もし介護職から独立するハードルが低ければ独立起業しますか？それも介護のノウハウが活かせる異業種であればどうですか？
当ページは「現在医療・福祉関係の仕事をしていて、介護関連事業で独立を検討している」という方へ向けたページとなっています。
- 今勤めているけど、自分でも事業をやってみたい
- 施設を構えるのはハードルが高すぎる
- 訪問介護等の介護保険事業を立ち上げるにはもう少し人と資金が必要
介護事業で資格が活かせて一番ハードルが低く起業出来る訪問介護ですが、それでも最低2.5人、1000万弱程度の資金は必要となります。
介護タクシーであれば最低１人（地域によっては２人）、営業車にもよりますが１００万円程度から独立が可能。
当ページでは介護タクシーを立ち上げるにあたって、どういう道筋で開業までたどり着けるかをご案内出来ます。（ハイエースでもリースにすれば開業資金１００万円程度で可）
当委員会では介護資格者が最も低ハードルで起業出来る介護タクシーの開業、その許可のためのサポートを提案させて頂いている行政書士事務所です。
介護タクシー開業サポートのご案内
当行政書士事務所は、介護タクシーの開業のサポート及び、許可のための書類の作成収集を専門業務としております。
- 開業までのロードマップのご案内
- 申請前の物件の可否の調査
- 事業者様に合った形の事業形態の提案
- 申請書の作成、申請添付書類の収集代行
- 申請書提出以後の運輸局とのやりとり
- 許可後の届出書類の作成、提出代行
- 開業直後や増車時等の事業資金、融資サポート
- 開業後の売上アップ計画サポート
以上のことを承っています。
独立したいけど・・・下記の事でつまずいていませんか？
現在、独立を検討している介護職の方から下記のようなお声を頻繁に頂いています。
- どのくらいの資金で独立できる
- 人材は？最低人数は必要資格は？
- 自宅を事務所に出来る？
- 介護保険は適用できる？
独立を検討すると、一番に資金、次に資格や人等の必要要件が気になり始めます。
では介護職から比較的低資金低人数で独立出来て、介護のノウハウが活かせる仕事があればどうですか？
当委員会はこの条件に「介護タクシー」最も当てはまっていると思っています。
- 開業までのハードルが比較的低い
- 介護人材以外の所から人材を取ってこれる
- 業界のことがある程度わかる
上記のことが分かれば、開業に踏み切るハードルも下がるのではないでしょうか。当委員会では開業の必要条件、開業までのロードマップ、その期間のご案内もしています。
介護タクシー事業についてご興味持たれた場合、下記のLINE、メールフォームでご相談下さい。「初回無料相談希望」と記載くだされば、当委員会より訪問日程提示します。
LINE、メールでのご相談基本無料！
介護タクシー開業のハードルは低い
一番気になるのは、資金面人材面で介護タクシーの許可が簡単に取れるのかという部分になります。
訪問介護事業とのハードルの高さを比べる
当ページをご覧になっているということは、介護職を経験されている方とお見受けします。
訪問介護は知名度も高く、介護事業の中で比較的低ハードルで起業出来ると言うことが知られています。
では、介護タクシーと訪問介護事業所との開業のハードルの高さを比べてみると下記のようになります。
| 訪問介護 | 介護タクシー | |
| 開業費用 | 800万～1000万 | 300万～600万 |
| 開業人数 | 2.5人～3人 | 1.5人～2人 |
| 必要資格 | 介護福祉士等 | 二種免許 |
| 許可 | 介護保険事業者指定 | 運送業許可 |
| 開業形態 | 法人である | 個人事業でも可 |
| 必要設備 | 事務室 相談室 | 営業所 休憩所 車庫 自動車 |
介護タクシーは300万～600万と振れ幅が大きいですが、これはほとんど車両費の差です。装備万全のハイエースで始めるか、中古の軽自動車で始めるか、リースにするかなどで開業資金は大きく振れます。
一報訪問介護は、施設は事務所と相談室があればいいですが、それでも立ち上げるとなると1,000万弱は必要になります。
最低人数2.5人なので、必ず雇用が発生します。介護タクシーの場合は2人なので、自宅開業ご夫婦で雇用なしという例も多く見られます。雇用の有無は事業の継続に大きく関わってきます。
