介護タクシーを開業したはいいが、その後の運営、経営についてはどうしたら良いでしょうか。
- 売上はどうやって上げる?
- 経費の管理は?
- 保管・記録・報告書類は?
- 介護タクシーのコンプライアンスって?
実はネットで検索しても「開業について」の情報はかなり出てきますが「開業後の経営、運営について」の情報はほとんどありません。
このまま情報なしで市場に放り出されても困ります。ではどうしたら良いでしょうか、当記事では介護タクシーの許可取得後、運輸開始後の運営・経営面を「経営面」と「制度面」の両面から解説させていただきます。
この記事を最後まで読むと、何をして売上を上げ、何を守ってやっていけば良いかがわかります。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
介護タクシーの経営運営は法令遵守と売上
開業したからには売上を上げたい、しかし決まりを守らないで売上を上げるとせっかくの売上が水の泡になります。
- 白タク
- 健常者のみを乗車させた
- 運賃を割引した
- メーターをオンにせず運行した
こういった事で売上を上げても、いつかは罰せられることになります。
介護タクシーは運送業ですので、運送業法によって厳しく規制されています。運送業法をしっかり守り、その中で売上を上げていく事が必要です。
制度は、知らなかったでは済まされません。逆に知ればどう動けば良いかが見えてきます。自分をどこに周知すればよいかわかれば今後の動きが見えてきます。
当記事で、まずは運送業法や業界の形を大枠だけでも抑えていただけると幸いです。
介護タクシーの気になる売上面
開業前、開業後でも一番気になる情報は売上面のことではないでしょうか。
食っていける、食っていけないなど情報が氾濫しています。
食っていけなくて辞める人の情報もあります。一つ忘れないでほしいのは全国に40,000台以上の介護タクシーが走っています。つまり、それだけの人は食っていけているということです。
まずは介護タクシー業界を知ろう
マクロとして介護業界全体から、ミクロとして介護タクシー界隈のことまで情報を集めることをおすすめします。
ネットだけでは悪いことが書いてあることも多いので
- 実際の事業者に話を聞きに行く
- 介護関係の集まる交流会などに出てみる
これらも織り交ぜて調査をすると、良し悪しの情報が均等に入ってくるようになります。
儲かる、儲からない、足りてる、足りてない、いろんな話があります。自分で情報の正否を見極めるようにしてください。
業界や市場については下記の記事もご参考ください。
まずは介護タクシー市場を調査しよう
介護タクシーは乗せられる人が限られています。
- 要支援
- 要介護
- 障害者
- その他体の不自由な方
- 消防署や救急安心センターから紹介を受けた患者
1,2,3については自治体のホームページ等で人数が公開されていることがほとんどです。これが介護タクシーの需要の目安となります。
それに加えて
- 地元の介護タクシー事業者の数
これがわかれば需要と供給のギャップが見えてきます。
介護タクシーやUDタクシーの台数は、タクシー協会などのホームページでも公開されています。
まずは全国の市場、それに加えて地元の介護タクシー市場がどうなっているかを調べてみましょう。
下記は、都道府県単位ですが弊所で市場調査を行った記事になります。ぜひご参考ください。
介護タクシー市場調査してみた(大阪編)はコチラ
介護タクシー市場調査してみた(兵庫編)はコチラ
介護タクシー市場調査してみた(京都編)はコチラ
介護タクシー市場調査してみた(滋賀編)はコチラ
介護タクシー市場調査してみた(奈良編)はコチラ
介護タクシー市場調査してみた(和歌山編)はコチラ
これを元に、さらに細かくした地元市場調査を行ってみるのも良いかもしれません。
介護タクシーの事業の収支モデルを知ろう
介護タクシーは初期投資が少なく、ミニマムに開業できます。加えて経費も少ないです。
ほとんどが人件費や事業主の生活費になります。それ以外の経費で考えられる主な経費は下記です。
- 車のリースやローン
- 任意保険
- ガソリン代
- 自動車税など
リースやローンなど自動車代が一番かさみますが、それ以外は大したランニングコストではありません。
任意保険で負担が大きいのは初年度で、あとは年々安くなっていきます。
具体的にどんなお金がかかるかについては、下記の記事もご参考ください。
個人事業で自分で事業をする場合と、法人で人を雇ってする場合では変わってきますので、2パターンのモデルを作ってあります。
