弊所ホームページでは「介護タクシー 儲かる」というキーワードでかなりの数見ていただいています。
弊所は介護タクシー（福祉タクシー）の開業をサポートしているのですが、これから開業する事業者様にとっては一番気になるのかと思います。
- 介護タクシーって儲かるの？儲からない？
- お客さんはいるの？どうやって捕まえるの？
- 売上、経費は？利益はどれくらい出るの？
- 街で沢山介護タクシーを見るからもう供給過多なんじゃないの？
この辺り、本気で取り組まれる方は必ず事前に調べます。
当記事では、大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が介護タクシーの市場、経費、売上について関連記事のリンクも踏まえて徹底解説します。
この記事を最後まで読むと、介護タクシー業界を取り巻く現状がわかります。
なお、具体的な経費や予想売上の試算等は、下記の詳細記事をご覧ください。どのような経費がかかり、どのようにして稼いでいくのかがわかります。
介護タクシーの収支シミュレーション│法人編
介護タクシーの収支シミュレーション│個人事業主編
※ちなみに介護タクシーの廃業率は省庁にもデータがありません。開業数、事業者数等が2023年3月現在公表されていませんので推計値も出せません。政府調査で統計が出るまで待つしかありません。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
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タクシーを取り巻く環境
2000年代前半に一般タクシーが増えすぎた時期がありました。
あらすじとしては下記の流れです
とくに大阪等は、まだ適正台数まで減らせず現在に至っています。
今、新しく大阪で法人個人問わずタクシーを始める場合は、運輸局からの許可が下りず、既存の業者から事業を譲渡するという形で貰い受けるしか方法がないという事だそうです。
まずは介護タクシーの業界の現状を分析
結論から言うと、介護タクシーの現状は「需要は伸びているが供給が思ったほど伸びていない」という所です。
- 要支援者要介護者数が伸びている
- 認定障害者数も増えている
- 介護タクシーは増えているが追いついていない
上記が介護タクシー業界のトレンドです。運輸局の担当者曰く「開業も多いが廃業も増えている」ということです。
以下の項目が詳細になります。
介護タクシー(福祉タクシー)は未だに足りていない
前述の理由で、一般タクシー及び個人タクシーの新規許可はほぼ出ません。事業譲渡をしてもらえる個人タクシーの人を探して譲渡してもらうしか始める事ができません。
さて、2024年現在、全国で介護タクシー（含むUDタクシー）の状況は下記の通りです。
- 介護タクシー（含むUDタクシー）の台数は59,000台（国交省データより）
- うちUDタクシーのみの台数は47,000台（国交省データより）
- 全国の介護タクシーの台数は差し引きで12,000台
2025年までにこれを90,000台にしようという目標を掲げていましたが、もはやあと1年では達成不可能な状況です。
後述しますが、街で見かける福祉自動車は介護タクシーでないものも沢山混ざっています。
試しに近畿各県で、タクシーの数と需要を分析してみました。ご参考ください。
大阪の介護タクシー需要供給・市場分析
兵庫の介護タクシー需要供給・市場分析
京都の介護タクシー需要供給・市場分析
滋賀の介護タクシー需要供給・市場分析
奈良の介護タクシー需要供給・市場分析
和歌山の介護タクシー需要供給・市場分析
結論から言うと近畿地方で体の不自由な方が月一回病院に行こうとすると、介護タクシー1台辺り1日7～19往復必要です。
我々が介護タクシーと思って見ている車は介護タクシーではない
介護タクシーと言えば「車いすを乗車させられる、車イスマーク(右画像）が貼っている、リフトやスロープが付いた輸送車」と思っている方がほとんどですがじつは違う物も混ざっています。
車の横に福祉事業所の名前が書いてあったら、それは介護タクシーであると錯覚してしまいがちです。
