福祉有償運送というサービスがあります。介護タクシー(福祉タクシー)の競合というよりは、公共交通機関や介護タクシーが少ない地域に穴埋めとして行われるサービスです。
介護タクシー事業者としては、こういったサービスがあることを覚えておき、今後の運営にあたって考慮に入れましょう。
ではどういったサービスになるのでしょうか。専門の行政書士が徹底解説します。
この記事を最後まで読むと、福祉有償運送のサービス内容や、それに対して介護タクシーがどう立ち位置を取ればよいのかがわかります。
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福祉有償運送
福祉有償運送とは、次のようなサービスです。
乗客:単独で公共交通機関が利用できない
地域:公共交通機関が十分でない地域
タクシーも十分でない地域
料金:営利でない(一般タクシーの1/2の料金が目安)
車両:福祉車両(リフト、スロープ、回転シート、リフトアップシート付き等)
運転者:二種免許保持者、または普通免許+国土交通大臣が認定する講習を修了
大まかには、上記のようなサービスです。
介護タクシーが少ないところで非営利団体が行う、営利を目的としない料金での福祉運送と解釈すれば間違いないでしょう。
非営利な法人が可能
非営利法人が条件ですので、株式会社や合同会社はこれをできません。
次の法人が可能です
- NPO法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 認可地縁団体
- 消費生活協同組合
- 医療法人
- 商工会議所
- 商工会
- 権利能力なき社団
最後の権利能力なき社団は法人ではありませんが、可能です。
道路運送法第七十八条(有償運送)
自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。)は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
一 災害のため緊急を要するとき。
二 市町村、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により地域住民又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送(以下「自家用有償旅客運送」という。)を行うとき。
三 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。
登録が必要
営利ではありませんが「有償」ということになりますので、地元運営委員会への登録が必要になります。
登録申請をすると、運営協議会が協議を始めます。運営協議会は大阪に7団体あります。
申請者が要件に当てはまっているかに加え、登録地域に公共交通機関やタクシーが十分でないかどうかも運営協議会が判断します。
福祉有償運送の登録要件
次のようになります。
| 運転者 | 二種免許保持者または、普通免許保持+国交大臣指定の講習を修了 |
| 車両 | 福祉車両(リフト、スロープ、回転シート、リフトアップシート付き等) |
| 任意保険 | 対人8,000万、対物200万 |
| 運賃 | タクシー運賃の1/2を目安に原価に利益を乗せない範囲 |
| 運賃以外のサービス | 実費の範囲内 |
保険などの要件は介護タクシーと同じです。
料金等は自由度が低く、営利活動は制限されて、社会貢献活動の意味合いがかなり強いです。
乗せられる乗客
介護タクシーとまったく同じです。
- 身体障害者
- 介護保険の要介護者
- 介護保険の要支援者
- その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、その他の障害を有する者
それに加えて
・会員登録をした会員
が追加されます。介護タクシーは予約をいただければ会員登録は不要ですが、福祉有償運送を利用したければ、事前に福祉有償運送業者に会員登録が必要です。
介護タクシーとの棲み分け
主に次のようなことが考えられます。
- 福祉有償運送はタクシーの少ない地域で運営している
- (介護タクシーとバッティングすることが少ない)
- 介護タクシーの多いところでは許可が下りない
- (運営協議会はタクシーが十分にいないところに許可を下ろすため)
- 数が少ない
- 非営利が条件なので、行う事業者は少ない
介護タクシーは現状でも予約が取れにくいことで有名ですが、安くて数が少ない福祉有償運送については、なおさら予約が取れないと考えてよいでしょう。
地元に福祉有償運送が走っていたとして、その数だけで地元の車いす利用者を全員賄うことは不可能です。福祉有償運送は今後大きく増えませんが、車いす利用者は年々増え続けています。
正直なところ福祉有償運送は「予約が取れればラッキィ」のような立ち位置になっていきます。介護タクシーとの棲み分けは十分可能です。
なお、介護タクシー業界や、福祉有償運送が介護タクシーの競合になり得るかについては、次の記事に詳しく記載しました。
福祉有償運送を始めたいときは
かなりボランティアに近い活動となりますが
- 福祉有償運送を始めたい、興味がある
- 介護畑で運送のことはよくわからない
- 現在の地域で始められるか知りたい
等などありましたら、ぜひ弊所までご相談ください。専門の行政書士が直接対応いたします。
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まとめ
- 福祉有償運送は自治体やNPO法人などが行う非営利サービス
- 公共交通機関やタクシーが少ない地域に許可が下りる
- 介護タクシーとバッティングすることは少ない
- そもそも数が少ない
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