弊所HPでは「介護タクシー 儲かる」というキーワードでかなりの数見ていただいています。
弊所は介護タクシーの開業をサポートしているのですが、これから開業する事業者様にとっては一番気になるのかと思います。
- 介護タクシーって儲かるの？
- お客さんはいるの？どうやって捕まえるの？
- 売上、経費は？利益はどれくらい出るの？
- 街で沢山介護タクシーを見るからもう供給過多なんじゃないの？
この辺り、本気で取り組まれる方は必ず事前に調べます。
当記事では、大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が介護タクシーの市場、経費、売上について関連記事のリンクも踏まえて徹底解説します。
この記事を最後まで読むと、介護タクシー業界を取り巻く環境がわかります。
尚、具体的な経費や予想売上の試算等は、下記の詳細記事をご覧下さい。どのような経費がかかり、どのようにして稼いでいくのかがわかります。
介護タクシーの収支シミュレーション│法人編
介護タクシーの収支シミュレーション│個人事業主編
タクシーを取り巻く環境
2000年代前半に一般タクシーが増えすぎた時期がありました。
あらすじとしては下記の流れです
特に大阪等は、まだ適正台数まで減らせず現在に至っています。
今、新しく大阪で法人個人問わずタクシーを始める場合は、運輸局からの許可が下りず、既存の業者から事業を譲渡するという形で貰い受けるしか方法がないという事だそうです。
介護タクシーは未だに足りていない
上記の理由で一般タクシー及び個人タクシーの新規許可はほぼ出ません。今や事業譲渡をしてもらえる個人タクシーの人を探して譲渡してもらうしか始める事が出来ません。
さて、2020年現在、全国で介護タクシー（含むUDタクシー）の台数は41,000台あります。
2025年までにこれを90,000台にしようという目標を掲げています。
街でかなり介護タクシーを見かけるのですが、まだ増やそうとしているのでしょうか。
我々が介護タクシーと思って見ている車は介護タクシーではない
介護タクシーと言えば「車いすを乗車させられる、車イスマーク(右画像）が貼っている、リフトやスロープが付いた輸送車」と思っている方が殆どです、車の横に福祉事業所の名前が書いてあったら、それは介護タクシーであると錯覚してしまいがちです。
しかし「車いすを乗車させられる、車イスマークが貼っている、リフトやスロープが付いた輸送車」は、高確率で「介護・医療施設の送迎車」です。
見分け方としては
- 緑ナンバーである
- 車の両サイドに（福祉）や（限定）の文字
があります。この点に注意してみると、街で走っている車いす輸送車は、殆どが白ナンバーです。私も仕事柄チェックをしますが、緑ナンバーの介護タクシーは1日1台見るかどうかです。
白ナンバーは輸送が出来ません。利用者の自宅と施設の送迎のみを無償で行うことしか出来ません。つまり、体の不自由な方の足にはなりえません。
つまり、緑ナンバーで乗客をどこにでも連れて行くことが出来る介護タクシーはまだまだ数が足りていないという事です。
認定障がい者、要支援要介護者の数は増えている
介護タクシーを利用する事が出来るのは主に、上記の「障がい者として認定をされた方、要支援要介護に認定された方」に限られます。
最新の数字がなかなか出ないのですが、2016～2018年くらいの段階で、障害を持っていると認定された方、要支援要介護の方は合計で1000万以上いらっしゃいます。さらには増加傾向です。
2018年 要支援要介護人数 645万人（内閣府より）
2016年 障害を認定された方 428万人（内閣府より）
おおよそ1000万人、加えて高齢者については2025年までには増加傾向にありますので、それを計算に入れて90,000台ないと足りないと踏んでいるのでしょう。
1000万人に対して90000台、つまり国は乗客に対して介護タクシーを大体100人に1台程度にしようとしているのではないでしょうか。
6年で倍増という無茶な計画を立てて居ますが、現在でも足りていないので、とにかく高い目標を掲げてできる限り増やせという構えです。これから更に需要が逼迫すると考えられています。
介護・障がい者の増加に介護タクシーが追いついていない
