当HPをご覧になる方で検索されてくる最も多いワードが「介護タクシー 廃業率」という物です。
真剣に介護タクシー業務に取り組もうとされる方なら一番気になる部分です。事業自体の知名度も低いので、採算がどうとかの想像が全くつかず、まずは調べることとなります。
- 介護タクシーは廃業が多いの？
- 高齢者が多いから引く手あまたじゃないの？
- 介護タクシーは予約が取りにくいから不足しているんじゃないの？
などなどの疑問が湧いてくると思います。
当記事では、介護タクシーの開業運営を専門に扱う行政書士が、介護タクシーの運営にかかる経費、そこから逆算した目標とすべき売上、そして収支がどうなるかを徹底シミュレーションしました。
この記事を最後まで読むと、介護タクシーの運営にどの程度維持費がかかるか、どれくらいのお客さんをどれくらいの単価で取ればいいのかがわかります。
※因みに介護タクシーの廃業率は省庁にもデータがありません。開業数、事業者数等が2023年3月現在公表されていませんので推計値も出せません。政府調査で統計が出るまで待つしかありません。
介護タクシーの年間経費
今回は法人編という事で、前提条件として
- 介護事業を行っている法人が介護タクシーを始める
- 二種免許保持者を一人新しく雇い入れる
という条件でシミュレーションをしたいと思います。
法人の場合一人の増員で可能
通常、介護タクシーを始める場合
- 運転者
- 運行管理者
上記の二人の人員が必要です。運行管理者は運転者を管理する役目なので、運転者と兼任が出来ません。
運転者は二種免許が必要なのですが、運行管理者については、タクシーが5台以上にならない限り、特に資格が必要無く、運転者以外とは兼任が出来ます。
なので、既に雇っている方に出発帰社時の点呼だけ見て、記録だけしてもらうという運用も可能です。
これは法人介護タクシーであるからこそ出来るメリットです。
介護タクシー年間固定費一覧表
上記の前提を踏まえ、介護事業を行っている法人が人を一人新たに雇い入れた時にどれだけの経費が発生するかを表に纏めてみました。
| 軽自動車 | ミニバン | ハイエース | |
| 自動車税 | 7,500 | 9,500 | 15,700 |
| 重量税 | 5,700 | 30,000 | 49,200 |
| 自賠責保険 | 12,700 | 12,500 | 12,700 |
| 任意保険 | 20,000 | 20,000 | 20,000 |
| 車検費用 | 70,000 | 75,000 | 80,000 |
| 一年点検(法定) | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 駐車場 | 180,000 | 180,000 | 180,000 |
| 人件費 | 3,600,000 | 3,600,000 | 3,600,000 |
| 車両リース | 360,000 | 528,000 | 600,000 |
| 固定費合計 | 4,445,900 | 4,645,050 | 4,747,600 |
前提条件として
- 任意保険はグレードの高い物でも18万くらいであるので、20万計上しています。
- 人件費は25万の募集が多かったので、25万に社会保険の会社負担分を足して30万*12としています。
- 最初に車を購入するという事であればリース費用は減ります。
介護タクシー年間変動費一覧表
次に変動費です。前提としては
- 一日病院への送迎朝昼あわせ2往復
- 大阪の病院への平均距離は3.7キロ（後述）
- 往路復路の間に一度営業所へ帰還するとしてガソリン代を計算し、1日約30km走ることとする。
| 軽自動車 | ミニバン | ハイエース | |
| ガソリン代 | 70,000 | 90,000 | 130,000 |
| オイル交換代 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| タイヤ代 | 20,000 | 24,000 | 28,000 |
| 高速料金 | 28,000 | 29,000 | 30,000 |
| 合計 | 128,000 | 153,000 | 198,000 |
変動費は上記のようになります。
経費合計と目標客単価
変動費と固定費を算出し、平均的な年間経費が算出できます。12で割ると大体の月間経費がわかります。
上記の前提条件の通りに計算すると、目標顧客数が
年間の病院開院日230日✕1日のべ4人＝年間のべ920人
年間920人の乗客の獲得を目標とする事が見えてきます。これを年間経費で割ると
| 軽自動車 | ミニバン | ハイエース | |
| 固定変動合計 | 4,573,900 | 4,798,050 | 4,945,600 |
| 一人乗車辺りの原価 | 4,972 | 5,215 | 5,376 |
上記のような数字になります。
お客様一回乗車辺り5000円前後頂ける料金形態にすることが必要です。
これは感覚でわかって貰えると思いますが、かなり厳しい数字です。後術で計画の修正を行います。
介護タクシー想定売上
次に売上です。
経費計算と同じ前提での売上もシミュレーションしてみます。