介護タクシーは運送業許可が必要ですが、現時点では介護タクシーの数が足りていませんので、要件さえ整えば許可は必ず下りるようになっています。
結論として介護タクシーは訪問介護より開業ハードルが低く、ノウハウも活かせて介護職からの独立の選択肢の一つに十分成り得るということです。
介護タクシーは自宅開業も可能
介護タクシーの開業ハードルの低さ要因の一つとして「自宅開業が可能」という事が挙げられます。
自宅開業の最大のメリットは「初期費用・ランニングコストが大きく下がる」という事です。
介護タクシーは「自宅開業・車両はリース」で初期費用が一番低く抑えられます。下記のような例になります。
| 車両代 | ノアリースはフルメンテ、車検込みで月額57,500円 |
| ガソリン代 | ノアの場合、売上の6～7%程度 |
| 任意保険料 | 初年度16,000円前後、2年目以降11,000円程度 |
自宅開業は、営業所家賃、車庫に空きがあれば車庫家賃もかかりませんん。
加えて家賃や水道光熱費等普段の生活費をある程度の按分で経費にすることが可能です、目安として５０万円の売上に対し、実質の経費は１２万円程度。
公共料金の他、どんな物を経費に出来るかについては、税理士に相談するのが一番はやいです。
介護タクシー開業の最低人数は地域によって違う
介護タクシーの開業に当たって、必要最低人数は地域によって違います。
詳細は下記のようになります。
| 最低人数 | 都道府県 |
| 1名 （東北・関東・北陸・九州・沖縄） | 青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県・群馬県・栃木県・茨城県・埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県 |
| 2名 （北海道・中部・近畿・中国・四国） | 北海道・静岡県・愛知県・岐阜県・福井県・三重県・滋賀県・奈良県・和歌山県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・鳥取県・島根県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・徳島県・高知県 |
上記の表を画像にすると右画像のようになります。
介護タクシーは現在、大まかな国の方向性として「台数を増やす」という方向で政策が取られています。
なので規制は緩和される方向です。右画像のように、黄色の地域では1名で介護タクシーの開業が可能です、赤の部分はまだ規制が進んでいない地域になると考えていいでしょう。
規制についてはこれから緩和に向かいます。黄色の地域が赤に変わるということは考えにくいと思って差し支えありません。
ただ規制の緩和予定があるわけではないので、緩和を待ってではなく、2名体制で開業する事で先行者利益を得られます。
人員調達方法については、ある程度実例がありますのでご相談下さい。
こんな介護職が介護タクシー独立に向いている
介護福祉士
現場のプロ資格です。介護タクシーを運営するに当たって現場知識ほど役に立つものはありません。
介護福祉士という肩書だけで、信頼度はグッと上がります。
ケアマネージャー
介護タクシーの仕事を一番紹介してくれるのはケアマネさんですが、いっそケアマネさん自身が介護タクシーもやってしまおうという動きも少なくありません。
利用者様がまず相談する先になるので、入り口で需要を抑えることができます。一台自前であると、利用者様の無理を比較的聞きやすくなります。
三大リハビリ職
- 理学療法士
- 作業療法士
- 言語聴覚士
体の不自由な方と密接につながる職種ですので、介護タクシーと相乗効果が高いです。リハビリに加えて利用者様の移動を支援する事も出来ます。
社会福祉士
体の不自由な方の一番の相談先ですが、介護タクシーの利用者から相談者が増え、逆に社会福祉士の相談から介護クシーの利用へ発展するパターンもあり、非常に相乗効果が高いです。
開業に当たってよく頂く質問
介護タクシーを開業するに当たって下記のような質問は本当によくいただきます。
開業資金と人数はどれくらい必要？
資金は200万～600万、人数は2人（地域によっては1人）です。必要資格は二種免許のみ。ただ、介護系の資格があると強いです。
