居宅介護と介護タクシー高い相乗効果

前回「介護タクシーと高齢者訪問介護は相乗効果が高い」として紹介させていただきました。

今回も「介護タクシーをサイドビジネスにすると良い」という事業をご紹介致します。

実は上記の記事とほとんど同じ内容になってしまいますが、事業内容が前回の高齢者訪問介護とほぼ同じ構成なので、ご容赦ください。

障がい者居宅介護

「介護」というと高齢者を連想しがちですが、障がい者にも介護が必要となります。

障がい者居宅介護とは

「居宅介護とは、介護が必要な方の自宅に訪問し、日常生活の支援をするサービス」

と定義されています。

高齢者介護は原資が介護保険ですが、障がい者介護は税金です。国保連という所が管理しています。

そして障害の区分によって、どのサービスをどれくらい使えるかが決まっており、相談支援専門員(ケアマネージャーにあたる人)に割り振って決めてもらいます。

相談支援専門員に利用計画に入れてもらったサービスについては、少ない自己負担で受けることが出来ます。

制度の成り立ちや根本は全く違うのですが、制度設計が似た感じになっており、大雑把に言うと対象が高齢者か障がい者かという違いになっています。

介護タクシーと相乗効果が高い

居宅介護というからには、介護タクシーと相乗効果が見るからに高そうですが、その中でも居宅介護事業とは最も相性が良いといえます。

居宅介護は主に

・身体介護
・生活援助
・通院等介助

の3つに分けられます。

3点目の「通院等介助」には、介護タクシーが当然絡んでくることになります。

居宅介護事業所の指定と介護タクシーの許可を同時に取る

居宅介護事業所の指定を既に受けている事業者が、介護タクシーの営業許可を取ると、様々な特典が受けられます。

同じ法人がこの2つの許可を同時に持っていることが条件となります。

利用者を病院へ有償で送迎出来る

介護タクシーという事は当然緑ナンバーを持っているので、利用者を有償で病院へ送迎出来ます。

じゃあ無償ならやってもいいのかと問われると、これは判例で「送迎だけ無償でやってますという言い訳は通用しない」という判断がされています。

つまり送迎それ自体をしたいなら、緑ナンバーを取れという事です。

白ナンバーで有償運送できる

これはかなり大きなメリットですが、ホームヘルパーさんの自家用車(白ナンバー)で、利用者さんを病院へ有償で送迎出来ます。

条件がありまして

・法人が介護事業者の指定と、介護タクシーの許可を両方持っている。
・最低1台緑ナンバーと二種免許所持の運転者が居る

上記を満たすと、2台目以降ヘルパーさんの自家用車を登録するという形で「自家用自動車有償福祉運送」という許可が取れます。

白ナンバーで有償でお客さんを乗せられるとは、例外中の例外的な優遇サービスです。

通院等介助は国保連に請求できる

運賃は請求出来ませんが、基本介助料金については国保連に請求する選択肢が発生します。

大体の介護タクシーの料金構成は

・運賃(距離時間に応じた)
・基本介助料
・器材レンタル料(車いす等)

の三本立てになっていますが、そのうちの基本介助料金について、相談支援専門員さんが作るサービス利用計画に入れてもらうことで国保連への請求の対象になります。

これについては「障害福祉事業と一体となって運営している」という条件がついているので、外部の介護タクシー事業者に頼んだ介助料金だと、選択肢にも出来ないということです。

2人1台で始められる

事業を拡大するにあたって、まとまった人数の雇用やお金が必要になりますが、介護タクシーの場合はかなりミニマムで済みます。

・車一台(リース良し)
・車庫1床(賃貸良し)
・運転者一人(二種免許持ち)
・運行管理者一人(4台まで無資格OK)

事務所は狭すぎない限りは訪問介護事業所との兼用が検討出来ます(要運輸局と相談)休憩所もパーテーションで仕切るだけでOKです。

2種免許所持者だけなんとか探すことができれば、かなり少ないリソースで新事業が一つ立ち上げられます。

既に居宅介護を始め、事業の拡大を検討されている場合、是非選択肢に介護タクシーをご検討下さい。

介護タクシー関連事業

下記のような事業を紹介しています。良ければご覧くださし。

・民間救急事業
・救援事業(便利屋タクシー)
・「タク配」フードデリバリーサービス
・高齢者訪問介護
・障害者居宅介護

まとめ

・居宅介護事業所の指定と、介護タクシーの営業許可を同時に取ると相乗効果が高い
・国保連への請求、白ナンバー運送、病院への送迎等の特典が受けられる
・2人1台というミニマムなスタートで事業が拡大出来る。

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