開業許可の申請書を書いて提出する時に、添付書類をつけるようにと書いてあります。それもかなりの数求められます。
内容を見た瞬間「こんなに沢山集めるの？役所はしご？」等と気が重くなるとおもいます。
実は書類を書くだけでなく、集める作業についても行政書士という国家資格者に外注することが許されています。
仮に外注する場合でも、知っておいて損はありません。知った上で面倒と感じたら任せて下さい。
では書類をどこで手に入れて付ければいいでしょうか。大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。
この記事を最後まで読むと、運輸開始届をどこで手に入れて、どのように書き込んで、何を添付すればいいのかがわかります。
当記事は、介護タクシー開業・運営に特化した専門行政書士が執筆しています。日本行政書士会連合会 登録番号21260549
介護タクシー開業申請の添付書類の役目
介護タクシーの開業のための申請書を13枚程度書くのですが、書いた事を真実であると証明しなければなりません。
登記簿謄本、戸籍、見積書、写真、見取り図などなど。
作るには現地に出向いて測定したり写真を撮影したり、法務局に行って登記簿を貰ったり、役所で戸籍を貰ったりと結構な労力が必要です。
ではどういう書類が必要か見ていきましょう。
介護タクシーの開業申請添付書類リスト
○現地に行って手に入れる
- 営業所・車庫・休憩所の案内図、見取り図、平面図（寸法記入）
- 写真（営業所内外・車庫・休憩所・点検清掃設備（水道等）・前面道路）
○役所で手に入れる
- 営業所・車庫・休憩所の土地建物の登記簿謄本（自己所有でない場合は、申請日より3年以上の使用権限を有する賃貸借契約書の写しも追加）
- 車庫前面道路の幅員証明書（車庫前面が国道の場合は不要です）
- 戸籍抄本（個人事業主の場合）
○業者から貰う
- 車両見積書
- タクシーメーター見積書
- 任意保険見積書
- 車両カタログ
○自分で作る
- 資産目録（個人事業主の場合）
- 履歴書（会社の場合役員全員分）
これだけの書類が必要となります。
個人事業の場合と、法人を立ち上げて営業許可を取る場合と、すでにある法人で許可を取る場合では書類の種類が変わります。
今日は、現地に行って手に入れる物を見ていきます。
介護タクシー開業申請添付書類・自分で作る書類
営業所、車庫などの案内図
いきなりですが、案内図は家で手に入れられます。
案内図はグーグルマップのプリントアウトでOKです。
営業所、車庫、休憩所のの周囲、目安は最寄り駅までの間くらいの地図をプリントアウトして添付します。営業所、休憩所、車庫は明確に書き込んでおくと補正が来ません。
各施設が併設でない場合、半径2km以内に収まっているかもこの案内図で証明します。
グーグルには直線距離測定機能がありますので、上記のように車庫までの直線距離を図ることも出来ます。
営業所や車庫の見取り図・平面図
寸法を書いて面積を明らかにしなくてはならないので、測定が必要です。現地に測定をしに行きます。
見取り図に寸法を書き込んで、見取り図平面図の両方を兼ねる事も可能です。
営業所や車庫、休憩所等の写真
結構撮影場所が多いので撮り忘れないようにしましょう。これも現地に撮影しに行きます。
- 営業所内外
- 車庫
- 休憩所
- 清掃点検設備（水道等）
- 前面道路
各施設や道路の様子がわかりやすいように1枚ずつ撮影します。
水道等についてですが
事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
近畿運輸局、介護タクシー営業許可の審査基準より抜粋
介護タクシーについては、清掃設備として水道が必須となります。車庫に水道がない場合は、近くのガソリンスタンドや洗車場等で水道を借りることでも許されます。
その場合、ガソスタや洗車場のオーナーから一筆使用承諾書を頂いて添付します。
介護タクシー開業申請添付書類・役所で入手する書類
役所では、自分の身分や土地のスペック等を証明する書類を手に入れられます。主に下記の3種類です。