最低2名、地域によっては1名なので体制によっては雇用なしで、スモールスタートが切れます。
開業の許可取るのは大変？
介護タクシーは現在台数が足りていないので、要件さえ整えば許可がおります。
「大きめの水道付きの車庫」だけが困難な要件になりますが、これについても救済措置があります。
物件の適合については当委員会にご相談下さい。
介護タクシーは儲かるの？
1台で始める場合、経費400万前後、売上500万～600万のモデルが多いですが、1,000万上げている業者様の例もあります。
勿論客数によりますが、訪問介護利用者という見込み客を持った状態でスタートできるので有利です。
そしてこの売上は介護保険ではなくお客様からの支払いになります。
※介護タクシーの許認可取得に必要な資金要件は融資対象となりません、自己で賄う必要があります。事業開始後の必要資金については、日本政策金融公庫等の創業融資の対象とはなります。
（融資の可否は審査により決定されます）
令和3年時点で、介護福祉士の人数は180万人、二種免許保持者の人数は163万人と追い抜かれましたが、二種免許の受験資格者（普通免許保持者）はおおよそ8000万人居ます。
介護タクシー事業についてご興味持たれた場合、下記のLINE、メールフォームでご相談下さい。「初回無料相談希望」と記載くだされば、当委員会より訪問日程提示します。
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最短3ヶ月で許可～半年で開業可能です
下記３項目すべて満たしている場合は、申請をしてから準備を進めるというのもありです。
- ドライバーになる人が決まっている（免許取得予定でも良し）
- 土地がある
事務所は要件が整っていれば自宅兼用も可能。福祉車両は中古市場では充実しています。
車庫となる土地だけ探すことができればかなり最速でスタートが切れます。
ドライバーには「誰がなるか」だけ決めておけばOKです、申請の後許可まで2ヶ月ほど待ち時間があります。その時間を利用して二種免許を取得する事も可能です。
介護タクシー事業の開業スケジュールについて更に詳しく知りたい場合、下記のLINE、メールフォームでご相談下さい。「初回無料相談希望」と記載くだされば、当委員会より訪問日程提示します。
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介護タクシー開業のメリット・デメリット
介護タクシー開業のデメリット
まずはデメリットから提示させて頂きます。
１、開業に絶対２人必要、人件費が２人分
開業にはドライバーと管理者の２名必要です（一部地域では1人で可能）
独立をするに当たっては、ご夫婦で配偶者に管理者を任せる事で雇用なく事業の開始が可能です。尚、管理者には特別な資格は必要ありません。
２、「介護タクシー」というサービスの知名度が低い
「介護タクシー」というサービス自体の知名度が低いので、自社のPRと一緒に介護タクシーというサービスのPRも同時に行う事が集客の近道と言われています。
ただ、仕事が頂けるケアマネさんや訪問介護事業所についてはご存知の方がほとんどです。
３、二種免許保持者を見つけるのが大変
令和３年段階で全国に介護福祉士が１８０万人、二種免許保持者は１６３万人居ます。二種免許保持者は介護福祉士より少ないのですが、受ける資格がある人（普通免許保持者）は８０００万人ほど居ます。教習所の枠が少ないので、チャンスがあれば取得したいです。
介護タクシー開業メリット
介護タクシー開業には下記のメリットがあります。
１、慢性的に足りていないので、周囲の介護事業者に喜ばれる
介護タクシーは数が足りていないので、地域の介護事業者は介護タクシーを好きな時に予約が取れない等が度々起こります。
台数が増えればよろこばれますし、横のつながりを作って自分が受けられない時に他社を紹介できる体制を作ればリピーターがつきます。
２、介護関連事業ではあるが、介護保険外事業なので入金が早い
介護保険事業は入金が2.5ヶ月後と遅く、資金繰りがよくありません。
介護タクシーは介護関連事業ではありますが、介護保険外で利用者様の自費で頂くので即入金、カード対応しても翌月には入金があります。
３、ニ種免許が必要になるが、取得はしやすい