では大阪のデータを見てみましょう
2020年3月末データ
- 要支援・要介護・障がい者数 797,232人
- 車いす輸送可能車（UDタクシー含む） 1688台
- 介護タクシー1台に対し利用者472人
特に大阪は全国水準で見ても圧倒的に足りていません。
ちなみに全国は2020年末で230人くらいに1台の計算です。全国の半分くらいしかありません。
先程の全国の数字に当てはめると、100人に1台としても大阪では7000台くらい必要で、あと5000台は増やさないと足りないとされています。
大阪の介護タクシーは参入障壁が高い
大阪で介護タクシーを開業するには、最低人数が２名必要です。
翻って、関東・東北・北海道・九州については、最低人数１名で開業が出来ます。これらの地域より大阪は参入障壁が高いといえます。
競合が入ってきにくいので、入ってしまえば先行者利益があります。この２名人員について
- ご夫婦で立ち上げ、奥さんまたは旦那さんが運行管理をやってくれる
- 介護事業所の新事業として立ち上げ、既に雇っている人に運行管理を兼任してもらう
これらの事が可能だと、参入障壁がグッと下がり、先行者利益が得られます。
介護タクシー初期費用は？
介護タクシー開業には、下記の人員と物件が必要です。
- 最小車1台と大きめの車庫と事務所、人が２人
- 2人✕2ヶ月分の人件費
- 必要資格は二種免許
- 4つの役割を兼任不可の物を除いて分担する。
- 試験を受ける（難易度は運転免許試験程度）
- 車はリースでOK
- 営業所は自宅でもOK
- 軽自動車OK
- これらを集める必要資金概算200～500万程度
車を最初買うか、リースするかによって初期費用は３００万程度変わってきます。尚、許可に必要な資金については下記の記事ご参照下さい。
飲食店一つ開こうとしても、大体1000万程度はかかりますので、かなりスモールスタートを切れるビジネスではあります。
翻って一般タクシーは、例えば大阪市内だと営業車10台ないと始められません。10台だと、車の台数や営業所の広さ、運転手10人分の人件費など考えると初期費用2000万以上は必要になります。
個人タクシーだとは新規許可が下りません。大阪はタクシーが増えすぎているので、既に個人タクシー許可を持っている人から事業を譲り受けるしか方法がありません。
これらに比べると、介護タクシーは要件も易しく、要件が揃っていれば必ず許可がもらえ、開業資金もその後の維持費も安く抑えられ、車も一台ずつ増やしていくことが出来るので、開業がかなりしやすくなります。
開業の形によって初期費用は大きく変わります。まずは概算してみることをお勧めします。何がいくらかかるか全くピンと来ない場合は、弊所で概算も行います。まずは「初回無料相談希望」と明記の上、弊所メールフォーム、またはLINEまでお問い合わせ下さい。
介護タクシーの売上・経費・利益率は？
介護タクシーの1台辺りの売上は20万～50万と言われています。
- 客単価概算￥3,800（運賃・基本介助・機材レンタル）
- 朝昼の病院の送迎2往復
- 平日を月22日（病院の開院日）
一般タクシーは運賃を運輸局がガッチリ決めていますが、介護タクシーは運賃以外の追加料金を頂くことが出来ます。運賃とは別に
- 基本介助料金
- 機材レンタル料金
- 迎車料金
- 院内介助料金
- フロア移動料金（エレベーターのない建物の車いすの階下階上移動）
等を設定している業者様も多く居ます。介護タクシーは大体損益分岐点が3,000円代後半になるので、これら組み入れて、逆算して運賃含め平均客単価3,800円以上になるように設定します。
尚、その詳しい計算方法や詳細記事については、下記の記事もご参照下さい。
介護タクシーの収支シミュレーション│法人編
介護タクシーの収支シミュレーション│個人事業主編
弊所の例だと、現在介護タクシーは需要逼迫中ですので、追加料金は目一杯いただこうという方向の業者様が多いようです。需要が逼迫している売り手市場なので、安売りするのはもったいないと言う事です。
さらには下記のような関連事業も絡める事で、客数又は客単価は更に上げることも考えられます。
介護タクシー関連事業「民間救急」について、詳しくはこちら
