介護タクシー開業に必要な資金

これをお読みの方が、下記のどれかに当てはまるのであれば、ぜひ介護タクシーの開業を検討してみて下さい。

  • 介護タクシーや介護職に就いていて、自分でも独立して介護関係の仕事を始めたい
  • 介護事業所を運営しているが、事業を拡大したい

検討してみたものの、どれくらいの予算が必要か見当もつかないですよね。

介護タクシー開業に必要な「ヒト・モノ」をリストアップすると、それに必要な「カネ」が見えてきます。詳しくは下記リンクをご覧下さい。

当記事は介護タクシーの開業に必要な「カネ」すなわち資金の面を介護タクシー（福祉タクシー）の開業、運営のサポートを専門とする行政書士が解説します。

最後までお読み頂く事で、介護タクシーの開業に必要な最低限の予算がわかります。

筆者プロフィール│代表行政書士 高橋健治
https://office-takahashi.online/profile/
当記事は、大阪に10人居ない介護タクシー開業・運営に特化した専門行政書士が執筆しています。
日本行政書士会連合会　登録番号21260549
大阪府行政書士会所属　会員番号008156

開業の許可にどれくらいの資金が必要かについては下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。

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介護タクシーの許可には一定上の資金が必要

介護タクシーの許可には資金要件があります。開業許可申請時には、資金計画と残高証明の提出が求められます。

後述の「許可に必要な物以外の資金」でリストアップした物以外は、許可に必要になります。これらを買い（借り）揃えた時に必要な1年分の必要資金の計画を書面にして提出します。

そして残高証明は

  • 必要な資金の1年分の半分
  • 必要な初期費用の全額

のどちらも超えている必要があります。残高証明は、開業申請の一週間以内の物と、法令試験にパスして審査が始まるタイミングとの2回提出しなければならないので、許可が下りるまでは手を付けないようにしたいです。

下記は法令根拠になります。

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業）の許可に関する審査基準及び細部取扱について

１０，資金計画
（１）所要資金の見積もりが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。
なお、所要資金は次の（イ）～（ト）の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
　（イ）車両費　取得価格（未払金を含む）又はリースの場合は一年分の賃借料等
　（ロ）土地費　取得価格（未払金を含む）又は１年分の賃借料等
　（ハ）建物費　取得価格（未払金を含む）又は一年分の賃借料等
　（ニ）機械器具及び什器備品　取得価格（未払金を含む）
　（ホ）運転資金　人件費、燃料油脂費、修繕費等の２ヶ月分
　（ヘ）保険料等　保険料および租税公課（１年分）
　（ト）その他　創業費等開業に要する費用（全額）

（２）所要資金が５０％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の１００％の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。なお、事業開始当初に要する資金は、次の（イ）～（ハ）の合計額とする。
　（イ）①（イ）に係る頭金及び二ヶ月分の分割支払金、又は、リースの場合は２か月分の賃借料ただし、一括払いによって取得する場合は①（イ）と同額とする。
　（ロ）①（ロ）及び（ハ）に係る頭金及び②ヶ月の分割支払金、又は、２ヶ月分の賃借料及び敷金等。ただし、一括払いによって取得する場合は①（ロ）及び（ハ）と同額とする。
　（ハ）①（ニ）～（ト）に係る合計額