介護タクシーの個人事業の場合の収支モデル詳しくはコチラ
介護タクシーの法人の場合の収支モデル詳しくはコチラ
介護タクシーの業界や売上について詳しく知りたい場合は下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
介護タクシーを始めたら行きたい営業先
介護タクシーは上記のように乗れる人が決まっています。
つまり介護タクシーに乗れる人が沢山いる所に営業に行けば良いです。営業先を絞れるので、コストを抑えられるのが良いところです。
代表的な営業先としては下記が考えられます。
- 同業者(介護タクシー事業者)
- ケアマネ
- 介護施設
- 介護事業者
- 障がい福祉事業者
- 病院
まずは地元のこの辺りに当たってみて、様子を見ましょう。
なお、詳しい営業先については下記の記事もご参考ください。
地元の公共交通事情について調べてみる
地元の公共交通(電車・バス)や一般タクシー会社の数・台数などを調べてみましょう。
介護タクシーの需要はほとんどが通院です。病院前に駅があることはあまりありません。
ほとんどの場合、◯◯病院行きのバスが充実しているかどうかが地元の鍵になります。
バスのバリアフリーが進んでいるか進んでいないかで、介護タクシーの動きは変わってきます。
参考までに大阪のバスのバリアフリー状況は下記のようになります。
なお、大体のバス会社は自社のバリアフリー状況をホームページで公開していますので、地元バス会社を調べてみてください。
介護タクシー経営に知っておいて便利な豆知識
売上や法令遵守に直結はしませんが、開業後経営運営するにあたって知っておいたラオ得な豆知識を4つ紹介します。
利用者さんの利便性が上がったり、営業の役に立ったりするかもしれません。
介護タクシーが加入した方が良い損害賠償保険
介護タクシーは下記の保険については加入の義務があります。
- 自賠責保険
- 任意保険(対人8,000万、対物200万以上)
ただし上記の保険は、交通事故のときにしか支払われません。介護タクシーは交通事故以外の事故も発生する可能性があります。
- 利用者を転倒させて怪我をさせた
- 車いすをぶつけて器物を破損させた
この場合、交通事故ではないので自賠責や任意保険は下りません。
交通事故以外の事故については、通称「スキマ保険」という保険があります。
各保険会社がいろんな名前で出していますので、取引のある損保会社に是非相談してみてください。使う人がめったに居ないので掛け金は月1000円前後が多いようです。
スキマ保険について詳しくは下記の記事もご覧ください。
介護タクシーの交通事故以外の事故の保険について詳しくはコチラ
介護タクシーに使えるタクシーチケット
多くの自治体は、体の不自由な方が使えるタクシーチケットを交付しています。
自治体と契約することによって、このチケットで払われた料金を業者が自治体で換金することができます。
事前に自治体と契約しておかなければならないので、自分の商圏の自治体とは事前に契約しておくことをおすすめします。
自治体によって
- 障害者
- 高齢者
- 妊婦(子育て支援チケット)
などがあり、契約できる事業者の条件も変わってきますので、自治体の福祉課等とよく相談の上で契約してください。
介護タクシーにクレジットカード決済は必要か
あるに越したことはありませんが、地域によってはまったく需要がない場合もあります。
主に高齢者相手だと、クレジットカードアレルギーを持っている方もいますので、現金払いが圧倒的です。
今後増えてくれば検討してみても良いかもしれません。
地域柄クレジットカード払いが多い地域であると感じた場合は、介護タクシーで導入できるクレカ決済もあります。
詳細は下記の記事もご覧ください。
領収書を出せるようにしておこう
介護タクシーの運賃料金は、人によって医療費控除の対象になることがあります。
タクシーメーターに領収書のプリントアウトがついている場合もあれば、クレジットカードの決済端末についている場合もあります。
利用者さんが税務署へ提出して有効な形の領収書を出せるようにしておいてください。
医療費控除について詳しくは下記の記事もご覧ください。
施設の白ナンバー福祉送迎車の限界を知っておこう
町でよく見る、介護タクシーと勘違いされがちの白ナンバーの福祉自動車は、通所介護施設などの送迎車です。
この送迎車は、下記のことしかできません。
- 自施設と利用者の自宅間
- 無料送迎
- 病院への送迎などはNG
白ナンバーの送迎車が沢山あった所で介護タクシーの需要を圧迫する事は一切ありません。