しかし「車いすを乗車させられる、車イスマークが貼っている、リフトやスロープが付いた輸送車」は、高確率で「介護・医療施設の送迎車」です。
見分け方としては
- 緑ナンバーである
- 車の両サイドに（福祉輸送車両）や（限定）の文字
があります。この点に注意してみると、街で走っている車いす輸送車は、ほとんどが白ナンバーです。私も仕事柄チェックをしますが、緑ナンバーの介護タクシーは1日数台見るかどうかです。
白ナンバーは利用者の自宅と施設の送迎のみを無償で行うことしかできません。体の不自由な方の足にはなりえません。
つまり、緑ナンバーで乗客をどこにでも連れて行くことができる介護タクシーはまだまだ数が足りていないということです。
認定障がい者、要支援要介護者の数は増えている
介護タクシーを利用する事ができるのは主に、上記の「障がい者として認定をされた方、要支援要介護に認定された方」に限られます。
最新の数字がなかなか出ないのですが、2016～2018年くらいの段階で、障害を持っていると認定された方、要支援要介護の方は合計で1000万以上いらっしゃいます。さらには増加傾向です。
2018年 要支援要介護人数 645万人（内閣府より）
2016年 障害を認定された方 428万人（内閣府より）
おおよそ1000万人、加えて高齢者については2025年までには増加傾向にありますので、それを計算に入れて90,000台ないと足りないと踏んでいるのでしょう。
1000万人に対して90000台、つまり国は乗客に対して介護タクシーを大体100人に1台程度にしようとしているのではないでしょうか。
6年で倍増という無茶な計画を立てて居ますが、現在でも足りていないので、とにかく高い目標を掲げてできる限り増やせという構えです。これからさらに需要が逼迫すると考えられています。
介護・障がい者の増加に介護タクシーが追いついていない
では大阪のデータを見てみましょう
2020年3月末データ
- 要支援・要介護・障がい者数 797,232人
- 車いす輸送可能車（UDタクシー含む） 1688台
- 介護タクシー1台に対し利用者472人
とくに大阪は全国水準で見ても圧倒的に足りていません。
例えばこの80万人の方が1ヶ月や2ヶ月に1回病院へ行くとすると、1日17,000人程度が病院へ行くことになります。
これを1,700台のタクシーで対応するとすると、1日10往復しなければなりません。病院の開院時間を考えてもほぼ無理なことがおわかりいただけると思います。
介護タクシーは大阪でも全国でもまったく足りていません。下記は都道府県別の受給分析になります。結論足りているとは絶対に言えません。
大阪の介護タクシー需要供給・市場分析
兵庫の介護タクシー需要供給・市場分析
京都の介護タクシー需要供給・市場分析
滋賀の介護タクシー需要供給・市場分析
奈良の介護タクシー需要供給・市場分析
和歌山の介護タクシー需要供給・市場分析
近畿二府四県の介護タクシーは規制緩和が進んでいる
近畿二府四県で介護タクシーを開業については、最低1名から開業できるようになりました。
介護タクシー開業の最低人数、人員条件について詳しくはコチラ！
関東・東北・九州については、最低人数1名ですでに開業ができます。これらの地域に合わせた形です。
加えて2026年10月より「法令試験」がなくなります。関東運輸局管轄内では以前からありませんでしたが、こちらも近畿二府四県が関東に合わせた形になっています。
なお、大阪及び近畿二府四県で介護タクシーを開業したい場合は下記の記事もご参考ください。
まずは開業までの準備物やロードマップを知りたい等があれば下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
LINEでのご相談は無料です
大阪は介護タクシーの開業も増えているが廃業も増えている
上記の受給分析より、大阪は全国で人口1名あたりに対する介護タクシーの数が一番多いです。
加えて開業数も増えていますが、廃業も比例して増えているというのは運輸局の職員さんの談です。
ただし運輸局では開業数や廃業数を公表はしていないとのことです。なので廃業率については正確な数字はわかりません。
これについては、弊所代表が直接運輸局に電話で問い合わせた結果いただいた情報によるものです。