近畿運輸局の審査基準より抜粋

①やイ、ロ、ハが何の事かよくわかりませんので、下記の項にて図解をさせていただきたいと思います。

介護タクシーの開業は300～600万

開業資金として300万～600万の例が多いです。なぜここまで幅が出るかというと、この資金の殆どは自動車の購入代金になるからです。

車両をリースにすることで、初期費用は減らせます。本当に初期費用のみを減らす事だけの構成にして200万を切った例もあります。

勿論、初期費用を減らし、リースにすることでランニングコストは増えてしまいますので、現状の資金と相談してどのような出費スケジュールにするか決めたいです。

介護タクシーの車両の取得

車両について、代表的な車種は下記の三種類です。

  • 軽自動車　：100万前後
  • ミニバン　：200万前後
  • ハイエース：300万前後

大まかにこの価格で概算しておくと大きな差額は出ないです。

最もスタンダードなのがミニバンです。まずは軽自動車からという事で始める方も多く、ハイエースはまだそんなに多くありません。

地域に狭い道が多い場合は軽がいいです。競合他社にハイエースがおらず、ストレッチャー対応できる業者が少ない場合は、ハイエースが有利になります。

地域特性、維持費を検討して選びたいです。

介護タクシー車種別維持費、詳しくはコチラ！

ローンやリースの場合

リースする場合は概算下記の予算が必要になります。

  • 軽自動車：3万円前後
  • ミニバン：4.5万円前後
  • ハイエース：4万～5万

これもリースの契約形態によって月々の料金や、リース終了後の買い取り価格等が変化します。

ローンは契約によります。どの程度の返済額なら無理なく返済出来るかを金融機関と相談することをお勧めします。

ローン・リース・一括のメリット・デメリット

営業車を取得するにも、どの方法にするかで悩むと思います。

  • 一括購入：ランニングコストが下る、初期にまとまった資金が必要
  • リース　：初期費用は少なく、会計処理が楽。終了後買い取る場合有り。
  • ローン　：実際の初期費用は少ないが、残高に購入額全額がある必要がある。減価償却等の会計処理が若干ややこしい。

の3パターンがあります。これによって初期費用とランニングコストが大きく変動します。

尚、ローンやリースについて詳しくは下記の記事もご参照下さい。

【介護タクシー】最適な車両投資戦略：新車と中古車、ローンとリースの選択肢を徹底比較

タクシーメーター購入、取り付け

購入15万前後、取付費用3万程度です。

ザッと20万くらい見ておくといいと思います。

距離制運賃を導入する場合はタクシーメーターは必須です。そして殆どの事業者は距離制運賃で動いています。時間制のみだと料金が高くなりすぎるので現実的ではないからです。

営業所、休憩所、車庫の家賃

借りる場合家賃が必要です。

営業所：5万前後
休憩所：営業所の一角をパーテーションで仕切ることでOK
車庫　：青空車庫なら1.5万程度

勿論、自宅兼事務所にする、庭が広いので車庫にするなどにすればこれらの費用はかからなくなります。

車を整備する為の工具

５万程度計上しておいてください。

資金計画の「機械器具及び什器備品」に計上する必要があり、０円だと運輸局から最低いくらか計上するように言われます。

自家用車などがすでにあり、ある程度の工具がある場合はこの程度で良いです。

５台以上から始め、自社で資格持ちの整備管理者を雇う場合はそれ相応の整備設備の為の額を計上しておく必要があります。

人件費

最低額は2人分、2ヶ月分で865,867円です。

計算方法は下記の通りです。

大阪の最低時給（1,023円）✕月間稼働23日✕8時間✕2名分✕2ヶ月分＝752,928円となります

  • 法定福利費752,928✕0.13
  • 厚生福利費752,928✕0.02

を足すことで上記の額になります。

勿論、これ以上計上してもいいですが、残高証明に余計な金額が必要になるので最低限の計上にしておくことをお勧めします。

これは奥さんに運行管理者をやってもらう、既存の事務員さんに運行管理者を兼任してもらう事で、新しい人件費が発生しないという場合でも必ず計上し、残高を積んでおく必要があります。

車両維持費・メンテ費概算

１万円かかりません。

弊所概算では、消耗品やエンジンオイル等にかかる概算は３万程度と見ています。

メンテナンス項目平均頻度価格相場年間平均
エンジンオイル交換5000km走行ごとor半年に１回2,000~5,000円7,000円
ワイパーゴム交換1～2年2,000~3,000円2,000円
タイヤ交換4～5年6,000~10,000円/本7,500円
バッテリー交換2～5年5,000~30,000円8,000円
オイルエレメント交換オイル交換２回に１回1,000~3,000円2,000円
エアコンフィルター交換1年前後2,000~5,000円3,500円
合計30,000円