- 大阪府の総面積：1,899k㎡
- 大阪府の総合病院数：513軒
- 病院への平均距離：3.7k㎡
大阪の面積を病院数で割ると3.7km四方に一軒病院がある、単純計算過ぎますが、3.7km走るとどこかしらの病院にたどり着くことが出来ます。
タクシーで3.7km走ると運賃のみで1300円ちょっとになります。（ただし、信号等で停車がある場合は時間加算でもうちょっと増えます）
この時点で介護タクシーで客単価5000円はかなり厳しい事がわかります。
運賃以外の売上
介護タクシーは一般タクシーと違い、運賃以外の料金を頂くことも出来ます。主に
・乗降介護料金：500円～2000円
・院内介護料金：1000円前後
・迎車料金：距離に準ずるor定額1000円等or初乗り料金
・機材レンタル料金：車いす1000円、ストレッチャー3000円等
上記の物があります。これで料金を想定すると
| 軽自動車 | ミニバン | ハイエース | |
| 初乗り | 1.5km660円 | 1.5km660円 | 1.7km680円 |
| 加算 | 248m80円 | 248m80円 | 241m80円 |
| 運賃合計 | ¥1,380 | ¥1,380 | ¥1,400 |
| 基本介助 | ¥1,000 | ¥1,000 | ¥1,000 |
| 機材レンタル | ¥1,000 | ¥1,000 | ¥3,000 |
| 迎車・院内介助等 | ¥1,000 | ¥1,000 | ¥1,000 |
| 合計 | ¥2,380～¥4,380 | ¥2,380～¥4,380 | ¥2,400～¥6,400 |
※運賃は平均的に大阪府C料金を想定しています。
上記のようになります。運賃以外のサービスを厚くして、客単価を上げる事も理論上は可能です。
ただし、基本介助(乗降介助)料金以外はオプションになりますので、すべての乗客についてこの価格を頂けるとは限りません。
ハイエースの場合は、ストレッチャーを積む事が出来ますので、ストレッチャーレンタル料として客単価が3000円を一気に増やす事が出来ます。
ストレッチャー対応の介護タクシーはまだまだ少数派ですので、この辺りはチャンスと言えます。
それでも客単価5000円は厳しい
実際お客さんが３～４キロの移動に5000円を払ってくれるかと言われると正直厳しいです。
いくらサービスが良くても使った後に「やけに高かった」という感想を持たれるとリピートに繋がりづらいです。
ただでさえ、介護タクシーというサービスの知名度は低く、利用側も慣れていないので「こんな高いと想定していなかった」という声は結構多いです。
ただ、安くすると収支が合いません。赤字で運営は出来ません。ではどうすればいいでしょうか。
サービスの説明をしっかりして、乗客の満足度をできる限り上げておくことも出来得る限りやっておくべきです。
ただ、それだけで埋められる価格差には限界があります。
修正経費計画：人件費を圧縮する
利用料金を上げるのが厳しいのであれば、経費を見直すしかありません。
人件費の圧縮は、法人の場合労基法がありますので容易ではありません。ではどうすればいいでしょうか。
これは個人事業では出来ない、法人のみで可能な人件費圧縮方法なのですが
・別の業務と兼務してもらう
法人ではこれが出来ます。
一日8時間労働として、朝昼の病院の往復以外の時間は余ります。それ以外の時間については別の業務を担ってもらう事で、人件費の吸収を画策します。
例えば8時間中5時間を介護タクシーに、それ以外の3時間は
- 営業所内の事務仕事を行ってもらう
- 意欲のある方はヘルパーとしての業務も行ってもらう
- 施設がある事業者の場合送迎ドライバーを兼務してもらう
などなど、別で売上も立てられます。
介護タクシーのドライバーは介護系資格の取得が努力目標となっていますので、訪問介護員の資格を取得の上でヘルパー兼ドライバーになればかなりの戦力となります。
勿論、想定の5時間以外の時間にもタクシー業務が入れば、売上はプラスになりますので、全く問題ありません。
更には運送業の許可に付随で「救援事業」という介護保険外サービス（ほぼほぼ何でも屋）を行うことも出来ます。
アイディア次第で経費の圧縮、客単価の向上両方が可能です。
人件費圧縮後の介護タクシー収支一覧表
では仮に1日5時間をタクシー業務に従事するとして、人件費を5/8にしてみます。すると下記のようになります。
| 軽自動車 | ミニバン | ハイエース | |
| 自動車税 | ¥7,500 | ¥9,500 | ¥15,700 |
| 重量税 | ¥5,700 | ¥30,000 | ¥49,200 |
| 自賠責保険 | ¥12,700 | ¥12,550 | ¥12,700 |
| 任意保険 | ¥200,000 | ¥200,000 | ¥200,000 |
| 車検費用 | ¥70,000 | ¥75,000 | ¥80,000 |
| 駐車場代 | ¥180,000 | ¥180,000 | ¥180,000 |
| 一年点検(法定点検) | ¥10,000 | ¥10,000 | ¥10,000 |
| 人件費 | ¥2,250,000 | ¥2,250,000 | ¥2,250,000 |