ネット上に氾濫する介護タクシーの情報Q&A
近年、検索エンジンに加えてAIで抽出されてくる情報について、実態とかけ離れている情報が非常に多いです。これについて、現場の行政書士がバシバシ斬っていこうと思います。
Q、介護タクシーは単価が安い？
A、むしろ普通のタクシーより単価は高いです。
運賃に加えて介助料金や機材レンタル、付き添い料金等をオプションでいただくので初めて使ったお客さんは「高い」という印象を持たれがちです。
高単価を売っていくスタイルなので、いかに質の高いサービスを提供して価格以上の満足を引き出すかというのが継続の鍵になります。
Q、介護タクシーは固定費が高い？
A、リースやローン、任意保険に自動車税などが固定費になります。
一番の固定費は自動車代です。一括で買えば固定費はかかりませんが、次の自動車を買うお金は貯めておかなければなりません。
任意保険はちゃんと車を選定しないと月4万超えますが、ちゃんと選定すれば1.5万まで圧縮できます。
自動車税や自賠責関係は月割りすると5,000円前後になるので大した額ではありません。
自動車によりますが、月のローンやリース分くらいの積立をしておくと考えると、そこまで固定費は高くありません。なにせ一人やご夫婦でやる場合、人件費がかかりません。これは非常に大きいです。
Q、介護タクシーは売り上げが安定しない？
A、むしろお客さんは固定する事が多いので安定はします。
これは実際に事業者さんから伺った話です。ただし爆発的に伸びる事がないので売り上げは営業活動に応じて徐々に上がっていくとのことです。なんとかやめずに粘れる人が勝つ事が多いようです。
粘っていくと高め安定に移行していく例が多いようです。お客さんの方も、一回使って安心して使える業者さんを次も使いたい、ケアマネさんも紹介してクレームが出なかった業者さんを次も紹介します。
Q、お客さんに介護保険使えるように出来る？
A、介護タクシー許可を持っている会社が訪問介護の指定を受けないといけないのでおすすめできません。
まず法人を設立しないと訪問介護の指定を受けられません、加えて資格者と2.5名の雇用が発生します。
すでに訪問介護をやっている、ゆくゆくは訪問介護もやる予定だという場合は検討すればよいですが、タクシーに介護保険を適用させたい目的のためだけに訪問介護の指定を取るのは無理があります。おすすめできません。
介護タクシーの成功例と失敗例
介護タクシー業界は、介護業界と同じく慢性的人手不足かつ台数不足になっています。
売り手市場ですので、適切な周知活動をしていればゆっくりと実を結んでいくでしょう。
ただし、立ち回り方を間違えると廃業になります。今成功している所をお手本にして下手に差別化や安売りしない事がコツかもしれません。
弊所知る限りでの成功例と失敗例については下記のような例です。
リスクマネジメントとは福祉で現場が変わる！介護事故予防や施設運営のヒント | ぬくもり便（外部サイト）
介護タクシーの失敗例
弊所が関わったかどうかにかかわらず、耳にした失敗例は下記のような例になります。
- 周知活動が足りなかった
- 営業先が適切ではなかった
- 安売りしようとした
介護タクシーが足りていなくても、そこに介護タクシーがあると知られていなければ依頼が来ません。
周知活動を行っていても、それが適切な人に知られなければ依頼が来ません。
周知をされ、依頼が来ても価格設定が適切でないと経費倒れになります。
今一番介護タクシー事業で重要なのは、周囲の事業者さんと歩調を合わせる事だと感じています。
介護タクシーは安売りすると失敗する
介護タクシーは薄利はできても多売戦略ができません。
- 受注がたくさん来ても時間が重なると断らなくてはならない
- 零細や個人事業は一度断ると依頼は二度と来ない
- 自分が安売りしていると同業者にも振れない
安売りして宣伝し、受注が沢山来ても、そのほとんどが午前中の通院時間に集中します。車と体は一つしかないので、受注を断らなくてはなりません。
零細企業や個人事業は、一度断ると二度と電話がかかってきません。
さらに、自分が安売りしている場合は同業者に振れません。安さで受注し、振った業者が高いと利用者からクレームになります。
そもそも安売りするメリットがない
