開業許可も下り、運輸も開始し、順調に事業を続けていくにあたり「増車したい」「増車のために車庫を借りたい・広げたい」などが出てくると思います。
介護タクシー(福祉タクシー)は許可事業なので、人事や事業に変更があるときは変更届や変更申請をしなければなりません。
介護タクシーではあまりないパターンですが「車庫はすでに大きいから車だけ増やしたい」という場合は届出だけでOKになります。
緑ナンバーをもらうためには、車庫と車が必要ですが、車庫がある状態だと、届出だけで緑ナンバーがいただけます。
では、増車したいときには役所へどんな報告や申請が必要なのでしょうか。大阪で介護タクシー(福祉タクシー)開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。
この記事を最後まで読むと、車庫にすでに余裕があるときに車を増やしたいというときにどうすればいいかがわかります。
なお、増車手続きを含む増車計画の総合的なことについては下記の記事もご参考ください。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。増車届の代書・代行については下記のリンク先をご覧ください。
介護タクシーの増車届(車庫がすでにある場合)
車庫の面積が車もう1台分余分に空いているという場合は、届出だけで緑ナンバーを付けてもらうことができます。
ある程度の面積の流通センターを確保している貨物運送と違い、介護タクシーではあまりないパターンですが、そういう事も可能です。
増車は届出でいい
車庫の拡大については「申請」になりますが、車庫の拡大を伴わない増車は「届出」になります。
ちなみに申請と届出は何が違うかと言うと
| 申請 | 受理された上で審査があり、許可不許可がある。 |
| 届出 | 届け出るだけ。不備がない限り受理される。 |
つまり、届出とは許可とか不許可がなく、審査期間もありません。決められた形式で役所に届け出れば、受理された瞬間から効果が発揮されます。
介護タクシー増車手続き1「近畿運輸局のホームページでダウンロード」
まずはホームページで増車届のファイルをダウンロードです。

「近畿運輸局 介護タクシー」で検索するとこのページが一番上に出てきます。
①をクリックすると②がダウンロードされてきます。
ダウンロードしたファイルを開くと下記のようになっています。

すでに記入していますが気にしないでください。
ご覧のように5枚のシートがあります。これを順番に記入して生きます。
介護タクシー増車手続き2「表紙を記入する」
申請書は「正本」とか「副本」とか呼ばれるだけあって、結構ぶ厚めの書類の束になりますので、表紙が付きます。

上記のように名前・住所・日付・屋号を書くだけです。
白のマスを書くと、黄色の所にも同じ内容が自動記入されます。
届出なので、内容が間違っているなどのチェックは入りますが、審査がありません。内容に問題がないのであれば絶対に受理されます。
介護タクシー増車手続き3「変更の新旧比較」書き方
前回の車庫拡大の事業計画変更申請のときにも同じものを書いていますが、車の台数、車種の新旧比較です。

これがメインの書類になります。
営業区域:大阪府
営業所名:本店(1か所しかない場合)
1台増えましたので、旧の車両数は1、新の車両数は2と記入しています。介護タクシーは「特殊自動車」になります。
増えるのが車いす専用だったり、軽自動車だったりする場合は該当の所に1と書きましょう。合計は2になります。
車庫増床時の新旧対照表とまったく同じです。
介護タクシー増車手続き4「任意保険に入る宣誓書」
任意保険は必須なので、車を増やす場合は新規、変更問わずいかなる時も書かされます。

国土交通省告示第503号とは一体どんな物でしょうか。重要な部分だけ抜粋します。
イ、事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命又は身体の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、生命又は身体の損害をうけた者一人に付き8000万以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。
国土交通省告示第503号より抜粋
ロ、事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の財産の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、一事故につき200万円以上を限度額としててん補する事を内容とするものであること。
介護タクシーは任意保険必須で、最低の補償額として
対人:8000万円以上
対物:200万円以上
上記の条件の任意保険が必要です。ほとんどの事業者様は、対人対物無制限で加入されています。
介護タクシー増車手続き5「車庫の位置及び収容能力」書き方
車庫の現在の大きさを記入し、それが事実であることを添付書類を持って証明します。下記のようになります。