介護福祉士は１８０万人居て、二種免許持ちより多いですが、受験資格に実務３年と450時間の研修等が必要で、誰でも受けられません。
二種免許の場合、普通免許取得3年後であれば受験可能です。教習所に枠があれば、ほとんどの人がすぐに受けることが出来ます。
特に医療・介護関係の有資格者・現場経験者が独立するメリット
国家資格者を有している介護タクシードライバーは現在少数派です。
ドライバー畑から参入してきた方は介護資格や経験もない場合が多いです。
そのため、介護や医療系の国家資格があるだけで信頼度は抜群にアップします。
介護タクシーはあらゆる医療・介護事業と相乗効果が高い
介護タクシーは、その事業単体でも利益があげられますが、他の介護医療事業と並行して行うことで、他の事業の認知を介護タクシーを利用して行うことも出来ます。
介護タクシーは他事業とくっつけ、ドライバーを営業マンとして考えると、利益を上げながら宣伝をする事が可能です。
例えば介護タクシーを行いながら
- 訪問介護
- 訪問看護
- 福祉用具
- 社会福祉士
- 行政書士（遺言・後見など）
これらを宣伝する事で、バックエンド商品につなげる事も事業形態として考えられます。
これらを読んで「メリットがデメリットを上回る！」と思った場合は介護タクシーの開業を是非検討してみて下さい。
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ここまで読んで独立してみようかなと思った人は・・・
介護タクシーの開業をお勧めします。まずは当委員会の「初回無料相談」を利用してみて下さい。
開業に向けて集める物、足りない物、開業までのロードマップをお示しします。
当委員会のプレゼンを聞いた上で「いけそう」と思った場合にのみご依頼下さい。
これから物件や人員を集める場合
許可に適した物件の選び方をご案内しますので、物件選定段階からも依頼を承っています。
選んだ物件が許可に適しておらず選び直しとなると、時間と経済的にダメージを受けます。
- 申請前の物件の可否の調査
- 事業者様に合った形の事業形態の提案
- 申請書の作成、申請添付書類の収集代行
- 申請書提出以後の運輸局とのやりとり
上記は全て当委員会で承ります。
どういった物件を集めればいいかの段階からサポートを受けたい場合、下記のLINE、メールフォームでご相談下さい。「初回無料相談希望」と記載くだされば、当委員会より訪問日程提示します。
LINE、メールでのご相談基本無料！
当委員会が選ばれる理由
介護タクシー開業サポート・サービス向上委員会は、介護タクシーの開業サポートを専門としています。専門で事業者様が得られるメリットは下記の通りです。
- 事業者様がやることが最も少ない（経営案件のみ決めて頂く）
- 書類が早く上がる（許可も早く下りる）
- 事業者様に合った形の開業が提案できる
- 開業後の売上アップについてもサポート
- 開業後の資金計画、融資のサポート
当委員会は「開業で終わりではなく、開業後の安定経営」を実現しています。事業者様には不安の内容に、開業前の許可から開業後の運営面、資金面についてまで徹底サポートしています。
当委員会より安く開業できるサポートグループは勿論ありますが
- 安いが専門ではなく、数ある業務の一つとしてやっている
- 遠方で大阪まで来られない
- 一部書類や写真撮影、測定等が事業者様負担となっている
- 開業させて終わり、開業後の知識はあくまで付随的なものである
- 融資、資金計画についてはサポートできる行政書士はごく少数である
等、報酬に応じたサービスになっています。負担が増えて時間が多少かかっても報酬が安いほうが良い場合は当委員会をお勧め出来ませんが「難しい事は一切やりたくない」「開業後も経営サポートしてほしい」のであれば、是非当委員会をご利用下さい。
- 許可後、運輸開始までのやる事を案内
- 運輸開始届の作成、届出代行
- 許可後から軌道に乗るまでの資金計画、融資サポート
- 売上面でのアドバイス・ZOOMでのサポート、実例を踏まえての研修
- 増車、減車、報告書の作成届出代行
- 増車時の融資サポート
上記のようなアフターフォローも承っています。運輸開始まで責任を持って見送ります。
