弊所HPでは「介護タクシー 儲かる」というキーワードでかなりの数見ていただいています。
弊所は介護タクシー（福祉タクシー）の開業をサポートしているのですが、これから開業する事業者様にとっては一番気になるのかと思います。
- 介護タクシーって儲かるの？儲からない？
- お客さんはいるの？どうやって捕まえるの？
- 売上、経費は？利益はどれくらい出るの？
- 街で沢山介護タクシーを見るからもう供給過多なんじゃないの？
この辺り、本気で取り組まれる方は必ず事前に調べます。
当記事では、大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が介護タクシーの市場、経費、売上について関連記事のリンクも踏まえて徹底解説します。
この記事を最後まで読むと、介護タクシー業界を取り巻く現状がわかります。
尚、具体的な経費や予想売上の試算等は、下記の詳細記事をご覧下さい。どのような経費がかかり、どのようにして稼いでいくのかがわかります。
介護タクシーの収支シミュレーション│法人編
介護タクシーの収支シミュレーション│個人事業主編
※因みに介護タクシーの廃業率は省庁にもデータがありません。開業数、事業者数等が2023年3月現在公表されていませんので推計値も出せません。政府調査で統計が出るまで待つしかありません。
当記事は、介護タクシー開業・運営に特化した専門行政書士が執筆しています。
日本行政書士会連合会 登録番号21260549
大阪府行政書士会所属 会員番号008156
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
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タクシーを取り巻く環境
2000年代前半に一般タクシーが増えすぎた時期がありました。
あらすじとしては下記の流れです
特に大阪等は、まだ適正台数まで減らせず現在に至っています。
今、新しく大阪で法人個人問わずタクシーを始める場合は、運輸局からの許可が下りず、既存の業者から事業を譲渡するという形で貰い受けるしか方法がないという事だそうです。
まずは介護タクシーの業界の現状を分析
結論から言うと、介護タクシーの現状は「需要は伸びているが供給が思ったほど伸びていない」という所です。
- 要支援者要介護者数が伸びている
- 認定障害者数も増えている
- 介護タクシーは増えているが追いついていない
上記が介護タクシー業界のトレンドです。運輸局の担当者曰く「開業も多いが廃業も増えている」ということです。
以下の項目が詳細になります。
介護タクシー(福祉タクシー)は未だに足りていない
前述の理由で、一般タクシー及び個人タクシーの新規許可はほぼ出ません。事業譲渡をしてもらえる個人タクシーの人を探して譲渡してもらうしか始める事が出来ません。
さて、2020年現在、全国で介護タクシー（含むUDタクシー）の台数は41,000台あります。
2025年までにこれを90,000台にしようという目標を掲げています。
街でかなり介護タクシーを見かけるのですが、まだ増やそうとしているのでしょうか。
後術しますが、街で見かける自動車は介護タクシーでない物も沢山混ざっています。
試しに近畿各県で、タクシーの数と需要を分析してみました。ご参考下さい。
大阪の介護タクシー需要供給・市場分析
兵庫の介護タクシー需要供給・市場分析
京都の介護タクシー需要供給・市場分析
滋賀の介護タクシー需要供給・市場分析
奈良の介護タクシー需要供給・市場分析
和歌山の介護タクシー需要供給・市場分析
我々が介護タクシーと思って見ている車は介護タクシーではない
介護タクシーと言えば「車いすを乗車させられる、車イスマーク(右画像）が貼っている、リフトやスロープが付いた輸送車」と思っている方が殆どですがじつは違う物も混ざっています。
車の横に福祉事業所の名前が書いてあったら、それは介護タクシーであると錯覚してしまいがちです。
しかし「車いすを乗車させられる、車イスマークが貼っている、リフトやスロープが付いた輸送車」は、高確率で「介護・医療施設の送迎車」です。
見分け方としては
- 緑ナンバーである
- 車の両サイドに（福祉輸送車両）や（限定）の文字
があります。この点に注意してみると、街で走っている車いす輸送車は、殆どが白ナンバーです。私も仕事柄チェックをしますが、緑ナンバーの介護タクシーは1日1台見るかどうかです。