直近1年以内に何らかの処分を受けている
下記の条件になります。
- 3か月以内に運送業の50日以内の業務停止処分を受けていない。またはその会社の役員をやっていない。
- 6か月以内に運送業の50日超え190日以下の車、施設使用停止処分を受けていない、またはその会社の役員をやっていない。
- 1年以内に運送業の190日を超える車、施設の使用停止処分を受けていない。またはその会社の役員をやっていない。
- 運送業をやっていて、業務改善命令、事業改善の警告を受けた。またはその会社の役員をしていた場合、変更申請を出す前にその改善は済んでいる。
直近一年間処分を受けていない、又は改善が済んでいるのであれば、とくに問題はありません。
介護タクシー増車手続き6「添付書類」必要リスト
下記の添付書類が必要です
- 期間限定減車届の写し(東日本大震災地域の特例)
- すでに認可を受けた自動車車庫の位置、収容能力(面積及び収容能力(余裕面積))を示す書面
- 営業所における配置車両数が増加する場合には、当該増加後に必要となる自動車車庫の面積を示す書面
- 自動車車庫の面積に余裕が少ない場合には車両の収納状況を示す平面図等の書面
- 当該届出が増車の届出である場合には、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示(平成17年国土交通省告示第503号)で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両のすべてが加入する計画があることを証する書面(宣誓書等)
1.は東日本大震災のために、規定の台数より営業車が下回っても特例でOKという減車届です。介護タクシーは最低1台なので関係ありません。
2.~4.については、許可申請時か変更申請時に車庫の面積等を出していますので、それらを流用するとスムーズです。
4.は、車庫に対して車がギリギリの場合、どのように置くかを平面図で示すものです。
5.上記の「任意保険に加入する宣誓書」です。
面積を示す書類は最悪、登記簿謄本や賃貸借契約書にも書いてあると思いますので、何らかの形で示します。
平面図は自分で手書きした物でも認められます。精密な図面までは要求されません。
このように、もし車庫を大きめに申請していて、車だけ増やすということがあれば、比較的書類数は少なくて済みます。
介護タクシーではあまり見られない手続きですが、もし土地に余裕があり、未来にわたって複数台営業車を使用したいと計画しているのなら、最初に車庫を大きめに申請しておくことが可能です。
車庫がすでにあって車を増やしたい時は
あまりないパターンですが、うちに車庫が余っていたので開業申請の時に余分に車庫を申請しておいたなんて時
- 車庫はもう申請しているけど、車を買ってどうすればいい?
- 車庫があれば車は簡単に増やせる?
などのことがあります。車庫がすでに広い場合は車は比較的簡単な手続きで増やせます。行政書士はこの手続の代行も可能です。下記メールフォーム、LINE、お電話で「初回無料相談希望」と明記の上ご一報ください。弊所よりご連絡差し上げます。
LINEでのご相談は無料です
弊所に依頼するメリット
弊所に依頼するメリットは「15時間」「8日間」の短縮です。
介護タクシーを開業するにあたり、施設・人員・資金を確保した時点からの大まかな作業時間は下記です。
| 工程 | 所要時間 |
| 施設の測定・平面図の作成 | 3時間 |
| 施設、車庫の写真撮影 | 3時間 |
| 車庫及び前面道路の測定・宣誓書作成 | 3時間 |
| 申請書を調べながら記入 | 6時間 |
| 合計 | 15時間 |
幅員証明書は不要になりましたが実地測定と図面の作成は必要になります。
申請書の各欄を埋めるため、調べたり運輸局に電話したりしていると、合計で約15時間かかります。もちろん、ほかのことも並行して行うため、申請関係の作業を1日2時間行っても10日くらい必要になります。
これを弊所がまとめて請け負います。役所からの書類の補正対応等もすべて弊所で行います。まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
- 駐車場を広めに申請していた場合、増車は届出で済む
- 土地に余裕があれば、車庫を広めに申請しておくと後が楽
- 介護タクシーではあまりないパターン
介護タクシーの手続き・書類がややこしいと思ったら
介護タクシーは、下記のような場合に手続きが必要です。
- 介護タクシーを新規開業したい
- 車を増やしたい・減らしたい・譲りたい
- 事務所や車庫を移転したい
- 車庫を拡大したい
- 法人化したい
- 誰かに事業を渡したい
- 手続きをしたあとに車検証やナンバーを変えたい
でも書類をどう書いていいかわからない、どんな書類を集めればよいのかわからない。その場合弊所にご相談ください。
- 新規開業の一括ご相談
- 必要書類の案内
- 物件の開業・移転可否の調査
- 申請・手続きの代行
上記一切承ります。
特に物件の調査などは賃貸借契約の前の弊所へご相談ください。契約後に不可物件であることが発覚すると経済的損失になります。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。






