介護タクシー開業に必要な資金

これをお読みの方が、下記のどれかに当てはまるのであれば、ぜひ介護タクシーの開業を検討してみて下さい。

・介護タクシーや介護職に就いていて、自分でも独立して介護関係の仕事を始めたい
・介護事業所を運営しているが、事業を拡大したい

検討してみたものの、どれくらいの予算が必要か見当もつかないですよね。

介護タクシー開業に必要な「ヒト・モノ」をリストアップすると、それに必要な「カネ」が見えてきます。詳しくは下記リンクをご覧下さい。

介護タクシー開業に必要な「人」
介護タクシー開業に必要な「物」

当記事は介護タクシーの開業に必要な「カネ」すなわち資金の面を介護タクシーの開業、運営のサポートを専門とする行政書士が解説します。

最後までお読み頂く事で、介護タクシーの開業に必要な最低限の予算がわかります。

介護タクシーの開業に必要な資金

必要資金に当面の生活費を合わせて、400万あれば結構余裕を持って開業出来ると言われています。

正直な所、一つの事業を立ち上げるに当たって400万というのは破格です。低予算でスタートできるのが介護タクシーの良い所であります。

介護タクシーの許可には資金要件があります。開業許可申請時には、資金計画と残高証明の提出が求められます。

資金計画は

・車両(購入・リース)
・施設(賃貸・自己所有)
・当面の運転資金
・保険及び税金

これらを買い(借り)揃えた時に必要な1年分の必要資金の計画を書面にして提出します。

そして残高証明は

・必要な資金の1年分の半分
・必要な初期費用の全額

のどちらも超えている必要があります。残高証明は、開業申請の一週間以内の物と、法令試験にパスして審査が始まるタイミングとの2回提出しなければならないので、許可が下りるまでは手を付けないようにしたいです。

下記は法令根拠になります。

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)の許可に関する審査基準及び細部取扱について

10,資金計画
(1)所要資金の見積もりが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。
なお、所要資金は次の(イ)~(ト)の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
 (イ)車両費 取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は一年分の賃借料等
 (ロ)土地費 取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
 (ハ)建物費 取得価格(未払金を含む)又は一年分の賃借料等
 (ニ)機械器具及び什器備品 取得価格(未払金を含む)
 (ホ)運転資金 人件費、燃料油脂費、修繕費等の2ヶ月分
 (ヘ)保険料等 保険料および租税公課(1年分)
 (ト)その他 創業費等開業に要する費用(全額)

(2)所要資金が50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。なお、事業開始当初に要する資金は、次の(イ)~(ハ)の合計額とする。
 (イ)①(イ)に係る頭金及び二ヶ月分の分割支払金、又は、リースの場合は2か月分の賃借料ただし、一括払いによって取得する場合は①(イ)と同額とする。
 (ロ)①(ロ)及び(ハ)に係る頭金及び②ヶ月の分割支払金、又は、2ヶ月分の賃借料及び敷金等。ただし、一括払いによって取得する場合は①(ロ)及び(ハ)と同額とする。
 (ハ)①(ニ)~(ト)に係る合計額

近畿運輸局の審査基準より抜粋

必要な資金のおおよそシミュレーション

下記の画像が、開業申請時に運輸局に提出する資金計画表になります。

私なりに最も安くなる方法でシミュレーションした結果、1年の経費は大体231万になりました。条件としては

・車両はリース(月4万)
・駐車場賃貸(敷金3万、月1.5万)
・営業所休憩所賃貸(敷金10万、家賃5万)
・タクシーメーター(15万)
・運行管理者の方の給料2ヶ月分(40万)
・車の維持費予想(5.5万)
・保険税金(23万)

表にすると下記のようになります。

上記の表はあくまで経費のみの話ですので、これに当面の生活費や広告宣伝費等を加えて、やはり400万くらい自己資金があれば安心です。

勿論、自宅兼営業所や自宅車庫の利用等で資金は減らせます。

残高証明書の提出

残高証明書は2回提出を求められます。

1回目:開業申請時にその1週間以内の物
2回目:法令試験に合格し、書類審査が始まったタイミング

そして上記の資金計画に当てはめると

・必要な資金の1年分の半分 (¥1,159,150)
・必要な初期費用の全額  (¥1,268,300)

残高がこれらを両方とも上回っている必要があります。上記で言うと1,268,300円以上残高がないと営業許可が下りません。

融資でもOK

自己資金でなくても構いません。融資を受けて残高を満たしても許可は通ります。

要はそれだけの資金調達ができるかどうかという事を見られるので、融資を受ける能力があれば許可は下ります。

公庫、銀行、信用保証協会や自治体の創業融資等、様々な制度がありますので、是非探してみて下さい。

資金計画等、ご相談下さい!

資金面が難しいと思ったら

あまりギリギリの予算で開業するのは危険ですが、

・自己所有物件を利用する
・リース等で初期費用を減らす

などなどの工夫で、残高証明の求められる残高をへらすことが可能です。事業計画含めて、下記メールフォーム、電話、LINEまで是非一度ご相談下さい。

介護タクシーの開業に必要な人・物・資金リスト

介護タクシーは個人事業で営業車1台からも開業できますが、許可制ですので許可のために必要な物が揃っていないと許可が下りません。

下記、開業に必要な人、物、資金を解説した記事のまとめになります。

・開業に必要な指定人数と4つの人事
・開業に必要な4つの施設
・開業に必要な最低限の資金のシミュレーション(←当記事)
【人事詳細解説】指導主任者の役割、適任な人
【人事詳細解説】運転者の役割、必要資格、適任な人
【人事詳細解説】運行管理者の役割、必要資格、適任な人
【人事詳細解説】整備管理者の役割、必要資格、整備できなくてもなれる?
【各施設の条件】条件にあった営業所の探し方
【各施設の条件】開業に必須の休憩所の確保の方法
【各施設の条件】開業申請が通る車庫の選び方
【各施設の条件】開業に適した営業車の選び方
【各施設の条件】違法建築ではない建物を見分ける
【各施設の条件】農地の上に施設があってはいけない
【各施設の条件】都市計画法で建物を立ててはいけない地域
【各施設の条件】消防法違反ではない建物の選び方

4つの施設、1台の車、2人の人を集めて頂く必要がありますが、揃える前からでも弊所にご相談、ご依頼頂きましたら、足りない物、揃えて頂くべき物をアドバイスさせて頂きます。

購入等してしまった後に「要件に合わない」等が出てくると経済的損害が大きいので、是非お気軽にご相談下さい。

まとめ

・開業に必要な年間資金の50%が必要
・初期費用の全額が必要。
・申請から許可までの間に2回チェックされる。
・自己資金であることは求められないので、融資でも残高があればヨシ!

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この記事は行政書士が執筆しています

当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。

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