白ナンバーは輸送が出来ません。利用者の自宅と施設の送迎のみを無償で行うことしか出来ません。つまり、体の不自由な方の足にはなりえません。
つまり、緑ナンバーで乗客をどこにでも連れて行くことが出来る介護タクシーはまだまだ数が足りていないという事です。
認定障がい者、要支援要介護者の数は増えている
介護タクシーを利用する事が出来るのは主に、上記の「障がい者として認定をされた方、要支援要介護に認定された方」に限られます。
最新の数字がなかなか出ないのですが、2016～2018年くらいの段階で、障害を持っていると認定された方、要支援要介護の方は合計で1000万以上いらっしゃいます。さらには増加傾向です。
2018年 要支援要介護人数 645万人（内閣府より）
2016年 障害を認定された方 428万人（内閣府より）
おおよそ1000万人、加えて高齢者については2025年までには増加傾向にありますので、それを計算に入れて90,000台ないと足りないと踏んでいるのでしょう。
1000万人に対して90000台、つまり国は乗客に対して介護タクシーを大体100人に1台程度にしようとしているのではないでしょうか。
6年で倍増という無茶な計画を立てて居ますが、現在でも足りていないので、とにかく高い目標を掲げてできる限り増やせという構えです。これから更に需要が逼迫すると考えられています。
介護・障がい者の増加に介護タクシーが追いついていない
では大阪のデータを見てみましょう
2020年3月末データ
- 要支援・要介護・障がい者数 797,232人
- 車いす輸送可能車（UDタクシー含む） 1688台
- 介護タクシー1台に対し利用者472人
特に大阪は全国水準で見ても圧倒的に足りていません。
例えばこの80万人の方が1ヶ月や2ヶ月に1回病院へ行くとすると、1日17,000人程度が病院へ行くことになります。
これを1,700台のタクシーで対応するとすると、1日10往復しなければなりません。病院の開院時間を考えてもほぼ無理なことがおわかりいただけると思います。
介護タクシーは大阪でも全国でも全く足りていません。下記は都道府県別の受給分析になります。結論足りているとは絶対に言えません。
大阪の介護タクシー需要供給・市場分析
兵庫の介護タクシー需要供給・市場分析
京都の介護タクシー需要供給・市場分析
滋賀の介護タクシー需要供給・市場分析
奈良の介護タクシー需要供給・市場分析
和歌山の介護タクシー需要供給・市場分析
大阪の介護タクシーは参入障壁が高い
大阪で介護タクシーを開業するには、最低人数が２名必要です。
介護タクシー開業の最低人数、人員条件について詳しくはコチラ！
翻って、関東・東北・九州については、最低人数１名で開業が出来ます。これらの地域より大阪は参入障壁が高いといえます。
競合が入ってきにくいので、入ってしまえば先行者利益があります。この２名人員について
- ご夫婦で立ち上げ、奥さんまたは旦那さんが運行管理をやってくれる
- 介護事業所の新事業として立ち上げ、既に雇っている人に運行管理を兼任してもらう
これらの事が可能だと、参入障壁がグッと下がり、先行者利益が得られます。
なお、大阪及び近畿二府四県で介護タクシーを開業したい場合は下記の記事もご参考下さい。
まずは開業までの準備物やロードマップを知りたい等があれば下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
LINEでのご相談は無料です
大阪は介護タクシーの開業も増えているが廃業も増えている
上記の受給分析より、大阪は全国で人口1名あたりに対する介護タクシーの数が一番多いです。
加えて開業数も増えていますが、廃業も比例して増えているというのは運輸局の職員さんの談です。
ただし運輸局では開業数や廃業数を公表はしていないとのことです。なので廃業率については正確な数字はわかりません。
これについては、弊所代表が直接運輸局に電話で問い合わせた結果いただいた情報によるものです。
介護タクシーの成功例と失敗例
介護タクシー業界は、介護業界と同じく慢性的人で不足かつ台数不足になっています。
売り手市場ですので、然るべき周知活動をしていればゆっくりと実を結んでいくでしょう。
ただし、立ち回り方を間違えると廃業になります。今成功している所をお手本にして下手に差別化や安売りしない事がコツかもしれません。
