介護タクシーの車両、乗用車ならなんでも?

介護タクシーを開業するにあたって、車選びは大変重要ですし、一番楽しいポイントでもあります。

  • どんな車を選べばいいの?
  • 普通の乗用車では開業できない?
  • 車を買った後に許可が下りなかったらどうしよう

車選びでこのような疑問や不安に当たるのではないでしょうか。

実は介護タクシーは営業許可に車両も関係してくるので、許可が下りる車両を選ばなければなりません。

当記事を最後まで読むと、許可が降りる車両の選び方、どういう状況の時にどういう車両を選べばいいかがわかります。

介護タクシーは普通の乗用車でも開業が出来る

大きく分けると

  • 福祉自動車(車椅子やストレッチャー乗降用の設備付き)
  • それ以外のセダン型等

どちらでも開業できます。

つまりタクシーの体を成した乗用車であれば開業できるということです。

車椅子若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車、又は回転シート、リフトアップシート等の乗降を用意にするための装置を設けた自動車を福祉自動車という

国土交通省通達 国自旅第169号Ⅰ、1、(2)より抜粋

ただし、このどっちかによって開業の要件が変わってきます。

介護タクシーの車両に必要な条件

共通条件

  • 1台以上の車両が必要
  • 営業用のナンバープレート(緑ナンバー、軽自動車は黒ナンバー)
  • 営業車台数に応じた2種免許保持ドライバー

福祉自動車の場合

  • リフト、スロープ、寝台等がある福祉自動車。
  • 上記設備がある車の場合は、乗降介助技術資格(下記の①~⑤)の取得は努力義務。
  1. ケア輸送サービス従事者研修の修了
  2. 福祉タクシー乗務員研修の修了
  3. 介護福祉士の資格の取得
  4. 訪問介護員の資格の取得
  5. サービス介助士の資格の取得

福祉自動車以外のセダン型等

上記設備のないセダン型等の車の場合、下記の①~④の資格が必須。これを取得しているドライバーまたは同乗者が必要。

  1. ケア輸送サービス従事者研修を修了していること。
  2. 介護福祉士の資格を有していること。
  3. 訪問介護員の資格を有していること。
  4. 居宅介護従業者の資格を有していること

介護タクシー開業に福祉自動車を選ぶメリット

介護タクシーを開業するなら、福祉自動車で開業することがお勧めです。

下記のメリットが考えられます。

  • 8ナンバーを取得すると税金関係が安くなる
  • 駐車禁止除外標章が交付される対象になる
  • 体力的に有利

福祉自動車だと税金関係が安くなる

税金関係ですが「消費税」「自動車税」「自動車取得税」について、条件を満たせば減免が受けられます。

消費税は修理の時でも減免になる可能性があります。

因みに「8ナンバー(車いす移動車)」とは介護や患者搬送用の自動車として車検証に書かれた場合に取得できます。

車の中の面積の1/2が車椅子やストレッチャー専用のスペースである場合に「車いす移動車」とされます。

尚、折りたたみ椅子等があるスペースは「兼用スペース」なので、専用スペースにカウントされません。

8ナンバー福祉自働車の維持費について、詳細はコチラ!

駐車禁止除外標章が交付される対象になる

「車いす移動車」等の特種用途自動車は、警察に申請すると駐車禁止除外標章がいただけます。

これはある一定以上の身体障害者の方を乗車させていたり、乗降させるためであれば、駐車禁止区域でも駐車をすることが出来ます。

これについては、福祉自動車でないセダン型の乗用車では受けることが出来ないので、福祉自動車のメリットと言えます。

駐車禁止除外標章の取得方法について、詳しくはコチラ!

福祉自動車は体力的に有利である

この先長く介護タクシー事業に取り組んでいきたいと思う場合は、当然福祉自動車の乗降設備がある方が体が楽です。

更には乗降時間も短縮できますので、事業者側利用者側双方が助かります。

スロープ式

介護タクシースロープ式

車椅子を乗降させる時に車内までスロープが作られます。

この車のメリットは

  • 車椅子を持ち上げずに乗車させられる
  • 乗客をシートに座らせた後に車椅子をたたむ等の作業が不要になる

等があげられます。スロープ式の車は、車高が低く作られており、スロープの傾斜がなだらかになるようになっています。

リフト式

介護タクシーリフト式

自動昇降のリフト設備が自動車についており、車いすごと持ち上げて乗車させてくれます。

そのまま固定もできるので、乗降介助の負担が最も少ないです。

デメリットとしては

  • 高価である
  • 壊れた時に修理してくれる所が少ない(時間がかかる)