前項目より、需要逼迫状態でサービスが高く売れる市場で安く売る意味はありません。
「運賃以外の介助料金を一切もらわずに営業して廃業した」という話を聞いたことある人もいるのではないでしょうか。安売りしようとせず、他の事業者と価格を合わせて乗客を協力して振りあうのが現在の市場です。
介護タクシーの料金は柔軟に決められる分、迷うことが多くあります。迷ったら周囲に合わせてください。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
LINEでのご相談は無料です
介護タクシーの成功例
弊所が関わった関わっていないにかかわらず、耳にした成功例は下記のような例になります。
- 周囲と価格を合わせる
- 同業者と協力して事業に当たる
- 安売りもボッタクリもしない
失敗例をそのまま逆にすると成功例になります。
介護タクシー事業者さんはほとんどが一人親方なので、依頼が同時刻に重なると行けません。
この点がすべてです。なので、安売りする意味もありませんし、同業者と価格帯をあわせて協力する必要が出てきます。
安売りして依頼が沢山来ても、車1台だと時間が重なると行けません。安くすると他の事業者さんに振れません。
個人事業や零細事業だと、一度電話を断ると二度依頼が来なくなります。なら、断らずに他に紹介するとまた電話をかけてくれます。
今成功している事業者さんはほとんどこういった動きになっています。ぜひご参考ください。
実際の売上推移
現在稼働している介護タクシーの平均的な年商は500万～600万といわれています。（諸説あります）
もちろん初月から売り上がるわけではありません。実際の事業者さんに聞いた売上推移については、下記の記事に詳細記しました、ご参考ください。
弊所とこの事業者様は連携しています、売上アップサポート等も行っていますのでご興味ある場合は下記のサイトご覧ください。
地元の介護タクシー市場調査をしてみよう
やるやらないは別として市場調査をするのはタダです、開業をしてみたい地域の市場を調査してみましょう。
お金かけて調査する必要まではありません。ネットで調べるだけでも大枠は見えてきます。
- 同業者の数
- 同業者の価格
- 公共交通のバリアフリー状況
- 障害者や高齢者の数
このあたりは調べられるので調べておきましょう。
大阪府全体の介護タクシー市場調査結果！
兵庫県全体の介護タクシー市場調査結果！
京都府全体の介護タクシー市場調査結果！
滋賀県全体の介護タクシー市場調査結果！
奈良県全体の介護タクシー市場調査結果！
和歌山県全体の介護タクシー市場調査結果！
タウンページや介護タクシーポータルサイトがあるので、全部とは言わないまでも半分以上は出てくるのではないでしょうか。
障害者・高齢者の数は自治体のホームページがだいたい公開しています。
公共交通のバリアフリー状況については、交通機関のホームページでほぼ公開されています。大阪では下記の記事のようになっています。
介護タクシー同業者の価格を調べる
同業者がどんな価格でやっているか調べます。タウンページで調べた業者さんの中にはホームページを持っている所も結構あるはずです。
何件か調べるとだいたい地元相場が見えてきます。ここで差別化してやろうとか、自分は少し安めに行こうとか思わないのがコツです。
同業者となるべく似た価格にするのが後々自分のためになります。
介護タクシーは安くしても乗客が増えない
大前提、介護タクシーは安くしても自分の身体は一つしか無いので、乗客を増やせません。介護タクシーは薄利多売戦略ができないです。
介護タクシーは朝の通院ラッシュに乗客が重なると言われています、ここにどれだけ沢山予約が入っても、うち1人～2人程度しか運べません。
個人事業や中小零細企業は、一度断るとお客さんから次の電話が来ません。既存業者の方は下記のようにしています。
- 他の業者さんと価格をあわせる
- 溢れた依頼は他の業者さんにお願いする
今生き残っている業者さんは全員これをやっていると言われています。
つまり、他の地元業者さんと値段を合わせてお客さんを振り合う関係になります。
差別化はしなくて良い
価格が安いと振ってくれた業者から、価格が高いと乗客から物言いが付く可能性が上がります。
