弊所のHPに「介護タクシーよくあるQ&A」というコーナーがあります、実際にお客様から頂いた質問をまとめた物です。
これについては、私がしっかりと法的根拠や審査基準、実際の運輸局の担当者様とのやりとりにてわかったことを回答として書いてあります。
さて、この質問を今話題のAIである「chatGPT」に投げかけるとどうなるのでしょうか、試すとともに、違っている場合は然るべき回答と照らし合わせて見たいと思います。
chatGPT概要：chatGPTとは、ユーザーが入力した質問に対して、まるで人間のように自然な対話形式でAIが答えるチャットサービスです。AIの学習が進んでおり、精度の高い回答が来ることで話題です。
Ｑ、自宅でも開業できる？
「できます」という結論は合っています。地方自治体への開業届も必要ですが、どっちかというと税務署に出すほうが必要です。
- ○開業届は必要です。提出先は税務署です、一応府税事務所にも届出は出すので間違いではないです。
- ○運輸支局に届けて緑ナンバーに変更する必要はありますが、その前に営業許可も必要で、それがないとナンバーを変えてもらえません。
- ✕普通免許は勿論必要ですが、二種免許が必須です。
- ✕車両保険ではなく損賠（任意）保険に加入する義務があります、車両保険の加入は任意です。
なんか微妙に用語とかが違ってたりしますが「全然違うわ」という感じでもないというのが感想です。
尚、詳細記事は下記をご参照下さい。
介護タクシーは自宅開業が可能でしょうか。法律面、実際面からシミュレーションしてみます。
Ｑ、軽自動車でも開業出来る？
「軽自動車の開業も可能」という事は合っています。
補足説明については「間違いとも言えないが、なんとも的を射ていない」というのが正直な所です。
特別な仕様の車、介護サービスの知識については軽でなくても必要です。
尚、介護タクシーではない一般タクシーについては、EVカーのみ軽自動車で運行する事を許されています。
尚、詳細記事は書きをご参照下さい。
一般タクシーは、一部以外軽自動車での開業ができませんが、介護タクシーは軽自動車でも開業が可能です。
Ｑ、大阪で開業したいけどどこで許可を取るの？
- ○その通りです。商工会議所がサポートしてくれるかは謎ですが、行政書士はサポートを行っています。
- ○運輸支局に登録というか許可を申請します。法人登録証明書（登記事項証明書？）及び組織図は必要ですが、役員の住民票は必要ありません。
- △大阪府運輸部交通局っていうのは無いんじゃないでしょうか、大阪市交通局はバス地下鉄の会社です、先般民営化されました。事業計画書は必要です、タクシーなので輸送ルートはありません。車両の種類や台数は必要です。
- ○車両の点検は必要です。
微妙ですねえ「全然違うわ」とは言い切れない所がなんとも。
Ｑ、介護保険は適用できる？
たしかに「適用される場合があります」という回答になります。
ただ「移動支援サービス」で使われる事はあっても、料金の発生となると「通院等乗降介助」だと思います。
移動支援サービスは、移動支援サービスを行っている介護事業者が頂く物で、介護タクシー事業者が頂くものではないです。
尚、詳細については下記の記事をご参照下さい。
介護タクシーというからには介護保険は使えるかと言われると、そうでもありません。使えるタクシーと使えないタクシーがあります。
Ｑ、開業の補助金、助成金はある？
補助金についてはAIさんもお手上げです「詳しくは自治体や、然るべき機関に聞いてね」とのことです。
補助金はタイムリーな話なので、蓄積タイプのAIさんには回答が厳しい物がありますね。
尚、詳細については下記の記事をご参照下さい。
介護タクシーに使える補助金はある？開業前？開業後？どうやったら貰えるの？どこに申請するの？専門の行政書士が徹底解説します。
Ｑ、介護タクシー開業にはどれくらいの予算が必要？
- △1000万あればそれに越したことはないですが、そこまでいらないのではないかというのが正直な所です。逆に、小さく開業出来るのが介護タクシーの良い所です。
- △保険に月額数百万は流石にいらないです、ハイエースでグレードの良いのに入っても精々月額16,000円程度だと思われます。4台あっても64,000円です。
- ○大体そんなもんです。弊所の試算では軽自動車で7万、ハイエースで13万程度です。