- 土地、建物の登記簿謄本（自己所有の土地建物の場合）
- 戸籍抄本
- 車庫前面道路の幅員証明書
土地建物の登記簿謄本
各地を管轄する法務局でとれます。
自分の土地、自分の建物を営業所、車庫、休憩所として使う場合は登記簿謄本を取り寄せます。賃貸の場合は必要ありません。
登記簿謄本は「地番」がわかれば法務局で取れます。地番と住所は若干違う場合があります。正確な地番はどうやって調べる方法は
- 法務局に行く、電話する
- 登記ねっとの「地番検索サービス」を利用する
- ブルーマップで調べる
この辺りが一般的です。この3通り試せば大体わかります。
ブルーマップとは、法務局や国立図書館等に備えられている、住所から地番を割り出す為の地図です。ネットで見るサービスもあります、住所がわかっているのであれば登録して660円でお目当ての地番を知ることもできます。
登記簿謄本は、地番がわかれば法務局で取れますし、登記ねっとでも取ることができます。
登記ねっとはインターネットサービスですが、24時間やってなかったり土日やってなかったりする事があるので注意が必要です。
戸籍抄本
市役所の市民課でとれます。
戸籍謄本（こせきとうほん）はよく聞きますが戸籍抄本（こせきしょうほん）とは、少し耳馴染みがない言葉です。
戸籍謄本はその家全体の事が乗っていますが、戸籍抄本は戸籍謄本の一部、つまり個人の人の分だけが乗っています。
郵送でも取ることが出来るので、平日役所に行けない場合は郵送で取り寄せましょう。
車庫前面道路の幅員証明書
市町村役所の「建設課」や「路政課」など道路関係の課で貰えます。
市役所で取り寄せる書類で、これが一番時間がかかります。
幅員証明書の取得ですが、各自治体によって必要書類がまちまちです。
・幅員証明書申込書（絶対必要）
これに加え下記の書類が求められる事があります。
- 住所が特定できる見取り図（グーグルマップでも可）
- 住宅図のコピー（グーグルマップでだめな場合）
- 公図(法務局)
- 地籍図(市役所固定資産税課)
- 賃貸契約書の写し（賃貸の場合）
取りたい自治体によって必要書類が増えたり減ったりするので、事前に連絡するか、役所のHPで調べるかをして、事前準備の上で役所に行きましょう。
特に公図や地籍図などは、役所で書類を貰うために役所に行くことになるので、手間が一つ増えます。
申請してから発行まで1週間かかります、加えて「郵送はやってません」という自治体もありますので、平日の昼取りに行く必要が出てくる場合があります。
介護タクシー開業申請添付書類・業者からもらう物
介護タクシーの営業許可申請に必要な書類、最後は業者から貰って置くとスムーズに行く書類です。
業者とは？と思いますが、例えばこんな業者です。
- 車のディーラー
- リース業者
- 自動車整備工場
- 保険屋さん
- 不動産屋さん
この辺りが主になります。
事前に何が必要か知っておくと、業者さんに効率よく書類を頼んだり出来るので、リストを作っておくと良いかもしれません。
営業車の見積書
買うなら自動車ディーラー、借りるならリース屋さんから貰いましょう。
営業車は営業許可が下りるまでは買ったり借りたりしなくてもいい代わりに、見積書を添付します。
許可が下りる前に買って、許可が下りない、または下りるのが遅れたとなると経済的ダメージを受けるので、くれぐれも車両の購入や契約は許可が降りてからにしてください。
営業車で必要な書類は下記です。
- 見積書（一括購入・リースいずれの場合にも）
- ローンの契約書（返済計画の証明になります）
一括の場合は見積書、リースやローンの場合は月々のリース料、ローンの場合は頭金と月々の返済を開業申請書の資金計画に書き込むので、その根拠として見積書は必要です。
タクシーメーターの見積書
自動車ディーラー、またはメーター代理店に取り付けてもらうことになるので、そこで貰いましょう。
大体の場合、自動車と一括の見積もりになっています。
- ディーラー自身が注文して取り付けてくれる
- ディーラーがメーター代理店に頼んで取り付けてくれる
というパターンで、車と合算の見積もりになっています。
