介護タクシーの休憩所の条件

ドライバーが休憩、仮眠するためのスペースが必要です。

疲労と睡眠不足は交通事故の一番の原因となりますので、介護タクシーだけに関わらず、旅客貨物全運送業に義務付けられています。

一般旅客自動車運送事業者は、事業計画の遂行に必要となる員数の運転者の確保、事業用の自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理その他の事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。

道路運送法第二十七条 輸送の安全等より抜粋

というわけで休憩所の条件は下記のようになります。

休憩所の要件

・基本的には車庫、営業所、休憩所仮眠施設は併設
 (できない場合は営業所、車庫と直線2キロ以上離れない事)
・事業規模に応じた規模の休憩所が必要。
 (小さすぎたりしない)
・営業所や車庫に併設する場合、ちゃんと区切る
 (パーテーション等で区切られていればOK)
・自分の持ち物である、または未来に向かって3年以上借りている。
 (1年契約の自動更新でも可)
・違法な建物でない、建ててはいけない土地に建ってない
(建築基準法、都市計画法、消防法、農地法などに沿っている)

ベッドが小さすぎても許可が降りません。一人あたり2.5平方メートル必要です。

とは言っても、介護タクシーで仮眠が必要な運営形態になるとは考えにくいので、ベッドまでは必要ないかもしれません。

ソファとテーブルがあれば大体の場合事足りるでしょう。

併設が原則なので、例えばちょっと大きめのオフィスを借りて、その一角をパーテーションで区切って休憩所にしても構いません。

下手に別建物に休憩所を設けるより、同部屋を仕切る方が要件面も機能面も優れていると言えます。

近畿運輸局の審査基準

(1)原則として営業所又は自動車車庫に併設されているものであること。
ただし、併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で2キロメートルの範囲内にあること。
(2)事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものであること。
(3)他の用途に使用される部分と明確に区画され、かつ、事業計画に照らし運転者が常時使用することができるものであること。
(4)申請者が、土地、建物について3年以上の使用権限を有するものであること。
(5)建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)の許可に関する審査基準及び細部取扱についてより抜粋

変更

移転などのために休憩所が変更となる場合、運輸局に届出が必要です。移転先の休憩所も要件に当てはまっている必要があるので、それを証明する添付書類も必要となります。忘れずに届出ましょう。

まとめ

・開業には休憩所が必要。
・営業所と併設がヨシ!
・営業所の一角を休憩所にしてもヨシ!
・深夜営業しないようならソファとテーブルでヨシ!

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