介護タクシー関連事業「救援事業（便利屋タクシー）」について、詳しくはこちら
介護タクシーは、介護と言いながら障害者に認定された方も対象ですので、透析患者さんを何人かリピーターに出来れば売上が安定すると言われています。
介護タクシーは価格が自由な分、いくらにするかを迷います。周囲の競合、経費、利益率、見込み客数等を勘案して決定しなくてはなりません。弊所ではヒヤリングの上で適正価格の提案も行っております、まずは「初回無料相談希望」と明記の上、当HPのメールフォム、LINEでお気軽にお問い合わせ下さい。
介護タクシーのお客様は？営業先はどこになるの？
介護タクシーを開業したからには儲けたい、稼ぐにはお客さんを増やしたい。では、営業は何処に行えば良いでしょうか。
介護タクシーは体の不自由なお客様しか乗せることが出来ないので、乗客が限定されているといえます。
ただし、限定されているので広告の無駄打ちが少なくて済むと言えます。体の不自由な方が利用するような施設やサービスに向けて営業をする事が一般的です。例としては
- 病院
- 介護施設
- ケアマネージャー
- ヘルパーステーション
この辺りが主流です。そして忘れてはいけないのが
- 介護タクシーの同業者
です。御存知の通り介護タクシーの需要は逼迫しているので、朝昼の病院送迎につき既存業者だけでは間に合わない瞬間が出てきます。
介護タクシーは個人・小規模事業が多いので、断ると次の仕事が来なくなるとして、依頼は断りたくなく、その為同業他社へ仕事を振ったりすることも少なくありません。
開業したら、まずは介護タクシーの同業者に挨拶に行く、場合によっては周囲のタクシー業者と料金形態を似たものにしておくと、どっちが高い安いでの問題が起こりにくく、スムーズに業務の振り合いが出来るとのことです。
尚、その他の詳しい営業先につきましては、下記の記事をご参照下さい。
以上が、介護タクシーを取り巻く状況、売上や経費、営業先の一般的な事になります。
介護職から、介護の経験を活かし、人を雇わず事業所を構えず小さく独立できる事業となります。特に介護の経験がある方なら、あとは二種免許を取るだけで資格は揃います。介護タクシーの開業、ぜひご検討下さい。
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行政書士オフィスたかはしでは、そんな開業のサポート、申請の代行を行っています。開業許可の申請から、開業後の価格設定等まで過去の事例を元にお答えいたします。まずは下記メールフォームに「初回無料相談希望」と記入して弊所まで送信下さい。開業までのロードマップを示させて頂きます。
私は介護タクシーの許可は取れる？需要はある？と不安になったら
介護タクシーを開業するにあたり
- 今持っている資格や建物、自宅などで許可は取れる？
- 他にどんな資格を取ればいい？
- 何を準備すればいい？
- 需要はある？どこに宣伝する？
このあたりの事で疑問があればお気軽にご相談下さい。
弊所は介護タクシーの開業運営サポートに特化しておりますので、何が足りないか、何が必要かをご提案できます。
下記メールフォーム、LINE、電話等でお気軽にご相談下さい。
まとめ
- 一般タクシーは2002年に増えすぎて、まだ減らそうとしている。新規許可は相当厳しい。
- 介護タクシーは、国が増やそうと推奨している。
- 介護タクシーは、5年で倍増させる目標を立てている。
- 介護タクシーは、車事務所車庫人等の、運営するにあたって当たり前の設備がちゃんとあれば許可が下りる。
- 介護タクシーは、一回許可を取ると半永久の許可。更新が無い。
- 介護タクシーの数は全国的に足りていない
- 介護タクシーの数は大阪は特に足りていない
- これからサービス周知が進み、利用者も増加傾向
- 2025年までに倍増計画があり、営業許可は下りやすい
大阪・近畿二府四県で介護タクシー開業運営支援やってます
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この記事は専門の行政書士が執筆しています
当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。
