介護タクシー各種変更申請

介護タクシーは、開業にあたり営業許可を取りますが、その際に事業計画を提出しています。

この事業計画に変更がある場合は、変更届を出さなければなりません。

事業をどんどん拡大させていくにあたっては必須の手続きです。

ではどんな時に変更申請が必要なのでしょうか。

増車減車

車を増やす時、減らす時には申請が必要です。増やす際には審査があります、

福祉輸送サービスに使用する事業用自動車の表示事項及び方法は次の通りとする。

1,事業用の氏名、名称及び記号
2,「福祉輸送車両」及び「限定」の文字
3,1,及び2,の文字は、大きさ縦横50ミリメートル以上の横書きとし、ステッカー、マグネットシール、又はペンキ等により、事業用自動車の側面両側に外部よりう見やすいように表示する。

国自旅第169号 国交省通達より抜粋

営業許可申請時と同様の審査になりますが。車外表示なんかは最初から付いている必要がありますので、準備しておきましょう。

下記、車両の要件になります。

標準処理期間は2ヶ月です。結構時間がかかりますので、リースの場合は計画的な提出が必要です。

車庫の拡大縮小

増車する場合、すでに届けている事業計画の車庫面積が、車2台おけない面積の場合には、車庫を拡大も申請しないと増車申請が通りません。

勿論、前後左右に50cm余裕がある、水道が付いているなどの要件は営業許可申請時と同じです。

車庫と増減車については

・車庫がすでに広く取ってあり、増車のみ申請する。
・車庫の拡大のみ申請する。
・車庫が狭い場合、増車と車庫拡大両方申請する。

など、両方が絡んできますので、車庫の面積をしっかりチェックして、土地や車を用意し、必要最低限の書類で済ませるようにしたいです。

標準処理期間は2ヶ月です。

事業計画の変更

事業計画については

・営業所
・休憩所
・車庫
・営業車

が記入してありますので、これらを変更するときは変更申請とともに事業計画の変更申請も必要になってきます。当然ながらそれにまつわる添付書類や写真も必要になりますので、リストアップして用意しましょう。

営業区域の拡大縮小

介護タクシーの営業区域は県単位ですので、隣県まで営業区域を広げたい場合は申請が必要です。

新規営業許可申請と同じくらいのボリュームがあります。

というのも、隣県にも営業所、営業車、車庫、それにまつわる人員も置かなければならないので、ほぼ新規申請と考えてもいいでしょう。

営業所が隣県にもう一つあることで、2つの県にまたがって営業ができます。

標準処理期間は3ヶ月です。

氏名・名称、住所、役員変更

届出制です。

・結婚等で氏名が変わった
・屋号を変えたい。
・自宅を引っ越した。
・法人の場合、役員が変わった。

これらについては軽微な変更ということで、届出になります。

届出が受理された時点で有効です。

休止廃止

事業を都合により、休止廃止する時も届出が必要です。

休んでいるのにそのままにしていると、税金等もそのままかかってしまったりするので、必ず届け出をするようにしたいです。

怠った場合は罰則もあるので気をつけてください。

まとめ

・人、施設の変更がある場合は変更届が必要か確認。
・必要の場合は必ず変更届を提出。
・必要なら事業計画も変更申請をする。
・怠った場合罰則。

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