弊所知る限りでの成功例と失敗例については下記のような例です。
介護タクシーの失敗例
弊所が関わった関わっていないにかかわらず、耳にした失敗例は下記のような例になります。
- 周知活動が足りなかった
- 営業先が適切ではなかった
- 安売りしようとした
介護タクシーが足りていなくても、そこに介護タクシーがあると知られていなければ依頼が来ません。
周知活動を行っていても、それが適切な人に知られなければ依頼が来ません。
周知をされ、依頼が来ても価格設定が適切でないと経費倒れになります。
今一番介護タクシー事業で重要なのは、周囲の事業者さんと歩調を合わせる事だと感じています。
介護タクシーは安売りすると失敗する
介護タクシーは薄利はできても多売戦略ができません。
- 受注がたくさん来ても時間が重なると断らなくてはならない
- 零細や個人事業は一度断ると以来は二度と来ない
- 自分が安売りしていると同業者にも振れない
安売りして宣伝し、受注が沢山来ても、そのほとんどが午前中の通院時間に集中します。車と体は一つしか無いので、受注を断らなくてはなりません。
零細企業や個人事業は、一度断ると二度と電話がかかってきません。
さらに、自分が安売りしている場合は同業者に振れません。安さで受注し、振った業者が高いと利用者からクレームになります。
そもそも安売りするメリットがない
前項目より、需要逼迫状態でサービスが高く売れる市場で安く売る意味はありません。
「運賃以外の介助料金を一切もらわずに営業して廃業した」という話を聞いたことある人もいるのではないでしょうか。安売りしようとせず、他の事業者と価格を合わせて乗客を協力して振りあうのが現在の市場です。
介護タクシーの料金は柔軟に決められる分、迷うことが多くあります。迷ったら周囲に合わせて下さい。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
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介護タクシーの成功例
弊所が関わった関わっていないにかかわらず、耳にした成功例は下記のような例になります。
- 周囲と価格を合わせる
- 同業者と協力して事業に当たる
- 安売りもボッタクリもしない
失敗例をまんま逆にすると成功例になります。
介護タクシー事業者さんは殆どが一人親方なので、依頼が同時刻に重なると行けません。
この一行がすべてです。なので、安売りする意味もありませんし、同業者と価格帯をあわせて協力する必要が出てきます。
安売りして依頼が沢山来ても、車1台だと時間が重なると行けません。安くすると他の事業者さんに振れません。
個人事業や零細事業だと、一度電話を断ると二度依頼が来なくなります。なら、断らずに他にを紹介するとまた電話をかけてくれます。
今成功している事業者さんはほとんどこういった動きになっています。ぜひご参考ください。
実際の売上推移
現在稼働している介護タクシーの平均的な年商は500万～600万といわれています。（諸説あります）
もちろん初月から売り上がるわけではありません。実際の事業者さんに聞いた売上推移については、下記の記事に詳細記しました、ご参考下さい。
弊所とこの事業者様は連携しています、売上アップサポート等も行っていますのでご興味ある場合は下記のサイトご覧下さい。
地元の介護タクシー市場調査をしてみよう
やるやらないは別として市場調査をするのはタダです、開業をしてみたい地域の市場を調査してみましょう。
お金かけて調査する必要まではありません。ネットで調べるだけでも大枠は見えてきます。
- 同業者の数
- 同業者の価格
- 公共交通のバリアフリー状況
- 障害者や高齢者の数
このあたりは調べられるので調べておきましょう。
大阪府全体の介護タクシー市場調査結果！
兵庫県全体の介護タクシー市場調査結果！
京都府全体の介護タクシー市場調査結果！
滋賀県全体の介護タクシー市場調査結果！
奈良県全体の介護タクシー市場調査結果！
和歌山県全体の介護タクシー市場調査結果！
タウンページや介護タクシーポータルサイトがあるので、全部とは言わないまでも半分以上は出てくるのではないでしょうか。
障害者・高齢者の数は自治体のHPがだいたい公開しています。
公共交通のバリアフリー状況については、交通機関のHPでほぼ公開されています。大阪では下記の記事のようになっています。
介護タクシー同業者の価格を調べる
