらいは送迎出来ますが、全く足りない事がわかって頂けると思います。
介護や障がいをお持ちでも、自力で病院へ行くことができる方も中には居ますが、それを差し引いても圧倒的に介護タクシーの台数は足りていません。
国もここから、介護タクシーの台数を全国的に2倍にする計画を立てています。
介護タクシー事業の今後の展望は、事業者側としてはいかに増える需要に対応できるか、行政側としては介護タクシーをいかに増やすという所に尽きると思います。
尚、介護タクシーの現状の市場については下記の記事もご参考下さい。
【開業志望必見】介護タクシーって儲かるの？供給過多？需要はあるの？
ここまで読んで「介護タクシーを開業したいと」思った方は
ここまでお読み頂いて「介護タクシーを開業したい」という気持ちが揺らいでいない場合は、是非運輸局への許可の申請に向けて動いてみて下さい。
行政書士オフィスたかはしは、介護タクシーの不足を補う活動を行っており、その大きなハードルとなっている法律、申請書、申請書を作る前段階の準備のサポートを行っており、介護タクシーの開業のハードルを少しでも下げるように努めています。
相談者様の現状の確認、今後揃えるべき物、人、おおまかな資金規模等を案内させて頂きます。
その上で弊所では、行政書士として従来の「申請書類の作成、申請代行」を行っております、依頼者様と役所とのやり取りが最小限になるような体制で行っております。
まずは現状の把握、用意すべき物を確認し、開業へのスケジュール等を提案させて頂ければと思います。
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まとめ
- 現状は全国規模で、大阪では特に介護タクシーが足りていないことが課題となっている。
- 介護タクシーの開業は、需要がある上に成長性も高く、大阪府下での開業には需要があると言える。
- 介護タクシーを開業する際には、必要な人員、物件、資格、資金を集め、許可を取得する必要がある。
- 大阪での介護タクシー市場は、需要逼迫中で、今後も需要が拡大することが予想されている。
- 介護タクシーの売上は、需要がはあるが客数を増やすのが難しく、単価設定が重要となる
- 大阪市での介護タクシー運営には、法律や制度に関する知識も必要となる。