介護タクシーの需要は今後増加、既に不足気味です

皆さんもテレビのニュースで何となくうっすらご存知だと思うんですけど、都心はタクシーがめっちゃ増えすぎた時期がありました。

介護タクシーではなく、一般のタクシーの話になります。

タクシーを取り巻く環境

2002年ごろにタクシーの規制緩和があり、タクシー開業増車原則自由化という政策が取られました。

結果、タクシーがめっちゃ増えました。増えすぎて2009年頃に規制が強化されてしまいました。

そこから減って行ってはいますが、未だに多いというのがタクシー業界のこれまでのあらすじです。

特に東京や大阪等の都市圏は増えすぎて大変だったそうです。

東京なんかは適正数にまで落とせたそうですが、新規や増車となると、減った分しか増やせないという事で、やはり厳しいようです。

現在でも大阪新規参入や既存業者の増車が結構厳し目に制限されています。個人法人問いません。既存タクシー会社の増車、個人タクシーの開業、届出制から実質許可制になっているそうです。

話ではもう、許可を持っている既存業者を買収するなどでしか車を増やす手段がないとか。

失業して職がなくても最後はタクシー屋さんなら雇ってもらえるなんて時代も有ったらしいですが、今はなかなかそうも行かない時代のようです。

介護タクシーは国を上げて増車を推奨している

さて、ここで介護タクシーの話に戻ります。

介護タクシーの台数は順調に増え続けています。

国もどんどん増やしていこうという方向性でやっています。

2020年現在、全国で介護タクシーの台数は41000台あります。

これを2025年までに9万台にしようという目標を掲げています。

ブラック企業の社長みたいな目標の立て方に見えなくもないですが、実は2016→2019年で台数は1.5万台→3.7万台に増えているので、あながち無茶な話とは言えないのかもしれません。

つまり、国としてはまだまだ介護タクシーは足りない、これからも需要が増えると見込んでいるのでしょう。

つまりどういう事かというと、一般タクシーは要件が厳しい、許可おろしてくれないかもしれませんが、介護タクシーは要件さえ整えば許可が下りるということが言えます。

介護タクシー開業の要件は厳しくない

介護タクシー開業は、そんなに厳しい要件ではありません、最小車1台と事務所と人が二人、二種免許、4つの役割を兼任不可の物を除いて分担する。試験を受ける。

車については、リースでも向こう3年借りていれば許可下りるので、なかなかにおおらかです。

許可の内容としては、当たり前の設備があれば下りるので、莫大な資金力がないと開業できないとかそういう事は一切ありません。

役所で許可をとった場合、大体の場合何年かに一度更新があるものですが、介護タクシーについては今の所一回許可を取ると半永久にいけます。更新ありません。

翻って一般タクシーは今や、営業車40台ないと始められないという、どえらい厳しい規制がかかっています。実質新規参入不可だとか。

国「タクシーより介護タクシー始めてよー」

そう言わんばかりの姿勢が制度にも現れていますね。

まとめ

・一般タクシーは2002年に増えすぎて、まだ減らそうとしている。新規許可は相当厳しい。
・介護タクシーは、国が増やそうと推奨している。
・介護タクシーは、5年で倍増させる目標を立てている。
・介護タクシーは、車事務所車庫人等の、運営するにあたって当たり前の設備がちゃんとあれば許可が下りる。
・介護タクシーは、一回許可を取ると半永久の許可。

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