介護タクシーの必要資格

介護タクシーを開業するに当たって「何か資格が必要なのだろうか」と調べてみたりしたことはありませんか?

実際いくつかの資格は必要になりますが、努力義務の物、開業してから取ればいいもの、設備によっては要らないもの等があります。

では、最低どの資格があれば開業までたどり着けるのでしょうか。

大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。

この記事を最後まで読むと、介護タクシーに必要な資格が何かがわかります。

余談ですが、一番取得が大変な資格は「介護タクシーの営業許可」であると言えます。

そう言ってしまえば話が終わってしまいますので、条件別に必須資格をまとめてみました。

個人事業 福祉自動車1台

一番ミニマムな開業になるでしょう。下記のようになります。

人数  :2人
必要資格:第二種運転免許
努力目標:下記の介護系資格どれか1つ

1,ケア輸送サービス従事者研修の修了
2,福祉タクシー乗務員研修の修了
3,介護福祉士の資格の取得
4,訪問介護員の資格の取得
5,サービス介助士の資格の取得

ミニマム開業する場合は、運転する方がニ種免許持っていれば、後は特に何もいりません。介護系の資格についても努力目標なので、最悪開業してから取っても有りです。

車が1台でも、人数は2人必要です。近畿運輸局管轄内では、運行管理者と運転者は同一人物が行なってはいけません。

個人事業 セダン型等乗用車1台

最低人数:2人
必要資格:第二種運転免許
     下記の介護系資格どれか1つ

1,ケア輸送サービス従事者研修の修了
2,福祉タクシー乗務員研修の修了
3,介護福祉士の資格の取得
4,訪問介護員の資格の取得

セダン型とはつまり福祉自動車以外の乗用車の事です。ストレッチャーや車いすを乗車させる設備がついていないあくまで一般的な乗用車です。

上記のようになります。介護系の資格が必須に変わりますので、取る資格が一つ増えます。

個人開業 5台超え

人数   :6人
運転者  :第二種運転免許、セダンの場合介護系資格一つ
運行管理者:運行管理者試験合格
整備管理者:3級~1級自動車整備士、または2年の実務経験+研修
義務   :社会保険加入

5台に増やす時がなかなか大変です。

運転者の必要資格は変わりませんが、運行管理者は運行管理試験に合格した人、整備管理者は、整備士資格を持っているか、実務経験を持って研修を受けた後の人が居ないと、5台目を増やせません。

さらに5台ということは、運転者5人に運行管理者で最低でも計6人になります。

つまり、うちどれかを事業主がやるとすると使用者1人に従業員5人となり、個人事業で常用する従業員が5人を超えると、社会保険加入義務が発生します。

4台までは割と楽に増やせますが、5台目へのハードルはかなり高いと考えて下さい。

法人

個人事業から始めて徐々に増やしていくパターンの場合は、5台以上にする時に法人化をする事を視野に入れるといいかもしれません。

法人の場合も、必要資格については特に変わりませんが、唯一変わることは、従業員が1人以上で社会保険加入義務が発生します。

運転者が代表、運行管理者の人が役員などの体制なら加入義務はありませんが、どちらかが従業員ということであれば、いきなり社会保険加入が義務となります。

当然ながら法人設立のための定款作成、法人登記が必要となり、開業申請についても出す書類が少し増えます。

因みに、法人化したい場合営業許可はどうなるかというと、まず株式会社などの法人を作り、作った法人に個人から事業譲渡を行うという形で営業許可も含めて引き継ぐことができます。

介護タクシーを法人化する手続き、詳しくはこちら

法人になったら営業許可を一から取り直すという事はありません。

まとめ

・二種免許は運転する人全員必要
・福祉自動車にすると必要資格が減る
・5台以上にする時に必要資格がかなり増える

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この記事は行政書士が執筆しています

当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。

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