必ず自社で点検を、整備管理者の条件

車の整備の責任者です。新規開業の時には必ず専任されている必要があります。
運送業なので、当然車の整備の責任者は必要となってきます。

事故や故障のないよう、車をチェックします。5台を超えて管理する場合は資格が必要です。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車につき、点検整備、整備管理者の選任及び検査に関する道路運送車両法の規定に従う他、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

一、事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離等の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検し、必要な整備をすること。

前号の点検及び整備をした時は、道路運送車両法第四九条(点検整備記録簿)の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを保存すること。

道路運送車両法 第四七条の2より抜粋

役割

・車の日常点検の方法を決める、日常点検する。
 (点検の結果、車の使用の善し悪しを判断する。)
・日々の点検の記録をする。
・定期点検の方法を決めて実行する。それ以外の必要な点検もする。
・点検の結果、必要な整備を整備屋さんに頼む。

∙ 日常点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は運転者等に実施させること
∙ 日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること
∙ 定期点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は整備工場等に実施させること
∙ 上記以外の随時必要な点検について、それを実施すること又は整備工場等に実施させること
∙ 日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施すること又は整備工場等に実施させること
∙ 定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること
∙ 点検整備記録簿その他の記録簿を管理すること
∙ 自動車車庫を管理すること
∙ 上記に掲げる業務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること

国交省通達 国自整59号より抜粋

資格

4台以下

・営業車が4台までなら資格はいりません。選任して申請しましょう。

5台以上の場合

・1~3級自動車整備士
・2年以上の実務経験の後に研修を受けた人
 (整備管理者選任前研修)

点検の外部委託は出来ない

点検整備の外部委託は原則できません。点検と整備の管理は自社でしなければなりません。

自社のグループに自動車整備会社があれば委託することは出来ますが、完全に外部委託が出来ません。

整備の実作業は自動車整備屋さんに任せても構いません、整備の点検の基準の作成、それに沿っての必要な点検整備の管理については自社で選任の整備管理者が行わなくてはなりません。整備屋さんに丸投げしたり、整備屋さんを整備管理者に選任したりはできないので注意してください。

グループ企業でない外部の整備屋さん任せてしまうと「整備管理者がいない」と判断され、選任義務違反となるそうです。役所の通達に「処分等厳正に対処されたし」と書いてあったので、結構厳しい事が予想されます。必ず専従の人を選任しておきましょう。

必要人数

営業所ごとに1人以上必要で、車の大きさ、台数によっても必要人数が変わってきます。

介護タクシーを想定すると、大型車や11人乗り以上の車がある事はほぼほぼないので

・5台以上は資格持ち一人!
・5台以下は資格なし一人!

とおぼえておくのが吉です。

道路運送車両法第五十条
自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量八トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であつて国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。

道路運送車両法施行規則第三十一条の3
法第50条第1項の国土交通省令で定める自動車は、次の各号に掲げるものとし、同項の国土交通省令で定める台数は、当該各号に定める台数とする。
(中略)
三、乗車定員10人以下で車両総重量8トン以上の自家用自動車および乗車定員10人以下の自動車運送事業の用に供する自動車 5両
(中略)

道路運送車両法施行規則第31条の3 整備管理者の選任より抜粋

必要な研修

・整備管理者選任前研修
 整備の実務経験がある人が、整備管理者になるために選任前に受ける研修です。

・整備管理者選任後研修
 整備管理者の方が、年一回程度定期的に受ける研修です。

旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長から道路輸送法第五〇条の規定により選任した整備管理者について研修を行う旨の通知を受けた時は、整備管理者に当該研修を受けさせなければならない。
一、整備管理者として新たに選任した者
二、最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過したもの。

旅客自動車運送事業運輸規則第四十六条 整備管理者の研修から抜粋

兼任

・指導主任者と兼任が出来ます。
・運行管理者と兼任ができます。
・運転者と兼任が出来ます。

変更

整備管理者の方の変更には運輸支局に変更届が必要です。忘れずに提出しましょう。

整備管理者の方が新しく就任した場合、選任後研修を受ける必要があります。

整備管理者は、開業前に選任しておいて、開業申請に書いておく必要があります。変更の場合も申請が必要で、居ない時期があると処分される可能性もあります。必ず選任するようにしておきましょう。

まとめ

・整備管理者はかならず一人以上必要
・5台以下なら誰でも1人
・5台以上だと整備士資格持ち1人
・点検方法を決めて、そのとおりに点検、整備が必要なら整備する、または整備屋さんに依頼する。

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