という点が考えられます。

最近だと福祉自動車の修理の取扱業者も増えてきていますが、一般の自動車整備工場では直せないので、事前に探しておくことが必要です。

回転シート式

座席が回転し、横を向きます。出口に対して正面向きになるので、乗降がしやすくなるという設備です。

これについても福祉自動車として認められます。

介護タクシーの開業に福祉自動車を選ぶデメリット

基本的にメリットしか有りませんが、唯一上げるデメリットは価格が高いという事です。

既に持っている乗用車を介護タクシーにしようとするなら、最悪買わなくても良くなりますが、福祉自動車を最初から持っている人はほぼいません。

新しく買わなければならず、設備もついているのでその分価格も高価になります。

ですが、今後長く介護タクシー事業をすることを考えると、売上でペイ出来て、かつ体力的にも楽なので、メリットがデメリットを上回る事は確実です。

介護タクシーに適した車種

福祉自動車で市販されている物は、主に下記の三種類になります。

軽自動車

介護タクシーは、軽自動車でも始めることが出来ます。

一般のタクシーは軽自動車NGです。これは介護タクシーの優遇措置となります。

ストレッチャーなどは乗車させることができないので、車椅子専用車となります。

まずは軽で始めてみようという事業者様も多いです。

特に狭い道が多い地域だと、あえて軽を選ぶというパターンもあります。

ミニバン

ノア、ボクシー、セレナなどのミニバンです。最人気車種です。

車種によってはストレッチャーも乗せられます。

車体が安定しているので、振動が少ないです。基本体の不自由な方を乗車させますので、振動には気を使いますが、軽自動車より心配が少なくなります。

ハイエースなどのバン

介護タクシーとして使える最大の車種になります。

車椅子なら2台、ストレッチャーも乗車可能です。

それに加えて同乗者も6名乗車させることが出来るタイプもありますので「体の不自由な方を交えた旅行のための貸切タクシー」として使って頂く事も可能です。

上記3種類について、維持費なども勿論変わってきます。

介護タクシーの車種別維持費について、詳しくはコチラ!

介護タクシーの車庫は、車の全長全幅より広い物

介護タクシーの車庫は、車の全長全幅の寸法より広いスペースが必要です。

大きい車だと、アドバンテージがあります。令和5年11月より「車の寸法+前後左右50cm」のルールがなくなりました。

これにより、ハイエースなどの大型車でも都心でも介護タクシーの参入がやりやすくなりました。

現状、ハイエースなどのストレッチャー対応車は少数派ですので、参入しやすくなった今がチャンスかもしれません。

車庫の選び方、条件詳しくはコチラ!

介護タクシーの車両はリースでも良い

介護タクシーの車両は「使用権限がある」という必要がありますが、下記の3パターンで認められます。

一括購入

所有も使用も自分の名義になっているので、そうなっている車検証があれば許可がおります。

購入予定の場合は車両の見積書で許可が下りますが、銀行の残高に買えるだけの額がある必要があります。

ローンで購入

所有はローン会社になるパターンが多いですが、使用が自分の名義であれば許可が下ります。

ローンの場合は、車両の見積書、ローンの契約書と頭金+6ヶ月分のローン支払額が銀行の残高にあれば許可が下ります。

リース契約

介護タクシーの車両はリースでも許可が下ります。

リース契約の場合は、リースの契約書に加え、6ヶ月分のリース料金が銀行の残高にあれば許可が下ります。

ローンリース、新車中古車等の選び方について詳しくはコチラ!

選ぶ車によって運賃が変わる

運賃は「普通車」「大型車」「特定大型車」のさん種類があります。

選ぶ車によって適用運賃が変わりますので、考慮して選びたいです。

近畿運輸局・大阪区域の運賃はコチラ!

普通車運賃に該当する車

福祉車両の場合、6人乗り以下は全て普通車運賃で運送が可能です。排気量については、考慮されません。

福祉自動車でない場合は、定員6名以下、排気量が2000cc未満が条件になります。

軽自動車についても普通車運賃になります。

大型車運賃に該当する車

福祉車両の場合、7名以上は全て大型車運賃となります。排気量については考慮されません。

福祉車両でない場合は、定員が6名以下でも排気量2000ccを超えると大型車になります。

ミニバンについては気をつけたいのですが、折りたたみ椅子がついていて、車検証に定員が「7名」と書かれると、運賃が普通ではなく大型になります。契約前に確認が必要です。

特定大型車に該当する車

福祉車両の場合、規制緩和で特定大型車運賃の適用はありません。7名以上でも、福祉車両であれば大型車運賃でOKです。

福祉車両でない自動車で、定員が7名以上の車は「特定大型車」運賃になります。

車いすの乗らない乗用のミニバン、ハイエース等がこれに該当するでしょう。

変更時の届出

老朽化、借り換え買い替え等の営業車の変更、増車の場合は運輸局への申請が必要です。

変更後の車、増車した車も要件に当てはまっている必要がありますので、それを証明する添付書類も必要となります。忘れずに届出するようにしましょう。

届出後、車検を行い事業用に変更、緑ナンバーへの変更等を行います。

営業車を選ぶのに迷った時は

営業車も、開業許可が下りる下りないの基準になります。

どの車が許可が下りるのか、どんな車だと下りないのか、車だけ見ていてもわからなくなってきます。

その際には、今後の事業計画も踏まえてご相談下さい。

介護タクシー開業のための営業者以外の設備、人員、資金についてはコチラ!

事業計画は、開業許可申請を作るときに必ず立てることになりますので、行政書士は得意としています。

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介護タクシーの開業に必要な人・物・資金リスト

介護タクシーは個人事業で営業車1台からも開業できますが、許可制ですので許可のために必要な物が揃っていないと許可が下りません。

下記、開業に必要な人、物、資金を解説した記事のまとめになります。

4つの施設、1台の車、2人の人を集めて頂く必要がありますが、揃える前からでも弊所にご相談、ご依頼頂きましたら、足りない物、揃えて頂くべき物をアドバイスさせて頂きます。

購入等してしまった後に「要件に合わない」等が出てくると経済的損害が大きいので、是非お気軽にご相談下さい。

まとめ

  • 車両は乗用車でもヨシ!
  • 乗用車だと運転手に介護系の資格がないとダメ!
  • 福祉自動車だと求人や安全性に優れていて尚ヨシ!

下記に当てはまるなら「初回無料相談」ご検討下さい

人員、物件については揃える前から相談を依頼して頂いて構いません。どのような物件と人員にすれば良いかご案内させていただきます。

すでにある物件については、許可が取れるか取れないかを調査させていただきます。なるべく早い段階で無料相談受けて頂けるとスムーズです。

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