3万円を6で割って2ヶ月分にしても5,000円ですので、1万円程度計上しておけば問題ないでしょう。

勿論長く使っていると、大きい部品が壊れてくるのでそれはその都度対応しなければなりません。

尚、詳しい車種別の維持費については下記の記事もご参照下さい。

【事業主必見】介護タクシー運営者必見！車種別維持費の内訳と節約の方法を解説

運送費その他経費

５万程度計上しておいて下さい。

予備費に当たる所です、開業当時の事業規模にもよりますが、２名１台程度の規模で始める場合は、５万程度で許可が下ります。

役員の人件費

人件費と同じです。

ただし、運転手や運行管理者を役員の方がやるという場合には、計上する人件費をここに書く事になります。

価格については当記事の「人件費」の項目で解説した通りです。各地の最低時給✕労働時間✕人数✕2ヶ月分で計算します。

管理経費その他経費

5万程度計上しておいて下さい。

備考にあるように

  • 旅費
  • 備品
  • 消耗品費
  • 水道
  • 光熱費
  • 広告宣伝費

これらを計上します。自宅事務所で光熱費等がかかっていないという場合でも、計上の必要あります。

ここは消耗品を中心に計上し、パソコン等の大きめな機材については、別の所で計上します。

ここも0円では許されませんので、2名1台規模での開業の場合は5万程度計上しておいて下さい。

自賠責保険の加入

2023年度の介護タクシー自賠責保険は12,670円です。

大きさ関係なく全車共通価格です。

介護タクシーは「特殊用途自動車」に分類されますので、自賠責保険がかなり安くなります。

もし、福祉自動車ではなく、通常のセダン型自動車での開業の場合は自賠責保険の価格が年間6万～7万以上になります。

任意保険の加入

任意保険は、年間15万～20万で加入されている業者様が多いです。

介護タクシーは任意保険に加入義務があり

  • 対人8000万以上
  • 対物200万以上

上記以上の補償がある任意保険に加入しなければ許可が下りません。そして殆どの事業者様は対人対物無制限で加入されています。

尚、自賠責保険、任意保険等介護タクシー事業者が加入すべき保険について詳細は、下記の記事もご参照下さい。

【事業主必見】介護タクシーの事業者が入る保険のリストアップ

自動車税、自動車重量税

これについても、通常の自動車か車いす移動車（８ナンバー）かによって変わります。

軽自動車

営業車8ナンバー差額
自動車税¥7,500¥9,000¥1,500
重量税¥5,200¥2,600-¥2,600
合計¥12,700¥11,600-¥1,100

ミニバン

営業車8ナンバー差額
自動車税¥9,500¥9,000-¥500
重量税¥30,000¥10,400-¥19,600
合計¥39,500¥19,400-¥20,100

ハイエース

営業車8ナンバー差額
自動車税¥15,700¥21,700¥6,000
重量税¥49,200¥15,600-¥33,600
合計¥64,900¥37,300-¥27,600

中には上がる物もありますが、自動車税と重量税の合計になると、福祉自動車の方が優遇されています。

尚、8ナンバー（特殊車両）について詳しくは下記の記事も御覧ください。

8ナンバーの維持費変化、詳しくはコチラ！

登録免許税

30,000円必ずかかります。

申請を行い、許可が下りたら登録免許税の振込用紙を貰います。これを金融機関等で振り込んで控えを運輸局に郵送します。

これをしないと運送業が始められません。資金計画にも計上しなければなりません。

許可に必要な物以外の資金

ここまではあくまで「許可を取る為の資金」の話でした。ただし、これ以外にも開業をするとなると必要なものが出てきます。

貸出用車いす3万程度
リクライニング車いす8万～15万
貸出用ストレッチャー
（ハイエース等の場合）		20万～25万
事務用品
（パソコン、コピー機、デスク等）		10万
休憩用品
（ソファー、必要に応じてベッド）		5万
向こう数ヶ月の生活費60万
合計106～118万

主に上記の物があります。勿論、すでにあるものは買わなくても良いので減らせます。

これらは資金計画に計上しなくてよく、残高証明にも影響はありませんが、絶対に必要になるので、運輸局に出す方ではない自分の事業計画には参入しておきたいです。

合計

ここまでの費用を合計すると下記のようになります。

自動車100～300万
タクシーメーター18万
営業所・休憩所敷金5万
車庫敷金1.5万
人件費2人2ヶ月分90万
車両維持費1万
運送費その他経費5万
光熱費消耗品費5万
自賠責保険5万
任意保険20万
税金6万
登録免許税3万
生活費、その他機材118万
合計577.5万