同業者がどんな価格でやっているか調べます。タウンページで調べた業者さんの中にはHPを持っている所も結構あるはずです。
何件か調べるとだいたい地元相場が見えてきます。ここで差別化してやろうとか、自分は少し安めに行こうとか思わないのがコツです。
同業者となるべく似た価格にするのが後々自分のためになります。
介護タクシーは安くしても乗客が増えない
大前提、介護タクシーは安くしても自分の身体は一つしか無いので、乗客を増やせません。介護タクシーは薄利多売戦略ができないです。
介護タクシーは朝の通院ラッシュに乗客が重なると言われています、ここにどれだけ沢山予約が入っても、うち１人～２人程度程度しか運べません。
個人事業や中小零細企業は、一度断るとお客さんから次の電話が来ません。既存業者の方は下記のようにしています。
- 他の業者さんと価格をあわせる
- 溢れた依頼は他の業者さんにお願いする
今生き残っている業者さんは全員これをやっていると言われています。
つまり、他の地元業者さんと値段を合わせてお客さんを振り合う関係になります。
差別化はしなくて良い
価格が安いと振ってくれた業者から、価格が高いと乗客から物言いが付く可能性が上がります。
差別化して、他の業者と価格やサービスの差異があると逆に面倒が増えます。
介護タクシーは事業者自体がまだまだ利用者に対して少ないので、差別化を行うフェイズではありません。
福祉有償運送は介護タクシーの競合となるか
地元NPO法人が運営する福祉有償運送という安価な福祉自動車の運送があります。下記のような事業です。
- NPO法人のみが運営出来る
- 原価の範囲で運送料金が決まる
- とても安価
では、価格競争ですべてこの福祉有償運送が勝ってしまうのかというとそんな事は全くありません。
- そもそもNPO法人の数が少ない
- 福祉有償運送自体の数はもっと少ない
- 介護タクシーすら不足しているのに賄えるわけがない
正直、福祉有償運送は数が少ないので話にもなりません。福祉有償運送については詳細下記の記事をご覧下さい。
フランチャイズは現状メリットが少ない
介護事業者ですとフランチャイズに加入してノウハウ提供やネームバリューのメリットを受けることができる物もあります。
介護タクシーは大手フランチャイズがありません。介護タクシーでネームバリューが高い業者は現在の所存在していません。大手配車センター等もありません。
開業時のノウハウについては弊所も持っており、運営のノウハウについては同業者が持っています。
フランチャイズ加盟の検討の前にぜひ弊所へご相談下さい、介護タクシー事業者さんの紹介や売上アップノウハウセミナーの紹介も行っています。
まずは開業までの準備物やロードマップを知りたい等があれば下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
LINEでのご相談は無料です
介護タクシー開業サービスサポート向上委員会
行政書士オフィスたかはしも加入している介護タクシー開業運営サポートの団体になります。
サービス内容としては
- 開業許可までの支援
- 開業後の売上アップ支援
- 事業拡大の資金調達支援
を行っています。
- 開業を検討している
- 許可を取りたい
- もう開業しているけど売上が伸び悩んでいる
- 増車したいけど資金が足りない
等の場合は下記委員会のHPからお問い合わせ下さい。
介護タクシー初期費用は？
介護タクシー開業には、下記の人員と物件が必要です。
- 最小車1台と大きめの車庫と事務所、人が２人
- 2人✕2ヶ月分の人件費
- 必要資格は二種免許
- 4つの役割を兼任不可の物を除いて分担する。
- 試験を受ける（難易度は運転免許試験程度）
- 車はリースでOK
- 営業所は自宅でもOK
- 軽自動車OK
- これらを集める必要資金概算200～500万程度
車を最初買うか、リースするかによって初期費用は３００万程度変わってきます。尚、許可に必要な資金については下記の記事ご参照下さい。
飲食店一つ開こうとしても、大体1000万程度はかかりますので、かなりスモールスタートを切れるビジネスではあります。
翻って一般タクシーは、例えば大阪市内だと営業車10台ないと始められません。10台だと、車の台数や営業所の広さ、運転手10人分の人件費など考えると初期費用2000万以上は必要になります。