- ○その通りです。大体1人25万+社保負担分4万で30万程度として、4人雇えば150万になります。
- ○その通りです。弊所の試算では営業所5万+駐車場1.5万で6.5万程度計算しています。
【弊所の回答】Ｑ、介護タクシー開業にはどれくらいの予算が必要？
尚、開業の資金計画については、下記の記事をご参照下さい。
介護タクシーの開業申請書、資金計画書記入例を専門家が具体例を示して徹底解説！
Ｑ、許可までの期間は？
△惜しいです。標準処理期間は2ヶ月となってます。3ヶ月かかる事はあるでしょうが、1ヶ月で終わることはほぼ無いと思った方がよいでしょう。
因みに介護タクシーだけの許可であれば、介護保険法に基づく認定は必要ありません。
新規申請、変更申請等は申請から許可まで一定の時間がかかります。覚えておいて計画的に申請を行いたいです。
Ｑ、任意保険ってどれくらいのものに入ればいいの？
△なんかフワッとした回答で、具体的な事が書いてません。AIさんも断言は避けたと言った所でしょうか。
因みに正しくは対人8000万、対物200万以上の保証がある保険に加入する義務があります。
【弊所の回答】Ｑ、任意保険ってどれくらいのものに入ればいいの？
Ｑ、運転以外の時の事故の保険はある？
○これは100点ですね。特に補足する必要がない完璧な回答です。
尚、任意保険や損害賠償保険についての詳細は、下記の記事をご参照下さい。
介護タクシーを開始するには当たって、加入しなければならない保険、加入しておいた方がいい保険をまとめてみました。タクシー事業者なので自動車保険に関しては法律で決まりがあります。
Ｑ、年齢制限はある？
△介護タクシーの開業年齢について、上限についてはありません。
ただ二種免許の取得については19歳以上の制限があります。
因みに介護ではない個人タクシーについては、65歳以下の年齢制限があります。
Ｑ、介護タクシーをオフの時に自家用車として使っていいの？
○その通りです。介護タクシーを休日に自家用車として使用する事は、一般的には認められていません。
倫理の問題もありますが、法律でも禁じられているので注意が必要です。運輸実績を年１で運輸局に報告しなければなりません。
【弊所の回答】Ｑ、介護タクシーをオフの時に自家用車として使っていいの？
Ｑ、二種免許保持者一人雇って売上ペイ出来る？
○経営戦略によっては勿論可能です。
以降の解説はなんかフワッとしていますが、その通りです。たしかに営業戦略までAIさんに尋ねるには無理があります、そこは人間が考えていきたいですね。
尚、法人で二種免許保持者を一名雇い入れた時の売上と経費のシミュレーションは、下記の詳細記事をご覧下さい。
介護タクシーは儲かるの？どれくらいの経費が必要？収支は？法人が開業した場合は？専門の行政書士が徹底解説します。
介護タクシーの廃業率は？
これは私が知りたかった事なのですが、弊所のHPでは「介護タクシー 廃業率」というワードで来られる方が一番多いです。
さすがのAIさんも、ご存知ないというか、やはり省庁からのデータが発表されていないので、AIさんでもそういう回答になるようです。しかるべき発表が出るまで待つしかありません。
ちなみにchatGPTには2021年までの情報しか入っていないそうです。
まとめ
総合的な回答としては、概ね間違いではないですが細かい所や数字まではまだ行き届いていないというのが正直な所です。
そして、許可を取るとなると、その細かい所を突っ込まれますので、まだまだAIさんに完全依存して介護タクシーの営業許可を取るという事は難しいというのが今回の感想です。
日本の法律は複雑で、かつ役所での裁量や地域のローカルルールとなってくると、AIさんでも流石に追いつかないと思います。
手前味噌で申し訳ないのですが、介護タクシーの営業許可については行政書士はまだまだAIさんに負けていませんので、これから開業を検討されている方は是非、下記メールフォーム、LINE、お電話等で弊所までご相談下さい。
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この記事は専門の行政書士が執筆しています
当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。
