福祉事業と介護タクシーの相乗効果

介護タクシーを始めようとする人はどんな人が多いかというと、

・タクシー会社から独立、シニア起業
・既存タクシー会社がサイドビジネスとして始める
・介護事業、福祉事業者が利用者の利便性のために始める

このパターンが主なものになります。

この中で、福祉事業者が介護タクシーを始めると相乗効果が大変高くなります。

どんな福祉事業者がメリットが高いか

福祉所業者で特にメリットが高いのはこの2つ

・居宅介護(障害者福祉)
・訪問介護(高齢者介護)

名前は違いますが、対象が障がい者と高齢者と言う違いだけでほぼほぼ同じサービスです。

施設に通ったり住んだりするのではなく、ヘルパーさんが利用者宅に訪問して介助するという形態のサービスとなります。

利用者宅から病院へ行く手段

障害福祉、高齢者介護事業の利用者は大体の場合、定期的に病院へ通います。

勿論、利用者さんが個人的にタクシーを使い通うことも出来ます。

ただ、訪問・居宅介護事業者が介護タクシーも一体となって運営している場合、介護タクシーで病院へ送迎してあげることができます。

尚、介護タクシーにはニ種類あって

・特定(特定の人を特定の場所から特定の場所まで有償で送る)
・一般(誰でも利用できて、行き先を自由に指定できるタクシー)

このどちらの許可でもいいです。

特定の許可は、自由度は全くないですが、その代わりに距離制時間制の運賃の決まりが無いので、料金の設定の自由度が高いです。

一般の許可は、行き先や乗せる人の自由度は高いですが、運賃はタクシーに準じますので6種類のどれかからしか選べません。必然的に高くなります。

ただし、一般の許可は施設の利用者以外も運ぶことが出来るので、タクシー事業それ自体も、やり方次第では拡大させていく事も出来ます。

介護タクシーと訪問介護は相乗効果が高い

相乗効果としては下記のニ点です。

1,病院の通院がケアプラン内に入れば介護保険や国保連から補助が出る
 (通院等乗降介助)
2,介護タクシー許可と、居宅・訪問介護を持っていると、付随許可を取り、ヘルパーさんの自家用車で病院の送迎が出来る。

介護タクシーに介護保険・国保連適用が可能に

1がいわゆる「介護保険タクシー」というやつです。要介護者の場合は介護保険に、障がい者の場合は国保連に「通院等乗降介助」として請求ができます。つまり、利用者の負担が数割で済みます。

翻って介護タクシーの営業許可を持っていない業者が、無償で病院まで送迎をする事は可能かというと、行政の見解では「そこだけ無償です」という事は認められないので、そもそも送迎自体がダメなようです。

ヘルパーさんの自家用車で送迎

2は「自家用自動車有償福祉運送」と言って、通称「ぶら下がり許可」と言われます。

ぶら下がり許可は

・居宅・訪問介護事業者の指定を受けている
・同じ会社が介護タクシーの営業許可を持っている
・1台以上緑ナンバーの車を持っている

という条件で、2台目以降は白ナンバーでも有償で利用者を病院に送迎できます。つまり二種免許が必要ありません。

あくまで付随許可になりますので、結構頑張らないと取れない許可を2つ持っている人が特典として取れる許可くらいに考えた方がいいかもしれません。

白ナンバーで乗客を有償で運べるという例は他にありません、福祉のみの超例外措置です。これを活かせるのが、福祉事業と介護タクシーの相乗効果です。

福祉事業拡大のひとつとして

介護タクシー事業を行っている人が福祉事業はじめようとなると、結構ハードルが高いですが、福祉事業を既に始めている人が、介護タクシー事業を行おうとする場合は

・営業車1台
・人員2人(一人二種免許所持)
・広めの車庫(水道付き)

事務所や休憩所なんかは現在持っている事務所が狭すぎなければ、同じくして使うことも出来ることがあります(要役所と相談)

福祉事業の新たなサービスとして、介護タクシー是非ご検討下さい。

まとめ

・福祉事業と一体となって介護タクシー事業を運営すると、介護保険や国保連の対象にすることが出来る。
・特に拡大する気がない場合は安く特定許可、タクシー事業を拡大させたい場合は一般。
・福祉事業と介護タクシー両方取っていると、ヘルパーさんの自家用車の送迎の付随許可が取れる。

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この記事は行政書士が執筆しています

当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。

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