個人タクシーだとは新規許可が下りません。大阪はタクシーが増えすぎているので、既に個人タクシー許可を持っている人から事業を譲り受けるしか方法がありません。
これらに比べると、介護タクシーは要件も易しく、要件が揃っていれば必ず許可がもらえ、開業資金もその後の維持費も安く抑えられ、車も一台ずつ増やしていくことが出来るので、開業がかなりしやすくなります。
開業の形によって初期費用は大きく変わります。まずは概算してみることをお勧めします。何がいくらかかるか全くピンと来ない場合は、弊所で概算も行います。下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
LINEでのご相談は無料です
介護タクシーの売上・経費・利益率は？
介護タクシーの1台辺りの売上は20万～50万と言われています。
- 1往復12,000円前後（運賃・基本介助・機材レンタル）
- 朝昼の病院の送迎2往復
- 平日を月22日（病院の開院日）
一般タクシーは運賃を運輸局がガッチリ決めていますが、介護タクシーは運賃以外の追加料金を頂くことが出来ます。運賃とは別に
- 基本介助料金
- 機材レンタル料金
- 迎車料金
- 院内介助料金
- フロア移動料金（エレベーターのない建物の車いすの階下階上移動）
等を設定している業者様も多く居ます。介護タクシーは大体損益分岐点が1往復辺り6,000円代後半（人件費込）になるので、これら組み入れて、逆算して運賃含め平均客単価7,000円以上になるように設定します。
運賃だけだと厳しいのですが、オプション料金で調整すれば赤どころか、かなり利益率の高い事業になります。人件費込んでも利益率40%ならかなり収益性が高い事業と言えます。
尚、その詳しい計算方法や詳細記事については、下記の記事もご参照下さい。
介護タクシーの収支シミュレーション│法人編
介護タクシーの収支シミュレーション│個人事業主編
弊所の例だと、現在介護タクシーは需要逼迫中ですので、追加料金は目一杯いただこうという方向の業者様が多いようです。需要が逼迫している売り手市場なので、安売りするのはもったいないと言う事です。
なお、介護タクシー開業後の売上、経営や運営について詳しくは下記の記事もご参照下さい。
介護タクシー関連事業を絡めて単価アップ
さらには下記のような関連事業も絡める事で、客数又は客単価は更に上げることも考えられます。
介護タクシー関連事業「民間救急」詳細こちら
介護タクシー関連事業「救援事業（便利屋タクシー）」詳細こちら
介護タクシー関連事業「医療的ケア通学支援事業」詳細コチラ
民間救急はまだまだこれからの制度ですが、伝染病が流行った場合は保健所からの依頼が増えます。
救援事業（便利屋タクシー）はタクシーの車両を利用して便利屋のようなことが出来ます。他の許可が必要な事以外についてはほぼなんでも出来ます。
医療的ケア通学支援事業については、都道府県からの補助が出ます。通学支援ということで卒業までの契約となり、営業の安定が見込まれます。
介護タクシーは価格が自由な分、いくらにするかを迷います。周囲の競合、経費、利益率、見込み客数等を勘案して決定しなくてはなりません。
弊所ではヒヤリングの上で適正価格の提案も行っております、下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
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介護タクシーのお客様は？営業先はどこになるの？
介護タクシーを開業したからには儲けたい、稼ぐにはお客さんを増やしたい。では、営業は何処に行えば良いでしょうか。
介護タクシーは体の不自由なお客様しか乗せることが出来ないので、乗客が限定されているといえます。
ただし、限定されているので広告の無駄打ちが少なくて済むと言えます。体の不自由な方が利用するような施設やサービスに向けて営業をする事が一般的です。例としては
- 病院
- 介護施設
- ケアマネージャー
- ヘルパーステーション
この辺りが主流です。そして忘れてはいけないのが
- 介護タクシーの同業者
です。御存知の通り介護タクシーの需要は逼迫しているので、朝昼の病院送迎につき既存業者だけでは間に合わない瞬間が出てきます。
介護タクシーは個人・小規模事業が多いので、断ると次の仕事が来なくなるとして、依頼は断りたくなく、その為同業他社へ仕事を振ったりすることも少なくありません。
