事業の拠点、営業所の要件

介護タクシーを開業するにあたって事業の拠点となる営業所がまず必要になります。

当然ながら、どんな建物でも事務所にできるわけではありません、ある程度の条件が整っている物で申請が通ります。

その要件は下記のようになります。

営業所の要件

・営業区域内にあること
 (大阪府下で営業するなら大阪にあればOK)
・自分の土地建物であるか、未来に向かって3年以上借りている。
 (1年で自動更新契約でもOK)
・違法な建物ではない、建ててはいけない土地にたっていない
 (建築基準法、消防法、都市計画法、農地法などに触れていないか)
・適正規模
 (車や運転手、従業員が多いのに事務所は小さいなど)
・自宅兼営業所OK
・自宅兼事務所の場合、居住スペースと分かれている事
 (パーテーションなんかでOK)
・パソコン電話FAX等が必要、それを置けるスペース
・賃貸オフィス、賃貸アパートでもOK(要家主様の承諾)
・建物の用途が合っているか。
 (オフィス用建物でない用途を営業所にする場合、用途変更許可が必要)

元々オフィスとして使われている事務所だと、かなりスムーズです。そういった物件を狙うのが近道かもしれません。

大きめの車庫が併設されていて、休憩所のベッドを置けてちょっと仕切れるくらいのスペースがあれば上々です。

営業区域とは

「営業区域」というのが決まっています。営業区域は基本的には都道府県単位です。
(北海道沖縄は例外あり)


大阪に営業所を置き、大阪で許可を取った場合は基本

・大阪から出発
・大阪へ到着

でしかお客さんを乗せてはいけません。(隣接地域で例外あり)
事務所は営業したい都道府県で確保するようにしましょう。

3,営業所

配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への対応を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。

①営業区域内にあること。
 なお、複数の営業区域を有するものにあっては、それぞれの営業区域内にあること。
②申請者が、土地、建物について3年以上の使用権限を有するものであること。
③建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
④事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)の許可に関する審査基準及び細部取扱についてより抜粋

営業所は、事務作業を行ったり、電話を受けたりする事務所です。活動拠点となります。
介護タクシーは、道でお客様を拾って乗せることはできないので、電話で予約を受けないとお客様を運べません。

車の台数、運転手の人数、従業員の人数に応じて事務所もそれなりに大きくなくてはなりません。極端に小さかったりすると許可が降りない場合があります、適正規模の営業所を確保しましょう。

自己の物でも借りてもいいです。借りる場合は未来3年以上借りておかないと許可が降りません。
自宅兼事務所も可能ですが、車庫の場所に気をつけましょう。車庫と営業所は、併設できない場合2キロ以内の距離にあることが条件です。

事務所と休憩所と車庫

事務所、休憩所、車庫については原則併設です。

どうしても無理な場合は別々でも構いませんが、事務所と休憩所と車庫については距離制限があります。

この全ての施設について、半径2km以内になければなりません。

点呼という運転者の出発前帰社後のチェック作業もありますし、遠いと不便です。

休憩しに行くのに車庫と休憩所が遠いと余計に疲れてしまいます。

併設、または出来なくてもなるべく近くにして、業務の効率化を図って下さい。

変更

移転などによる営業所の変更は、運極に届け出る必要があります。勿論移転先も営業所の要件に当てはまっている必要があるために、それを証明する添付書類も必要となります。忘れずに届出ましょう。

まとめ

・営業所は営業したい都道府県内に構えればヨシ!
・自宅兼営業所でもヨシ!
・賃貸でもヨシ!

↓オフィスたかはしはこれが出来ます

・介護タクシー営業許可の要件のヒヤリング
 (許可が取れる条件に当てはまっているか、チェックリスト用意しています)
・介護タクシー営業許可申請の代行、必要書類の収集、作成。
 (可能な限り全部お任せで¥200,000から)
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