この合計は、自動車が300万とした時のマックス費用です。軽自動車で始めようと思う場合は単純に150万～200万マイナスして下さい。

ご夫婦で開業される場合「人件費」と「生活費」は重複しますので、さらに60万ほど予算マイナス出来ます。

本当にミニマム開業の場合は200万切れます。数ヶ月の生活費込みで300あればかなり安定出来るでしょう。

初期費用を減らすとリース、家賃などでランニングコストが増えます。なるべく早く軌道に乗せられるようにしたいです。

自動車を購入すると単純100～300万くらい増えます。ハイエースを買って500万、生活費も含め600万あると、かなり余裕を持った開業が出来ると思います。

自動車を一括購入すると月々のランニングコストが5万前後減るので、それだけ溜めてから開業に踏み切るのも戦略かもしれません。

ランニングコストについて詳しくは下記の記事をご参考下さい。

【開業志望必見】介護タクシーの平均的な収支はこうなる！法人編
【開業志望必見】介護タクシーの平均的な収支はこうなる！個人事業主編

尚、今ご自分で現状の状況と目指す事業形態に向けて、資金計画を立ててほしい等のご要望も承っています。

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介護タクシーの資金計画表を記入する

下記の画像が、開業申請時に運輸局に提出する資金計画表になります。

私なりに最も安くなる方法でシミュレーションした結果、1年の経費は大体275万になりました。条件としては

  • 車両はリース（月4万）
  • 駐車場賃貸（敷礼3万、月1.5万）
  • 営業所休憩所賃貸（敷礼10万、家賃5万）
  • 車整備に必要な工具（5万）
  • 運転者、運行管理者の人件費（865,867円）
  • 車の維持費予想（17,800円）
    営業所の水道光熱通信費（5万）
  • 保険税金（282,050円）

表にすると下記のようになります。

介護タクシー資金計画全体

人件費については、奥さんが運行管理を行う、既に雇っている人に運行管理を兼任してもらう等で、新たな人件費の払いが発生する予定がなくても、計上しておかなければ許可が下りません。

尚、営業許可申請における、資金計画書の記入方法については、詳しくは下記の記事をご参考下さい。

【記入例】介護タクシー開業申請書「資金計画」を専門家が徹底解説

運輸局へ残高証明書を提出

残高証明書は2回提出を求められます。

1回目申請書の提出と同日。
2回目法令試験合格直後。

そして上記の資金計画に当てはめると

  • 必要な資金の1年分の半分 ：￥1,377,859
  • 必要な初期費用の全額　　：￥1,705,717

残高がこれらを両方とも上回っている必要があります。上記で言うと1,705,717円以上残高がないと営業許可が下りません。

許可申請の提出から、法令試験の合格後までにはなるべく該当口座の残高を動かさない事をお勧めしますが、生活費などで多少増減しても、資金計画書の計画額以下にならなければ特に問題ありません。

介護タクシーの開業許可は融資でもOK

自己資金でなくても構いません。融資を受けて残高を満たしても許可は通ります。

要はそれだけの資金調達ができるかどうかという事を見られるので、融資を受ける能力があれば許可は下ります。

公庫、銀行、信用保証協会や自治体の創業融資等、様々な制度がありますので、是非探してみて下さい。

公庫へ事業計画を出すもよし、贔屓にする地元信金信組を作って信用保証協会を通すもよしです。

資金計画等、ご相談下さい！下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。

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弊所でのサポート例、実績

資金計画は、その後提出する残高証明の残高がこの計画を上回っている必要があるので、なるべく低く抑えたい物であります。

資金に余裕があればいいですが、ない場合は実態に則して必要ない資金は計上しないという工夫が必要です。

例えば老夫婦がセカンドライフとして行う事業や、介護事業者がサイドビジネスとして行う事業である場合は、拘束時間を8時間→5時間にすることで人件費を圧縮でき、初期資金計画が圧縮できます。

弊所では、このようなサポートを行い、手持ちの資金でもなるべく許可を通すように尽力させていただいております。

資金面計画がなかなか立たない時は

あまりギリギリの予算で開業するのは危険ですが、

  • 自己所有物件を利用する
  • リース等で初期費用を減らす

介護タクシー開業のための人員、施設の条件はコチラ！

現状のヒヤリング、今後の資金計画、相談に乗らせて頂きます。

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介護タクシーの開業に必要な人・物・資金リスト

介護タクシーは個人事業で営業車１台からも開業できますが、許可制ですので許可のために必要な物が揃っていないと許可が下りません。

下記、開業に必要な人、物、資金を解説した記事のまとめになります。

４つの施設、１台の車、２人の人を集めて頂く必要がありますが、揃える前からでも弊所にご相談、ご依頼頂きましたら、足りない物、揃えて頂くべき物をアドバイスさせて頂きます。

購入等してしまった後に「要件に合わない」等が出てくると経済的損害が大きいので、是非お気軽にご相談下さい。

まとめ

  • 開業に必要な年間資金の５０％が必要
  • 初期費用の全額が必要。
  • 申請から許可までの間に２回チェックされる。
  • 自己資金であることは求められないので、融資でも残高があればヨシ！

下記に当てはまるなら「初回無料相談」ご検討下さい

人員、物件については揃える前から相談を依頼して頂いて構いません。どのような物件と人員にすれば良いかご案内させていただきます。

すでにある物件については、許可が取れるか取れないかを調査させていただきます。なるべく早い段階で無料相談受けて頂けるとスムーズです。

メール、LINE、お電話どれでもご一報下さい

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