差別化して、他の業者と価格やサービスの差異があると逆に面倒が増えます。
介護タクシーは事業者自体がまだまだ利用者に対して少ないので、差別化を行うフェイズではありません。
福祉有償運送は介護タクシーの競合となるか
地元NPO法人が運営する福祉有償運送という安価な福祉自動車の運送があります。下記のような事業です。
- NPO法人のみが運営できる
- 原価の範囲で運送料金が決まる
- とても安価
では、価格競争ですべてこの福祉有償運送が勝ってしまうのかというとそんな事はまったくありません。
- そもそもNPO法人の数が少ない
- 福祉有償運送自体の数はもっと少ない
- 介護タクシーすら不足しているのに賄えるわけがない
正直、福祉有償運送は数が少ないので話にもなりません。福祉有償運送については詳細下記の記事をご覧ください。
フランチャイズは現状メリットが少ない
介護事業者ですとフランチャイズに加入してノウハウ提供やネームバリューのメリットを受けることができるものもあります。
介護タクシーは大手フランチャイズがありません。介護タクシーでネームバリューが高い業者は現在のところ存在していません。大手配車センター等もありません。
開業時のノウハウについては弊所も持っており、運営のノウハウについては同業者が持っています。
フランチャイズ加盟の検討の前にぜひ弊所へご相談ください、介護タクシー事業者さんの紹介や売上アップノウハウセミナーの紹介も行っています。
まずは開業までの準備物やロードマップを知りたい等があれば下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
LINEでのご相談は無料です
介護タクシー開業サービスサポート向上委員会
行政書士オフィスたかはしも加入している介護タクシー開業運営サポートの団体になります。
サービス内容としては
- 開業許可までの支援
- 開業後の売上アップ支援
- 事業拡大の資金調達支援
を行っています。
- 開業を検討している
- 許可を取りたい
- もう開業しているけど売上が伸び悩んでいる
- 増車したいけど資金が足りない
等の場合は下記委員会のホームページからお問い合わせください。
介護タクシー初期費用は？
介護タクシーは、概ね自動車代＋150万円＋家賃半年分で開業できた例が多いです。
下記の物を準備し、かつ法定で決められた資金を準備します。自動車の車種をどうするかが開業資金を大きく左右します。
- 最小車1台と大きめの車庫と事務所、人が2人
- 2人✕2ヶ月分の人件費
- 必要資格は二種免許
- 4つの役割を兼任不可の物を除いて分担する。
- 試験を受ける（難易度は運転免許試験程度）
- 車はリースでOK
- 営業所は自宅でもOK
- 軽自動車OK
- これらを準備するために必要な資金は、200万～500万程度
車を最初買うか、リースするかによって初期費用は300万程度変わってきます。なお、許可に必要な資金については下記の記事ご参照ください。
飲食店一つ開こうとしても、大体1000万程度はかかりますので、かなりスモールスタートを切れるビジネスではあります。
翻って一般タクシーは、例えば大阪市内だと営業車10台ないと始められません。10台だと、車の台数や営業所の広さ、運転手10人分の人件費など考えると初期費用2000万以上は必要になります。
個人タクシーだでは新規許可が下りません。大阪はタクシーが増えすぎているので、すでに個人タクシー許可を持っている人から事業を譲り受けるしか方法がありません。
これらに比べると、介護タクシーは要件も比較的緩やかで、要件が揃っていれば必ず許可がもらえ、開業資金もその後の維持費も安く抑えられ、車も一台ずつ増やしていくことができるので、開業がかなりしやすくなります。
介護タクシー開業に必須となる二種免許の取得費用や取得方法について、下記の記事で詳しく解説されています。
参考記事：二種免許取得にかかる費用徹底ガイド：相場、内訳、お得な取得方法(外部サイト)
開業の形によって初期費用は大きく変わります。まずは概算してみることをおすすめします。何がいくらかかるかまったくピンと来ない場合は、弊所で概算も行います。下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