逆転の発想で、この白ナンバー送迎車で出来ない事を介護タクシーで補完しますと施設に提案することが鍵です。
施設に通っている利用者は、高い確率で病院にも通院しているはずです。
なお、白ナンバー施設送迎車の活動限界については、下記の記事をご参考ください。
介護タクシーの業界や売上について詳しく知りたい場合は下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
介護タクシーのコンプライアンス(法令遵守)
売上面の次は制度面について詳しく見ていきます。運送業法を遵守して売上を上げていくことが必要です。
書類管理や法律・制度は苦手とする方も多いですが、最低限のものは揃えておくようにしてください。
介護タクシーに必要な保管書類と記録書類
介護タクシーを経営するに当たって、保管・記録が義務付けられている書類があります。
下記の表をご参考ください。
| 書類 | 保存期間 | |
| 営業所設置 | 営業許可申請書・事業変更申請書の控え | 永年 |
| 運送約款 | 永年 | |
| 運賃及び料金表 | 永年 | |
| 任意保険証券 | 永年 | |
| 名簿 | 運転者台帳 | 運転者でなくなった後も3年間 |
| 健康診断記録 | 5年 | |
| 適性診断記録 | 3年 | |
| 記録 | 点呼記録簿 | 3年 |
| アルコールチェック記録 | 1年 | |
| 運転日報 | 1年 | |
| 日常点検記録 | 任意 | |
| 事故記録簿・報告書 | 3年 | |
| 教育記録簿 | 3年 | |
| 苦情処理記録 | 1年 | |
| 規則 | 乗務員服務規律 | 永年 |
| 運行管理規程 | 永年 | |
| 整備管理規定 | 営業車が5台以上になった時から永年 | |
| 就業規則 | 従業員が10名以上になった時から永年 |
保管書類は期日まで保管しておけばよいですが、記録書類は毎日忘れずに作成してください。
- 運転日報
- 点呼記録簿
上記2種類については、後から思い出して記録することが難しいため、忘れずに記録してください。
保管書類、記録書類について詳しくは下記の記事もご覧ください。
介護タクシーに必要な報告書類
介護タクシーは年1回、2種類の報告書が必要です。
- 輸送実績報告書
- 移動円滑化推進報告書
毎年4/1~3/31までの状況を5/31までに報告します。
輸送実績報告書では下記のことを報告します。
- 走行距離
- 乗車延べ人数
- 売上
移動円滑化推進報告書については、福祉車両があれば「うちは福祉車両を◯台持っています」と報告するだけです。
建設業のように何ページにも渡る書類ではありません。A4の書類がそれぞれ1枚ずつですので、出すことだけ忘れないようにしたいです。
報告書について詳しくは下記の記事もご参考ください。
なお、弊所では報告書の代行も行っています。運転日報を1年分お預けくだされば報告書にして提出しますので、ぜひご利用ください。
介護タクシーの報告書の代行や保管書類の提供については下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
通行禁止道路を通りたい場合は許可を取ろう
介護タクシーを営業しているとしばしば通行禁止道路に出くわします。
- 駐車場の前の道が8~10時は歩行者専用だ
- よく行く利用者宅前が歩行者専用だ
この例は弊所でもよく相談されます。
単発の利用者さんならまだしも、リピーターさんになってくる場合や、自分の駐車場の前の道である場合は許可を取ってください。
上記の場合は、地元警察に対して許可を取ります。正当な理由になりますので、許可が下りない事はよほどの事情がない限りありません。
許可は取りやすいですが、無許可だと交通違反になります。一度許可を取れば1年くらいは有効なので、必ず取るようにしてください。
通行禁止道路通行許可について詳しくは下記の記事をご覧ください。
介護タクシーが駐車禁止の道に駐車できる場合の許可
体の不自由な方を乗車させる場合、どうしても駐車禁止の道に一時停車しなければならない事があります。
- 一定以上の身体障害をお持ちの利用者の乗降時
- 車いす専用車両(8ナンバー)
- 駐車禁止除外標章をダッシュボードに置いている
上記を満たす場合、駐車禁止道路に介護タクシーを駐車できます。
高齢者中心の利用者が多いと、使う機会は少ないですが、身体障害者の利用者が増えてくれば利用機会が増えてきます。
