申請してから待ち時間、標準処理期間

開業申請や、変更申請等、事あるごとに運輸局に書類を出さなければなりません。

そして、申請書は提出した時点で審査に入ります。

審査に入るという事は審査期間があります、介護タクシーを開業する方に是非覚えておいて頂きたいのが、これが結構長いという事です。

標準処理期間

申請してから許可が下りるまでの期間を「標準処理期間」といいます。

標準処理期間については、法律の下の下の下くらいの決まり(審査基準)で定められています。

それよりかかると文句が言えますし、審査側もなんで標準より時間がかかったかの説明が求められます。

役所は説明を求められるのが嫌なので、標準処理期間内に終わらせようとしてくれます。

では、各申請にどれだけ時間がかかるでしょうか。

営業許可申請

2ヶ月

提出するまでがかなり大変でありますが、提出してからも2ヶ月待たされます。

おまけに申請書類に、賃貸借契約書が必要になるので、この2ヶ月間については空家賃が発生します。

家賃を免除してくれるような気前のいい大家さんだといいですが、なかなかそうもいかないのが現状です。

尚、出した申請書の内容について直してほしいという運輸局からの要望(補正)が来た場合、補正が終わった時から2ヶ月になるので、更に伸びます。

特定旅客運送事業

3ヶ月

介護タクシーでも、自由に行き先を設定しないタイプの、例えば特定の利用者の方を、自宅から特定の場所(病院等)にお金を取って運送するという場合だと「特定旅客運送」になります。

訪問介護サービスに付随した、自宅から病院へのヘルパーさんの有償搬送などがこれにあたります。

一般の介護タクシーに比べ1ヶ月長く3ヶ月かかります。

ぶら下がり許可(自家用自動車有償旅客運送)

1ヶ月

高齢者訪問介護、障害者居宅介護を営んでいる事業者が介護タクシーの許可も取った場合、その付随許可として、ヘルパーさんの自家用車(白ナンバー)で利用者を病院などに有償で送迎出来ます。

車両を登録という形での申請になりますので、1ヶ月になります。

事業計画変更申請

2ヶ月

車庫を拡大したり、営業所休憩所を移動させたりする等の、事業計画の変更については、事業計画変更申請が必要です。

車庫も要件がありますので、審査があります。なので、審査期間は2ヶ月になります。

車庫の拡大については、行う機会が多いので、この2ヶ月を計算に入れて計画的に拡大を行いたいです。

この事業計画の変更にも、賃貸借契約書が必要なので、申請時点で契約している必要があり、つまりこの2ヶ月は空家賃がかかってしまいます。

運賃料金の認可

1ヶ月

営業許可申請と同時に、運賃の認可申請を持っていくことになります。

運賃については、大阪は6パターンから選びます、この6パターンの自動認可運賃の場合は、1ヶ月で許可がおります。

営業許可が取れてから申請すると、そこから1ヶ月余分に取られるので、営業許可申請と同時に申請しておくことを忘れないようにしましょう。

運送約款の認可

1ヶ月

大体の場合、国交省の定めた標準運送約款を持って申請をすることになります。よほどのことがない限りそのまま通りますが、やはり一ヶ月かかるので、これも開業許可の申請と同時に持っていく事をおすすめします。

届出

受理された時点で有効

種類としては、車庫が大きい時の増車届けや、運輸開始届などがあります。

審査期間はありません。問題があれば受理されませんが、問題がなければ届出た時点で有効です。

主に下記の物になります。

・運輸開始届
・増車届
・屋号や代表者の住所等の簡易な変更

待ち時間が結構掛かる

上記のように、申請をしてから許可が下りるまで、数ヶ月の時間がかかりますので、この時間のコストを計算したり、待ち時間の間にやって置くことを決めておいたり、計画的に活用していきたいですね。

営業許可申請の手続き

下記の記事に詳細記載してあります。ご参照下さい。

・営業許可申請書第1回:ダウンロード、表紙
・営業許可申請書第2回:事業計画書
・営業許可申請書第3回:運行管理体制
・営業許可申請書第4回:資金計画
・営業許可申請書第5回:資金調達
・営業許可申請書第6回:建物関係宣誓書
・営業許可申請書第7回:欠格事由に該当しない宣誓書
・営業許可申請書第8回:法令遵守宣誓書
・営業許可申請書第9回:就任承諾書
・営業許可申請書第10回:法令試験申し込み
・運賃の認可申請@自動認可運賃
・営業許可申請に必要な添付書類
・営業許可申請に必要な、役所で取る書類
・営業許可申請に必要な、業者からもらう書類
・申請してからの待ち時間@標準処理期間

まとめ

・各申請には、申請から許可まで時間がかかる。
・数ヶ月かかり、車庫などは契約後の書類が必要。
・空家賃がかかるので、その間のコストを計算に入れて置かなければならない。

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