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介護タクシーの売上・経費・利益率は？
介護タクシーの1台辺りの売上は20万～50万と言われています。
- 1往復8,000円前後（運賃・基本介助・機材レンタル）
- 朝の病院の送迎3往復前後
- 平日を月22日（病院の開院日）
一般タクシーは運賃を運輸局がガッチリ決めていますが、介護タクシーは運賃以外の追加料金をいただくことができます。運賃とは別に
- 基本介助料金
- 機材レンタル料金
- 迎車料金
- 院内介助料金
- フロア移動料金（エレベーターのない建物の車いすの階下階上移動）
等を設定している業者様も多く居ます。介護タクシーは大体損益分岐点が1往復辺り6,000円代後半（人件費込）になるので、これら組み入れて、逆算して運賃含め平均客単価8,000円以上になるように設定します。
運賃だけだと厳しいのですが、オプション料金で調整すれば赤どころか、かなり利益率の高い事業になります。人件費を含めても利益率40%ならかなり収益性が高い事業と言えます。
なお、その詳しい計算方法や詳細記事については、下記の記事もご参照ください。
介護タクシーの収支シミュレーション│法人編
介護タクシーの収支シミュレーション│個人事業主編
弊所の例だと、現在介護タクシーは需要逼迫中ですので、追加料金は目一杯いただこうという方向の業者様が多いようです。需要が逼迫している売り手市場なので、安売りするのはもったいないと言う事です。
なお、介護タクシー開業後の売上、経営や運営について詳しくは下記の記事もご参照ください。
介護タクシー関連事業を絡めて単価アップ
さらには下記のような関連事業も絡める事で、客数又は客単価はさらに上げることも考えられます。
介護タクシー関連事業「民間救急」詳細こちら
介護タクシー関連事業「救援事業（便利屋タクシー）」詳細こちら
介護タクシー関連事業「医療的ケア通学支援事業」詳細コチラ
民間救急はまだまだこれからの制度ですが、伝染病が流行った場合は保健所からの依頼が増えます。
救援事業（便利屋タクシー）はタクシーの車両を利用して便利屋のようなことができます。他の許可が必要な事以外についてはほぼなんでもできます。保険外サービスの充実により客単価のアップが売り上げの鍵と言われています。
介護タクシーはケアマネさんから仕事をもらうことが多いですが、昨今ケアマネさんのシャドーワークが社会問題になっています。救援事業や保険外サービスでケアマネさんのシャドーワークを巻き取ってあげるなどが考えられます。
医療的ケア通学支援事業については、都道府県からの補助が出ます。通学支援ということで卒業までの契約となり、営業の安定が見込まれます。
介護タクシーは価格が自由な分、いくらにするかを迷います。周囲の競合、経費、利益率、見込み客数等を勘案して決定しなくてはなりません。
弊所ではヒアリングの上で適正価格の提案も行っております、下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
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介護タクシーのお客様は？営業先はどこになるの？
介護タクシーを開業したからには儲けたい、稼ぐにはお客さんを増やしたい。では、営業はどこに行えば良いでしょうか。
介護タクシーは体の不自由なお客様しか乗せることが出来ないので、乗客が限定されているといえます。
ただし、限定されているので広告の無駄打ちが少なくて済むと言えます。体の不自由な方が利用するような施設やサービスに向けて営業をする事が一般的です。例としては
- 病院
- 介護施設
- ケアマネージャー
- ヘルパーステーション
この辺りが主流です。そして忘れてはいけないのが
- 介護タクシーの同業者
です。御存知の通り介護タクシーの需要は逼迫しているので、朝昼の病院送迎につき既存業者だけでは間に合わない瞬間が出てきます。
介護タクシーは個人・小規模事業が多いので、断ると次の仕事が来なくなるとして、依頼は断りたくなく、そのため同業他社へ仕事を振ったりすることも少なくありません。