特に本業が忙しい等の場合は当委員会への依頼をご検討下さい。下記のLINE、メールフォームでご相談下さい。「初回無料相談希望」と記載くだされば、当委員会より訪問日程提示します。
LINE、メールでのご相談は基本無料です
２０２５年までに介護タクシーの需要がピークを迎えます
御存知の通り、２０２５年には高齢者数がピークを迎えます。つまり介護タクシーの需要もピークを迎えます。
２０２４年中に準備を進めれば２０２５年には開業をしてある程度慣れた状態で迎えられます。
現在大阪では、高齢者障害者合わせて約100万人。介護タクシーは650社、バリアフリー対応車両は2000台弱です。
この100万人の約半数が月1回または2月に1回通院すると考えると、どう考えても足りません。
今のうちに開業をしておき、来るべき需要ピークの恩恵をフルで受けると共に、先行者利益を享受して下さい。
開業支援一式 ～開業許可から安定経営まで～
¥480,000
内容の詳細は下記になります。
- 初回面談
- 電話・ズーム相談
- 開業までのロードマップ提示
- 車選び
- 事務所・休憩所・駐車場選び・物件調査
- 物件写真撮影・測定・図面作成
- 任意保険紹介
- 必要資金の算出
- 人員配置の提案
- 料金設定
- 申請書類作成・申請代行・&運輸局との折衝代行
- 法令試験支援
- 運営ノウハウ提供
- 実地研修（3日）
- 名刺・チラシ・ＨＰ作成
- 福祉用具選び
- 営業支援
- 運輸開始届作成・届出代行
- 管理業務支援
- ※記帳指導・融資支援
- ※アフターフォロー（月イチミーティング・ポータルサイト登録）
尚、上記サービスの中からピックアップで受けたいサービスを選んで頂くことも可能です、その際は見積もりを提示させていただきます。
まずは下記LINEにお友達登録後「初回無料相談」、またはメールフォームから「初回無料相談」とご連絡下さい。当委員会より日程の提示をさせていただきます。
LINE、メールでのご相談基本無料！
専門家3名が責任を持って開業前開業後もサポートします
介護タクシー開業サポート・サービス向上委員会では
- 開業許可
- 開業後の売上アップ法
- 開業前後の融資、資金計画
の3面から介護タクシー事業者をサポートさせていただていております。
介護タクシー許認可担当行政書士 高橋健治
行政書士オフィスたかはし 代表行政書士
日本行政書士会連合会 登録番号21260549
大阪府行政書士会 会員番号008156
申請の代行及び、その業務の経過の報告等責任をもって行います。
行政書士は、事業者様の為に役所との書面や電話等のやり取りを代行出来る国家資格となります。
当委員会では、大阪府下でも10人程度しか居ない介護タクシー開業、運営専門の行政書士となります。専門家として、お客様のご依頼に対して安心、迅速に努め、営業許可の取得、運輸開始まで責任を持って見届けさせて頂きます。
介護タクシー売上アップサポート行政書士 山本直広
行政書士法人えにし 代表社員
一般社団法人安心終活サポート協会 代表理事
なないろ総合福祉（介護タクシー+社会福祉士事務所） 代表
介護の仕事を２０年経験後、2021年9月に介護タクシー+社会福祉士・行政書士事務所の事業を始めました。介護タクシーでは開業月に３０万円、３か月で５０万円の売上を達成、開業後半年で２台稼働となり、現在は２台稼働の売上が１６０万円前後で推移しております。
介護タクシーを通じて相続・遺言・成年後見の仕事も受任しております。様々なケースに対応ができるよう行政書士事務所を法人化し、行政書士法人ではできないことを対応するため、一般社団法人も立ち上げました。
利益を生みながら営業活動ができる介護タクシーは他事業とも相性がよいと感じています。また、医療・福祉従事者のセカンドキャリアのひとつとしても介護タクシーでの起業をお勧めします。
売上アップの方法、他事業との組み合わせ、マーケティング全般をお任せください。「任せて安心、医療・福祉国家資格有資格者の介護タクシー連合」も作っていきたいと考えております。
資金計画・記帳指導・融資サポート行政書士 杉町徹
杉町行政書士総合経営事務所 特定行政書士
「公庫のことは公庫にいたものが一番知っています」
創業融資と言えば、日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫22年の勤務経験を活かし、公庫への融資支援業務に特化した行政書士です。
