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介護タクシー専門全国対応の行政書士事務所
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【事業者必見】介護タクシーの競合?福祉有償運送を徹底解説

2026 9/20
介護タクシー 関連事業 介護タクシー業界
2022年7月8日2026年9月20日
介護タクシーと棲み分け、福祉有償運送

福祉有償運送というサービスがあります。介護タクシー(福祉タクシー)の競合というよりは、公共交通機関や介護タクシーが少ない地域に穴埋めとして行われるサービスです。

介護タクシー事業者としては、こういったサービスが有ることを覚えておいて、今後の運営にあたって考慮に入れましょう。

ではどういったサービスになるのでしょうか。専門の行政書士が徹底解説します。

この記事を最後まで読むと、福祉有償運送のサービスの内容や、それに対しての介護タクシーがどう立ち位置を取れば良いのかがわかります。

この記事を書いた人

ニックネーム

代表行政書士 高橋健治

介護タクシー専門行政書士髙橋です。介護タクシー支援は全国対応しています。
日本行政書士会連合会 登録番号21260549
大阪府行政書士会所属 会員番号008156

下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。

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目次

福祉有償運送

福祉有償運送とは、下記のようなサービスになります。

乗客:単独で公共交通機関が利用できない
地域:公共交通機関が十分でない地域
   タクシーも十分でない地域
料金:営利でない(一般タクシーの1/2の料金が目安)
車両:福祉車両(リフト、スロープ、回転シート、リフトアップシート付き等)
運転者:二種免許保持者、または普通免許+国土交通大臣が認定する講習を修了

大まかには上記のようなサービスになります。

介護タクシーが少ない所で非営利団体が行う、営利でない料金での福祉運送と解釈すれば間違いないでしょう。

非営利な法人が可能

非営利法人が条件ですので、株式会社や合同会社はこれをできません。

下記の法人が可能です

  • NPO法人
  • 一般社団法人
  • 一般財団法人
  • 認可地縁団体
  • 消費生活協同組合
  • 医療法人
  • 商工会議所
  • 商工会
  • 権利能力なき社団

最後、権利能力なき社団は法人ではないですが可能です。

道路運送法第七十八条(有償運送)
自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。)は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
一 災害のため緊急を要するとき。
二 市町村、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により地域住民又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送(以下「自家用有償旅客運送」という。)を行うとき。
三 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。

道路運送法78条より抜粋

登録が必要

営利ではありませんが「有償」ということになりますので、地元運営委員会への登録が必要になります。

福祉有償運送の運営協議会

登録申請をすると、運営協議会が協議を始めます。運営協議会は大阪に7団体あります。

申請業者が要件に当てはまっているかに加え、登録地域に公共交通機関やタクシーが充分でないかどうかも運営協議会が判断します。

福祉有償運送の登録要件

下記のようになります。

運転者二種免許保持者または、普通免許保持+国交大臣指定の講習を修了
車両福祉車両(リフト、スロープ、回転シート、リフトアップシート付き等)
任意保険対人8,000万、対物200万
運賃タクシー運賃の1/2を目安に原価に利益を乗せない範囲
運賃以外のサービス実費の範囲内

保険などは介護タクシーの要件と同じです。

料金等は自由度が低く、営利活動は制限されて、社会貢献活動の意味合いがかなり強いです。

乗せられる乗客

介護タクシーとまったく同じです。

  • 身体障害者
  • 介護保険の要介護者
  • 介護保険の要支援者
  • その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、その他の障害を有する者

それに加えて

・会員登録された会員

が追加されます。介護タクシーは予約が頂ければ会員登録は不要ですが、福祉有償運送を利用したければ、事前に福祉有償運送業者に会員登録が必要です。

介護タクシーとの棲み分け

主に下記のようなことが考えられます。

  • 福祉有償運送はタクシーの少ない地域で運営している
    • (介護タクシーとバッティングする事が少ない)
  • 介護タクシーの多い所では許可が降りない
    • (運営協議会はタクシーが十分居ない所に許可を下ろす為)
  • 数が少ない
    • 非営利が条件なので、行う事業者は少ない

 介護タクシーは現状でも予約が取れにくい事で有名ですが、安くて数が少ない福祉有償運送については尚更予約が取れないと考えていいでしょう。

地元に福祉有償運送が走っていたとして、その数だけで地元の車椅子利用者を全員賄うことは不可能です。福祉有償運送は今後大きく増えませんが、車椅子利用者は年々増え続けています。

正直なところ福祉有償運送は「予約が取れればラッキィ」のような立ち位置になっていきます。介護タクシーとの棲み分けは十分可能です。

なお、介護タクシーの業界についてや、福祉有償運送が介護タクシーの競合になりえるかについては下記の記事に詳細記しました。

介護タクシーは儲かる?需要ある?業界の現状はコチラ

福祉有償運送を始めたい時は

かなりボランティアに近い活動となりますが

  • 福祉有償運送を始めたい、興味がある
  • 介護畑で運送のことはよくわからない
  • 現在の地域で始められるか知りたい

等などありましたら、ぜひ弊所までご相談ください。専門の行政書士が直接対応させていただきます。

下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。

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まとめ

  • 福祉有償運送は自治体やNPO法人が行う非営利サービス
  • 公共交通機関やタクシーが少ない地域に許可が下りる
  • 介護タクシーとバッティングすることは少ない
  • そもそも数が少ない

介護タクシーの手続き・書類がややこしいと思ったら

介護タクシーは、下記のような場合に手続きが必要です。

  • 介護タクシーを新規開業したい
  • 車を増やしたい・減らしたい・譲りたい
  • 事務所や車庫を移転したい
  • 車庫を拡大したい
  • 法人化したい
  • 誰かに事業を渡したい
  • 手続きをしたあとに車検証やナンバーを変えたい

でも書類をどう書いていいかわからない、どんな書類を集めればよいのかわからない。その場合弊所にご相談ください。

  • 新規開業の一括ご相談
  • 必要書類の案内
  • 物件の開業・移転可否の調査
  • 申請・手続きの代行

上記一切承ります。

特に物件の調査などは賃貸借契約の前の弊所へご相談ください。契約後に不可物件であることが発覚すると経済的損失になります。

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