事業の拠点、営業所の要件

介護タクシーを開業するにあたって

・事務所を借りたいけどどんな事務所がいいの?
・事務所が原因で許可が下りない事もあるの?
・自宅って事務所に出来るの?

等などの疑問が浮かぶ方も多いはずです。

借りた事務所が開業許可の条件に合わず借り直しなんて事はできれば避けたいはず。

開業申請の書類には、営業所の図面や写真を添付しなければなりません。それにはまず許可を取れる物件でないといけません。

では、どんな物件で許可が取れるのでしょうか。大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。

この記事を最後まで読むと、営業所用にどんな物件を借りたらいいか、どんな物件を借りてはいけないか、自分の自宅が営業所にできるかがわかります。

介護タクシーの営業所の要件

・営業区域内にあること
 (大阪府下で営業するなら大阪にあればOK)
・自分の土地建物であるか、未来に向かって3年以上借りている。
 (1年で自動更新契約でもOK)
・違法な建物ではない、建ててはいけない土地にたっていない。
 (建築基準法、消防法、都市計画法、農地法などに触れていないか)
・適正規模
 (車や運転手、従業員が多いのに事務所は小さいなど)
・自宅兼営業所OK
・自宅兼事務所の場合、居住スペースと分かれている事
 (パーテーションなんかでOK)
・パソコン電話FAX等が必要、それを置けるスペース
・賃貸オフィス、賃貸アパートでもOK(要家主様の承諾)
・建物の用途が合っているか。
 (オフィス用建物でない用途を営業所にする場合、用途変更許可が必要)

元々オフィスとして使われている事務所だと、かなりスムーズです。そういった物件を狙うのが近道かもしれません。

大きめの車庫が併設されていて、休憩所のベッドを置けてちょっと仕切れるくらいのスペースがあれば上々です。

営業区域とは

「営業区域」というのが決まっています。営業区域は基本的には都道府県単位です。
(北海道沖縄は例外あり)

大阪に営業所を置き、大阪で許可を取った場合は

・大阪府内から出発
・大阪府内へ到着

このいずれかを満たさなければなりません。(隣接地域で例外あり)

どちらかでいいです、府内発府外着、府外発府内着どちらでも構いません。ただ、発着どちらかは府内である必要があるので、事務所は営業したい都道府県で確保するようにしましょう。

3,営業所

配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への対応を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。

①営業区域内にあること。
 なお、複数の営業区域を有するものにあっては、それぞれの営業区域内にあること。
②申請者が、土地、建物について3年以上の使用権限を有するものであること。
③建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
④事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)の許可に関する審査基準及び細部取扱についてより抜粋

介護タクシーの事務所には面積要件はありません、○○㎡以上でなくてはならないという決まりはありません。

ただ、使用する人数や最低限の事務用品をおいた時に極端に狭い等だと許可が下りないことがあります。

事務所内は許可申請書に写真を撮影して添付したり、面積が分かる平面図も添付しなければならないので、適正な大きさの事務所を確保しましょう。

介護タクシーの営業所と休憩所と車庫

営業所、休憩所、車庫については原則併設です。

併設できない場合は、全施設を2km以内にあるように借りましょう。条件は下記です。

・営業所と休憩所と車庫は2km以上離れていないこと
・運転手は点呼(出発前帰社後の体調等チェック)を行うので、営業所と車庫は近くがいい
・休憩所については営業所の一角をパーテーションで仕切っても許可が下りる

点呼という運転者の出発前帰社後のチェック作業があります。点呼は営業所で行うので、車庫と営業所が遠いとかなり不便です。2キロといわずなるべく各施設は近くが望ましいです。

休憩所については、営業所の一角にパーテーションをで仕切って作ることでも許されますので、なるべく併設にしましょう。

介護タクシーの休憩所及び仮眠施設について、詳しくはこちら
介護タクシーの車庫について、詳しくはこちら

介護タクシーの営業所を移動や変更する場合

移転などによる営業所の移転、新しい営業所を増やす等は、運輸局に届け出る必要があります。

勿論移転先も営業所の要件に当てはまっている必要があるために、それを証明する添付書類も必要となります。忘れずに届出ましょう。

下記のように事務所の平面図や、矢印の方向からの写真撮影が必要になります。

介護タクシーの開業に必要な人・物・資金リスト

介護タクシーは個人事業で営業車1台からも開業できますが、許可制ですので許可のために必要な物が揃っていないと許可が下りません。

下記、開業に必要な人、物、資金を解説した記事のまとめになります。

・開業に必要な指定人数と4つの人事
・開業に必要な4つの施設
・開業に必要な最低限の資金のシミュレーション
【人事詳細解説】指導主任者の役割、適任な人
【人事詳細解説】運転者の役割、必要資格、適任な人
【人事詳細解説】運行管理者の役割、必要資格、適任な人
【人事詳細解説】整備管理者の役割、必要資格、整備できなくてもなれる?
【各施設の条件】条件にあった営業所の探し方(←当記事)
【各施設の条件】開業に必須の休憩所の確保の方法
【各施設の条件】開業申請が通る車庫の選び方
【各施設の条件】開業に適した営業車の選び方
【各施設の条件】違法建築ではない建物を見分ける
【各施設の条件】農地の上に施設があってはいけない
【各施設の条件】都市計画法で建物を立ててはいけない地域
【各施設の条件】消防法違反ではない建物の選び方

4つの施設、1台の車、2人の人を集めて頂く必要がありますが、揃える前からでも弊所にご相談、ご依頼頂きましたら、足りない物、揃えて頂くべき物をアドバイスさせて頂きます。

購入等してしまった後に「要件に合わない」等が出てくると経済的損害が大きいので、是非お気軽にご相談下さい。

まとめ

・営業所は営業したい都道府県内に構えればヨシ!
・自宅兼営業所でもヨシ!
・賃貸でもヨシ!

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この記事は行政書士が執筆しています

当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。

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