もしディーラーでやってくれない場合は、別途タクシーメーター代理店に見積もりを取る必要があります。
任意保険の見積書
保険屋さんからもらいましょう。
介護タクシーの営業許可を貰うには
- 対人8000万円
- 対物200万円
上記の補償額を満たす任意保険の加入が必須ですが、大体の事業者さんは対物対人無制限で入られています。
営業許可申請書の資金計画には、1年分の保険料を書く欄がありますが、見積書はその根拠となります。
これも営業許可申請時点では見積もりでOKです、保険屋さんに貰ってしっかり保存しておきましょう。
営業所・休憩所・車庫の契約書
不動産屋さんから貰うことになります。
- 賃貸借契約書
- 利用承諾書
- 購入見積書（一括で買う場合）
既に持っている場合は土地建物の登記簿でいいですが、これから買う場合は見積書、借りる場合は不動産屋さんか大家さんと賃貸借契約を行います。
不動産については、見積もりでなく契約書が必要になります。ただし、即時契約にすると家賃が発生しますので「許可が下りた時」という条件付き契約が可能ならばそうしたいです。
介護タクシーの営業許可は申請から標準2ヶ月はかかります。途中で受ける法令試験に合格しないと、不合格の度に１ヶ月ずつ伸びて行きます。
３ヶ月以上も空家賃が発生する事は避けたいので、不動産屋さんや大家さんと交渉して、なるべく払わなくていい経費は抑えたいです。
介護タクシー開業に必要な書類がわからない時は
役所で集める資料、見積業者等にもらう資料等結構な種類を集めます。
見積書などは事業者様ご自身で可能ですが、役所関連の書面などは平日の昼などに役所に出向く、郵送で取り寄せる等、面倒になってきます。
行政書士は、依頼者様の役所関連の書面の取寄せをすることを許されている国家資格です。書面の収集が面倒な場合はまるっとお任せ下さい。
開業許可の申請代行、添付書類の収集の代行承ります。まずは下記メールフォーム、LINE、お電話などで「初回無料相談希望」とお伝え頂けましたら、弊所よりと連絡させていただきます。
弊所に依頼するメリット
弊所に依頼するメリットは「20時間」「10日間」の短縮です。
介護タクシーを開業するに辺り、施設人員資金を集め終わった時点からの大まかな作業時間は下記です。
| 工程 | 大まかな所要時間 |
| 施設の測定、平面図作成 | 3時間 |
| 車庫前面道路の測定 | 3時間 |
| 幅員証明書の取得 | 1時間（10日待ち） |
| 施設等の写真撮影 | 3時間 |
| 申請書調べながら記入 | 11時間 |
| 合計 | 20時間 |
道路の測定(３時間)と幅員証明の取得(１時間)はどちらかになります。幅員証明の無い自治体の場合は実地測定のほうが早い場合があります。（大阪市等）
申請書の各欄を埋めるため、調べたり運輸局に電話したりしていると、推定合計20時間、勿論他の事も並行して行うので、申請関係に１日２時間作業しても10日くらい必要になります。
これを弊所がまとめて請け負います。役所からの書類の補正対応等も全て弊所が行います。まずはお気軽にご相談下さい。
まとめ
- 添付書類はかなりの数が必要
- 地図や平面図は自力で作る
- 不動産や自分の身分証明は役所で集める
- 購入する物件等の見積書は業者に頼む
大阪・近畿二府四県で介護タクシー開業運営支援やってます
介護タクシーの開業、運営に関する事で相談ありましたら、電話、下記メールフォーム、FAX、ライン等に「初回無料相談」と明記の上ご連絡下さい。弊所より連絡差し上げます。
- 開業前の準備物について
- 開業申請手続きについて
- 開業許可後から運輸開始の準備について
- 増車、車庫増床、人事の変更届について
- 事業譲渡、法人成りについて
- 事業拡大、関連事業について
- 価格設定、他の業者様の事例について
- その他介護タクシーに関する事
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この記事は専門の行政書士が執筆しています
当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。