| リース | ¥360,000 | ¥528,000 | ¥600,000 |
| ガソリン代 | ¥70,000 | ¥90,000 | ¥130,000 |
| オイル交換代 | ¥10,000 | ¥10,000 | ¥10,000 |
| タイヤ代 | ¥20,000 | ¥24,000 | ¥28,000 |
| 高速料金 | ¥28,000 | ¥29,000 | ¥30,000 |
| 総合計 | ¥3,223,900 | ¥3,448,050 | ¥3,595,600 |
| 1人乗車辺りの原価 | ¥3,504 | ¥3,748 | ¥3,908 |
| 想定売上 | ¥2,380～¥4,380 | ¥2,380～¥4,380 | ¥2,400～¥6,400 |
| 利益率 | 19.81% | 14.24% | 38.39% |
※原価とは年間経費合計を、先述の年間想定顧客数920人で割った、一人を乗車させる時にかかる経費としています。
人件費が5/8になったことで、かなり現実的な数字になり、利益を出せる事が見えてきました。
年間でいうと、大型でも軽でも経費にそこまで派手な差はなく、ストレッチャーが使えてオプション料金が取りやすいハイエースの方が利益率が高くなる可能性が高くなる見込みが出ています。
売上以外のメリット
介護事業者+介護タクシーの許可を2つ持つ事によって、いくつかの相乗効果が生まれます。
売上の面が解決すれば、このメリットを享受出来ます。
初期コストが下がる
介護タクシーは
- 営業所
- 休憩所
- 車庫
上記３つの施設が必要になりますが、同法人が申請を出す場合、営業所は介護事業の営業所と共用、休憩所は営業所の一角をパーテーション等で仕切ってソファ等を置くことで認められます。
なので、普通に開業する場合より初期コストが抑えられます。
車庫と車をチョイスするだけでよくなります。
人件費が下がる
介護タクシー単体で始めると、最低でも2人分の人件費が発生しますが、同法人内別事業として立ち上げる場合、兼任が出来ます。
- 既に雇用している方に業務を行ってもらう
- 新しく雇った方に介護事業の方を一部担ってもらう
等の工夫で、人件費を吸収出来ます。
通院乗降介助に介護保険が適用出来る
これは2つの許可を持っている同一法人でないと出来ないのですが、通院をケアプランに含んで貰った場合、通院の乗降にかかった基本介護料金について、介護保険の適用が可能になります。
運賃については利用者様の自費になりますが、それ以外の介助料金に適用が可能となります。
白ナンバーで利用者様を有償運送出来る
介護事業+介護タクシーに加えて付随許可を取ることで、ヘルパーさんの自家用車で利用者様を病院へ運べます。
一定の条件はありますが、車移動しているヘルパーさんが居る場合は、病院へ行くのに外部の介護タクシーを頼み、それを追いかけて乗降介助等の面倒な事が減ります。
因みに「無償なら運んでもいいのか」という疑問を持たれる方が多いのですが「そこだけ無償という言い訳は通らない」という判例が出ております。
運送業許可を持たない介護事業者は、運ぶことそれ自体が禁止という事になっています。
介護タクシーは入金が早い
介護事業の売上は７～８割が介護保険から来ますが、約２ヶ月半後になります。
翻って、介護タクシーは運賃部分は利用者様の自費、介助部分もケアプランに含まなければ自費になります。
現金決済の場合は即入金、カード払いを導入しても末締め翌月払いですので、資金繰りの助けになります。
関連事業と絡められる
主にこの2つになります。
救援事業
旅客運送業許可を持っている事で、運輸局に届出の上で便利屋のような事が出来ます。
他の許可が必要な業務以外は大体可能になります。介護保険外で、利用者様の身辺の世話等を行えます。
自由度が高い事業なのでアイディア次第で客単価の上昇が狙えます。詳細は下記の記事にて。
民間救急
介護タクシーに追加許可で、消防署からの認可を受けて、民間救急事業という事業が可能になります。
消防署やその委託を受けたコールセンターと連携を取る事が可能になります。救急まで行かない緊急度の低い患者を有償で運送出来ます。
結構多いのですが、医療法人でかつ介護事業の指定も受けている法人の場合は相乗効果が見込めます。
まとめ
以上が、介護事業者が介護タクシー事業を運営するに当たって必要な経費と見込み売上、同時に運営するメリットになります。
介護事業者の方ならご存知の通り、現状介護タクシーは不足しており予約の取りにくい状態が続いています。
先行者利益は十分に出せる状況にあり、比較的早く起動に乗せられる見込みがあります。
介護事業と同時に介護タクシー、ぜひご検討下さい。
- 介護タクシーの人件費は兼務で圧縮出来る
- 介護タクシーの経費は介護事業と兼用で圧縮できる
- 初期コストとランニングコストが吸収出来る
- 売上以外にも相乗効果、メリットがある
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この記事は行政書士が執筆しています
当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。
