介護タクシーは車一台、人員２人とミニマムで始められる事業です。
さらには一定の条件が整えば、自宅で開業することも可能です。自宅で開業できると維持費が減らせます。
ではその「一定の条件」とはどんな条件でしょうか？厳しい条件じゃないの？
介護タクシーを自宅開業する方法を、大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。
この記事を最後まで読むと、介護タクシーを自宅開業できる条件、メリット・デメリット等がわかります。
介護タクシーの自宅開業とは
実際、自宅開業されている方も多沢山いらっしゃいます。
自宅開業ということは、自宅を営業所にするということですが、下記の施設を自宅に設定出来ます。
- 営業所
- 休憩所及び仮眠施設
- 車庫
この3つについて、自宅の面積に余裕があり、かつ要件に合致していれば営業許可申請書に営業所として書き込むことが出来ます。もちろん車庫だけ外に借りる等も自由です。
自宅を営業所にする決まり
下記の決まりがあります。
- 居住スペースと仕事スペースがきっちり分かれている
- （部屋などでわかれている、玄関から居住スペースを通らずに仕事スペースに行ける）
- 休憩所は、仕事スペースの一角をパーテーションで区切り、ソファ等を置くことでOK。
- 車庫は営業車の前後左右に50cmずつ余裕があり、水道がすぐ使える。
この辺りが目安となります。
ただし、どんな自宅でも設定できるわけではありません。
結論からいうと、建物や土地関連の法令に触れていなければ可能です。
詳しくは下記の4つの法律に触れていない事が条件となります。詳しく見ていきましょう。
建築基準法
つまるところ「違法建築ではない」が条件です。
- 建売そのままの状態
- 増築していない
- 比較的新しい家である
であれば問題はない可能性が高いです。
建てた本人の方であれば建築後の検査証を持っているはずです。
借りている物件の場合、大家さんが持っているはずです。これは建築基準法に違反していなければ貰えるものです。
念の為登記簿を取り寄せて、今建っている家と実態が違うかを確かめましょう。
登記簿は誰でも取れます。他人の家の登記簿でも取れるので、借りている家の登記簿も取れます。
住所（地番）がわかれば登記簿が取り寄せられるので、確認しましょう。
建築基準法について詳しくは、下記の記事で解説しています。
営業所、休憩所および仮眠施設、車庫については建築基準法に違反していない建物であることが必要です。
農地法
そもそも農地に家は建てられません、家を立てている時点で農地転用は終わっているはずです。
登記簿の地目だけ「田」や「畑」でないかをチェックしましょう。
もし田畑まま宅地や営業所にすると、脱税になる恐れもあります（農地は税金が安い為）
農地法について詳しくは、下記の記事で解説しています。
介護タクシー営業所、休憩所及び仮眠施設、車庫については、農地法に違反していな建物が必要です。
都市計画法
自宅兼事務所にすると、一応条件はあるものの、一番建てることに厳しいエリアである「第一種低層住居専用地域 」でも事務所に出来ます。
家の中の割合が、事務所自宅で自宅エリアが50%超えていれば自宅兼事務所として認められます。
ただし「市街化調整区域」の場合は気をつけましょう。青空車庫には出来ても営業所には厳しい可能性があります。
都市計画法について、詳しくは下記の記事で詳しく解説しています。
介護タクシーの営業所、休憩所及び仮眠所、車庫については都市計画法の用途地域に合致している所に建っている必要があります。
消防法
事務所部分が住宅全体の半分以下で、延床50㎡以下は消防法の適用外です。
特に何か防火防災アイテムの設置義務がありません。
50㎡を超えると消化器、自動火災報知設備、誘導灯が必要になってきます。
自宅開業をするに至って、よほど広い家で無い限りは50㎡を超える事はあまりないでしょう。
消防法について、詳しくは下記の記事で解説しています。
介護タクシーの営業所、休憩所および仮眠施設、車庫については消防法に違反していない建物である事が必要です。
賃貸の場合
賃貸の場合は、大家さんから「利用承諾書」を貰って下さい。
住宅として貸した物を事業として使われると、契約以外の用途になりますので、場合によっては契約を切られる可能性も出てきます。
もし、事業用として使わせてくれなさそうなら、ひょっとしたら自宅兼事務所が可能な物件引っ越した方がいいかもしれません。
引っ越しには一時的に費用がかかりますが、今後の人生を考えるとかえって安上がりになる可能性が高いです。
自宅開業のデメリット
- 自宅の住所が公に知られる
- 拡大しにくい。人を雇いづらい
自宅兼事業所となるので、自分の住所が公に知られてしまうことになります。特に女性の個人開業となると注意が必要です。
あと、人を雇いにくいということです。雇われる人も自宅に入っていきずらくはあります。
やはりある程度拡大を視野にいれる場合は、しかるべきタイミングで大きい事務所に移りたいです。
自宅開業のメリット
当然ながら、開業資金、ランニングコストが安く抑えられるということです。
開業したてはなにせ、資金面はタイトに行きたいものです、経費は減らしてなるべく投資や広告の方に回すという意味でも、自宅開業にしてランニングコストを減らすというのもぜひ選択肢へ入れてみて下さい。
このように、介護タクシーはミニマムで始められるようにかなり規制は低く設定されています。
もし自宅開業が難しいと思ったら
違法建築は厳しいですが、農地の場合は農地転用手続きが可能ですし、市街化調整区域の場合は、具体的な住所と物件の様子を自治体の都市計画課に持ち込んで相談する等も可能です。
許可証や、役所から一筆頂く事で、運輸局への許可が通る例もあります。
もし「自宅開業が厳しい」とおもったらまずは弊所までご相談下さい。打てる手は打ちます。
まとめ
- 持ち家の場合は各種法令
- 賃貸の場合は使用承諾書
- 未来に向かって3年以上借りている
- または1年自動更新
- 居住スペースと分かれていること
- パーテーションなんかで区切るのでOK
- 相談室、休憩所仮眠所もパーテーションで区切る
大阪近辺で介護タクシー開業運営支援やってます
介護タクシーの開業、運営に関する事、特にような事でご相談ありましたら、電話、下記メールフォーム、FAX、ライン等でお気軽にお問い合わせ下さい。
- 開業前の準備物について
- 開業申請手続きについて
- 開業許可後から運輸開始の準備について
- 増車、車庫増床、人事の変更届について
- 事業譲渡、法人成りについて
- 事業拡大、関連事業について
- その他介護タクシーに関する事
メールフォーム・連絡先はこちら
介護タクシー開業運営専門の行政書士が直接丁寧に対応致します。
ご相談の回答や折り返し連絡以外で弊所よりお客様へ連絡することはありません。お気軽にご相談下さい。
電話：06-6995-4313
FAX：06-6995-4316
LINEは「友だち追加」をタップ後、ご連絡よろしくお願い申し上げます。
ZOOM等で希望のお客様も、下記メールフォームまでご連絡頂ければ対応させていただきます。
メールは２４時間以内に必ず返信、電話に出られない場合は折り返しさせていただきます。
（携帯番号からの折り返しの場合があります）
この記事は行政書士が執筆しています
当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。