審査を担当していたものによる、推測でない「真の審査基準」を熟知した融資支援を行えるのが特徴です。
また当事務所は「正直融資支援Ⓡ」を掲げています。
「正直融資支援Ⓡ」とは、以下のことを理念として共有しています。
- 当事務所とその仲間は、情報の格差を利用して、不必要な支援をしません。
- 融資の可能性について「正直に」お伝えし（100%保証するものではありません）、支援の必要のない場合も「正直に」お伝えします。
【略歴】
大阪府立茨木高等学校卒
神戸大学法学部卒（在学中に行政書士試験合格）
国民金融公庫（現：日本政策金融公庫）入庫、勤務22年
税理士事務所勤務（税理士試験簿記・財務諸表論合格）
2016年開業、現在に至る
ご依頼までの流れ
下記の流れでご依頼下さい。
何を集めればいいか迷う時は、許可要件サポートからご依頼頂ければ、物件選び等サポートさせていただきます。
まずは初回無料相談希望とメール、お電話、LINE等でご希望の旨ご連絡下さい。
LINE、メールでのご相談は基本無料！
よくある質問
Ｑ、軽自動車でも開業できる？
Ａ、出来ます。車いすのみの対応で良い場合は軽自動車ご検討下さい。
Ｑ、車はリースでも開業できる？
Ａ、リースでも可能です。初期費用を抑えたい場合はリースにするという手段があります。
Ｑ、自己資金ゼロだけど融資を受けて許可が取れる？
ほとんどの金融機関は、融資の審査が通っても着金が「許可後」になりますので、資金ゼロは大変困難です。
許可を取る為には資金要件があり、銀行の残高証明を提出します。これは許可前ですので、融資の着金が許可後になっているので、ここだけは自己資金で乗り越えなければなりません。
身内から借りて残高証明を乗り越える事は合法ですが、金融機関からの融資は難しいと考えて下さい。
Ｑ、介護タクシーに介護保険は適用できる？
Ａ、訪問介護事業所と介護タクシーの許可を２つ同時に持っている事業者のみ、介護タクシーに通院等乗降介助を適用できます。
ただし乗降介助の部分のみになります。運賃については介護保険が適用出来ません。
Ｑ、全部任せちゃったら介護タクシーのルールがわからなくなる？
書類関係を行政書士に丸投げしても「法令試験」「新規事業者講習会」等事業者が守るべき決まりを知る機会がいくつも用意されています。
尚、当委員会では開業してからも下記の業務を承っています。
- 開業後の会計記帳
- 報告書作成代行
- 変更届代行
- 増車申請
- 車庫増床
- 人事の変更届代行等
事業運営に必要な作業と知識面はフォローいたします。開業後のフォローもお任せ下さい。
他にも介護タクシーの開業運営でご不明点ありましたら下記のLINE、メールフォームでご相談下さい。「初回無料相談希望」と記載くだされば、当委員会より訪問日程提示します。
LINE、メールでのご相談基本無料！
全国対応で初回無料相談実施中
ZOOMに加え、ご希望の頂けましたら訪問による無料相談を行っています。
実際に資料を持参し、介護タクシー事業の概要を聞きたい、他の事業者様の例を聞きたい、何を揃えれば許可が取れるか等を相談したいなどが有りましたら、
赤：対応強化エリア
黄：対応エリア
訪問可能対応エリア随時拡大中、エリア外からでも遠慮なくご相談下さい！
まずは下記のLINE、メールフォーム、お電話などで「初回無料相談希望」明記の上ご連絡ください。
LINE、メールでの相談基本無料！
まずは無料初回相談をお申し込み下さい
ご希望いただきましたら、当委員会より訪問の上で無料相談を行っています。ご希望の場合
- 会社名・ご担当者様
- ご住所
に加えまして「初回無料相談希望」と下記メールに書き込んで送信して下さい、当委員会より日程を提示させていただきます。
他、お電話、LINEでも承っております。ZOOM無料相談も対応可能です。
資料の請求
- 介護タクシー事業の概要を知りたい
- 準備物を知りたい
- 開業要件を知りたい
このような場合は、まずは資料のみお送りさせて頂きます。
メールフォームに、資料の送信用のメールアドレスと、本文欄に「資料希望」と書いてお送り下さい。24時間以内に送付させて頂きます。
尚、不定期で介護タクシー開業、運営に向けての情報もお届けします、宜しくご利用下さい。