開業したら、まずは介護タクシーの同業者に挨拶に行く、場合によっては周囲のタクシー業者と料金形態を似たものにしておくと、どっちが高い安いでの問題が起こりにくく、スムーズに業務の振り合いが出来るとのことです。
尚、その他の詳しい営業先につきましては、下記の記事をご参照下さい。
こんな人が介護タクシーに参入している
介護タクシーの主な参入パターンは2パターンです。
- 脱サラからの開業
- 既存事業からの関連事業拡大として開業
全くの異業種からも参入があります、介護関連業種からの参入もあります。
- 異業種からの脱サラ
- 介護職からの独立
- 訪問介護事業の拡大として
- 高齢者の継続顧客を沢山持っている
- 自動車を扱う業種である
上記のように全くの異業種からの参入も珍しくはありません。
2種免許以外に実務経験や資格がなくても許可が取れるので脱サラ参入はしやすいと言えます。
参入事例について詳しくは、下記の記事もご参考下さい。
以上が、介護タクシーを取り巻く状況、売上や経費、営業先の一般的な事になります。
まとめとして、介護タクシーには以下のことが言えます。
- 個人の介護職からの独立の手段
- 介護事業の事業拡大手段の一つ
個人の介護職の場合は下記の記事ご参考下さい。
介護職からの独立の手段としての介護タクシー詳細コチラ
ケアマネからの独立・副業手段としての介護タクシー詳細コチラ
介護事業の拡大の場合は下記のような例が考えられます。
訪問介護と相乗効果の高い介護タクシーの勧め
障害者居宅介護と相乗効果の高い介護タクシーの勧め
行政書士オフィスたかはしでは、そんな開業のサポート、申請の代行を行っています。開業許可の申請から、開業後の価格設定等まで過去の事例を元にお答えいたします。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
LINEでのご相談は無料です
なお、既に開業しており「売上に不安がある」「増車したいけど資金がない」等の場合は、弊所も加入している下記委員会でサポートさせて頂きます。
私は介護タクシーの許可は取れる？需要はある？と不安になったら
介護タクシーを開業するにあたり
- 今持っている資格や建物、自宅などで許可は取れる？
- 他にどんな資格を取ればいい？
- 何を準備すればいい？
- 需要はある？どこに宣伝する？
このあたりの事で疑問があればお気軽にご相談下さい。
弊所は介護タクシーの開業運営サポートに特化しておりますので、何が足りないか、何が必要かをご提案できます。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
LINEでのご相談は無料です
まとめ
- 一般タクシーは2002年に増えすぎて、まだ減らそうとしている。新規許可は相当厳しい。
- 介護タクシーは、国が増やそうと推奨している。
- 介護タクシーは、5年で倍増させる目標を立てている。
- 介護タクシーは、車事務所車庫人等の、運営するにあたって当たり前の設備がちゃんとあれば許可が下りる。
- 介護タクシーは、一回許可を取ると半永久の許可。更新が無い。
- 介護タクシーの数は全国的に足りていない
- 介護タクシーの数は大阪は特に足りていない
- これからサービス周知が進み、利用者も増加傾向
- 2025年までに倍増計画があり、営業許可は下りやすい
下記に当てはまるなら「初回無料相談」ご検討下さい
- 介護タクシーの開業を検討している
- 訪問介護・看護の他に介護保険外のサイドビジネスを考えている
- 障害者福祉事業の他に国保連外のサイドビジネスを考えている
- 介護のスキルを活かして独立したいと考えている
- 開業したいけど何が必要かよくわかっていない
- 物件はあるけど、これで許可が下りるか知りたい
- 現在介護事業を行っていて、サイドビジネスを考えている
- いつも頼んでいる介護タクシーの予約が取りにくい、自前で1台持ちたい
- 男性ヘルパーの活躍する場を更に増やしたい
人員、物件については揃える前から相談を依頼して頂いて構いません。どのような物件と人員にすれば良いかご案内させていただきます。
すでにある物件については、許可が取れるか取れないかを調査させていただきます。なるべく早い段階で無料相談受けて頂けるとスムーズです。
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