開業したら、まずは介護タクシーの同業者に挨拶に行く、場合によっては周囲のタクシー業者と料金形態を似たものにしておくと、どっちが高い安いでの問題が起こりにくく、スムーズに業務の振り合いができるとのことです。
なお、その他の詳しい営業先につきましては、下記の記事をご参照ください。
こんな人が介護タクシーに参入している
介護タクシーの主な参入パターンは2パターンです。
- 脱サラからの開業
- 既存事業からの関連事業拡大として開業
まったくの異業種からも参入があります、介護関連業種からの参入もあります。
- 異業種からの脱サラ
- 介護職からの独立
- 訪問介護事業の拡大として
- 高齢者の継続顧客を沢山持っている
- 自動車を扱う業種である
上記のようにまったくの異業種からの参入も珍しくはありません。
2種免許以外に実務経験や資格がなくても許可が取れるので脱サラ参入はしやすいと言えます。
参入事例について詳しくは、下記の記事もご参考ください。
以上が、介護タクシーを取り巻く状況、売上や経費、営業先の一般的なことになります。
まとめとして、介護タクシーには以下のことが言えます。
- 個人の介護職からの独立の手段
- 介護事業の事業拡大手段の一つ
個人の介護職の場合は下記の記事ご参考ください。
介護職からの独立の手段としての介護タクシー詳細コチラ
ケアマネからの独立・副業手段としての介護タクシー詳細コチラ
介護事業の拡大の場合は下記のような例が考えられます。
訪問介護と相乗効果の高い介護タクシーの勧め
障害者居宅介護と相乗効果の高い介護タクシーの勧め
行政書士オフィスたかはしでは、そんな開業のサポート、申請の代行を行っています。開業許可の申請から、開業後の価格設定等まで過去の事例を元にお答えいたします。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
LINEでのご相談は無料です
なお、すでに開業しており「売上に不安がある」「増車したいけど資金がない」等の場合は、弊所も加入している下記委員会でサポートさせていただきます。
私は介護タクシーの許可は取れる？需要はある？と不安になったら
介護タクシーを開業するにあたり
- 今持っている資格や建物、自宅などで許可は取れる？
- 他にどんな資格を取ればいい？
- 何を準備すればいい？
- 需要はある？どこに宣伝する？
このあたりのことで疑問があればお気軽にご相談ください。
弊所は介護タクシーの開業運営サポートに特化しておりますので、何が足りないか、何が必要かをご提案できます。
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まとめ
- 一般タクシーは2002年に増えすぎて、まだ減らそうとしている。新規許可は相当厳しい。
- 介護タクシーは、国が増やそうと推奨している
- 介護タクシーは、車・事務所・車庫・人員等、運営するにあたって当たり前の設備がちゃんとあれば許可が下りる。
- 介護タクシーは、一回許可を取ると半永久の許可。更新が無い。
- 介護タクシーの数は全国的に足りていない
- 介護タクシーの数は大阪はとくに足りていない
- これからサービス周知が進み、利用者も増加傾向
- 2025年までに倍増計画があり、営業許可は下りやすい
介護タクシーの手続き・書類がややこしいと思ったら
介護タクシーは、下記のような場合に手続きが必要です。
- 介護タクシーを新規開業したい
- 車を増やしたい・減らしたい・譲りたい
- 事務所や車庫を移転したい
- 車庫を拡大したい
- 法人化したい
- 誰かに事業を渡したい
- 手続きをしたあとに車検証やナンバーを変えたい
でも書類をどう書いていいかわからない、どんな書類を集めればよいのかわからない。その場合弊所にご相談ください。
- 新規開業の一括ご相談
- 必要書類の案内
- 物件の開業・移転可否の調査
- 申請・手続きの代行
上記一切承ります。
特に物件の調査などは賃貸借契約の前の弊所へご相談ください。契約後に不可物件であることが発覚すると経済的損失になります。
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