「駐車禁止除外標章」も警察に申請すれば交付されます。条件が「車いす移動車(8ナンバー)」なので、該当する場合は検討してみてください。
駐車禁止除外標章について、詳しくは下記の記事もご覧ください。
介護タクシー通行禁止許可や駐車禁止除外を受けたい場合は下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
介護タクシーの車両はプライベート使用が出来ない
白ナンバー送迎車とは逆の意味合いで、営業車(緑・黒ナンバー)にも活動限界があります。把握しておきましょう。
緑・黒ナンバーの営業車には、下記のルールがあります。
- プライベート使用はNG
運輸局には上記のように指導されます。
ただしあくまで「指導」のレベルで、プライベート使用が発覚後即営業停止処分などにはなりません。
ただし、任意保険が事業用契約になっていると思いますので、プライベート使用で事故した場合、保険の補償対象外となる可能性もあります。
罰則はありませんが、なるべくプライベート使用はしないようにしたいです。
営業ナンバー自動車の活動限界については下記の記事もご参考ください。
介護タクシーが行政処分される時は?
介護タクシーも運送業法の下で動いていますので、運送業法違反で罰せられます。
介護タクシーが該当する運送業法違反は200近くあります。
すべてを細かく把握するのは困難ですが、大枠だけでも抑えておきましょう。
罰則はおもに次のとおりです。
- 勧告
- 警告
- 営業車の◯◯日間使用停止
車を複数台持っている場合、使用停止日数が割り振られます。
処分が重なると、営業所利用停止や営業停止、許可取り消しなどになりますのでご注意ください。
介護タクシーの行政処分約200通りについて、詳しくは下記の記事をご参考ください。
介護タクシーが刑事罰を食らう時は?
行政処分以外にもっと重たい直ちに刑事罰の対象となるようなものもあります。
- 白タク
- 名義貸し
- 無許可無認可営業
主にこういった場合には行政処分だけでは済まず、逮捕や刑事罰に至る可能性もあります。
とくに名義貸しについてはかなり厳しく取り締まっていますので、絶対にやらないようにしてください。
行政処分も刑事罰も、法律を知らなかったでは済まされません。大枠だけでも把握しておいてください。
介護タクシー、運送業全体の刑事罰については下記の記事もご参考ください。
介護タクシーの行政処分や罰則を食らう前に対策をしたい場合は下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
ここまで読んで介護タクシーの経営運営がわからない時は
ここまでお読みになり下記の感想を持った場合。
- 売上を作るためにやることが多い
- 介護タクシー業界のことがよくわからない
- 法令が多すぎてよくわからない
- 自分の状況だとあとどんな許可を取れば良いか
弊所の「初回無料相談」をお試しください。制度面、許可面については弊所でご相談させていただきます。
売上面の強化を図りたい場合は、弊所所属の「介護タクシーサービスサポート向上委員会」から売上アップサポート担当をご紹介させていただきます。

上記委員会へのご連絡についても下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
まとめ
- 介護タクシーは開業のための情報は多いが経営運営のための情報が少ない
- 介護タクシーの法令違反は約200通りほどある
- 業界や売上についても知っておいたほうがもちろん良い
介護タクシーの手続き・書類がややこしいと思ったら
介護タクシーは、下記のような場合に手続きが必要です。
- 介護タクシーを新規開業したい
- 車を増やしたい・減らしたい・譲りたい
- 事務所や車庫を移転したい
- 車庫を拡大したい
- 法人化したい
- 誰かに事業を渡したい
- 手続きをしたあとに車検証やナンバーを変えたい
でも書類をどう書いていいかわからない、どんな書類を集めればよいのかわからない。その場合弊所にご相談ください。
- 新規開業の一括ご相談
- 必要書類の案内
- 物件の開業・移転可否の調査
- 申請・手続きの代行
上記一切承ります。
特に物件の調査などは賃貸借契約の前の弊所へご相談ください。契約後に不可物件であることが発覚すると経済的損失になります。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。







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