介護タクシーの運行管理体制

開業の為の人も集めた、資格も取った、お金もためた、さあ申請だと申請書を前にした時「この用語何?運行管理体制って?」みたいな事が結構あります。

実際こういう申請用紙は、法律を基礎にできていますのでなんの前触れもなく法律用語が出てきます。法律の条項出てきても、条文の引用すら無いです。

一体開業の許可申請書はどう書いたらいいのでしょうか。大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。

この記事を最後まで読むと、介護タクシー開業許可申請書の「運行管理体制」のシートが最後まで埋められます。

第3回・運行管理体制

介護タクシーの開業申請書を書き込んでみた。第三回運行管理体制編です。

第二回はこちら↓

開業申請時には、運行管理体制を決めておくことが必要です、決めて書面に書き込みます。

ダウンロードしてきた時点で、組織図はもう出来上がっていて、そこに名前を書き込むだけなので、これもそこまで難しい事ではありません。

ただ、兼任不可のポジションや、兼任非推奨のポジションがありますので、注意しましょう。

近畿運輸局の管轄下の場合は、どのみち人は2人必要ですので、上手く割り振りましょう。

運行管理体制表の記入例

全体図は上記の通りです。

解説していきます。

営業所名は個人事業主の場合は一箇所なので「本店営業所」

車1台の場合は、1,事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転者を確保する計画については「1人」と記入します。

「有資格者」とは二種免許取得者のことになります。計画になるので、申請の時点では取れていなくてもいいですが、2ヶ月以内に取得する計画が必要です。

2,適切な運行管理者および整備管理者の選任計画並びに指揮命令系統

上記のように記入します

代表者:自分
専従する役員:自分
⑦運転者:自分
⑧運行管理者:自分以外
⑨整備管理者:自分
⑩グループ企業:なし

解説します。

個人事業の場合、代表者も専従する役員についても自分の名前を書きます。

運転者、整備管理者についてはも自分でやることになるので自分の名前を書いて下さい。

注意すべき点は運行管理者です。ここは運転者に名前がある人は書くことが出来ません、つまり兼任不可のポジションになります。

自分がドライバーをやる場合は、自分以外の名前を書きましょう。ということで従業員髙橋花子さんの名前を書いてあります。

⑩のグループ企業とは、個人事業だと関係ないのですが、法人でグループ企業に自動車整備会社があれば、そこに整備管理者を外注できるという例外です。

8、(2)営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務付けられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。

近畿運輸局公示の審査基準より抜粋

3,適切な指導主任者の選任計画並びに指揮命令系統

上記のように書き込みます。

メインの組織図となりますが、個人事業の場合全部自分の名前になります。

指導主任が、申請時に作成した指導要領に従って指導します。接客や地理について指導するのですが、ほぼセルフマネージメントです。

8、(8)運転者に対して行う営業区域に地理及び利用者等に対する応接に関する指導監督に係る指導要領が定められているとともに、当該指導監督を総括処理する指導主任者が選任されていること。

近畿運輸局公示の審査基準より抜粋

5、点呼等が確実に実施できる体制

上記のように書き込みます。

点呼場所:本店営業所
点呼実施者:運行管理者と同じ方
日常点検の実施場所:本店車庫
日常点検の実施者:自分
営業所と車庫間の距離及び連絡方法:併設

個人事業で営業所一箇所だと上記のとおりになります。

唯一の注意点が「点呼実施者」です、これは運行管理者の方が行わなければならないので、運行管理者の方の名前を書いて下さい。運転者でない方がなっているはずです。運転者の方と同じ人の名前を書くと申請が通りません。気をつけましょう。

営業所と車庫が併設でなく離れている場合は、直線距離を記入、連絡方法(携帯電話など)も記入しておきます。

8、(4)自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所とが常時密接な連絡を取れる体制が整備されるとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。

近畿運輸局公示の審査基準より抜粋

6,事故防止及び旅客サービス等に対する指導及び事故処理の体制

(1)事故防止に関する指導教育及び事故処理の体制
  個人事業主であれば年一回以上であればいいので「1」以上の数字を書いて下さい。

(2)事故処理連絡体制

運行管理者:運行管理者の方の名前を記入
代表者:代表者(自分)の名前を記入

ここまで来ると、運行管理者も代表者も決まっているので、決まっている人の名前を記入します。

8、(5)事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告等の責任体制その他の緊急時の連絡体制及び協力体制について明確に整備されていること。

近畿運輸局公示の審査基準より抜粋

7,苦情処理体制

苦情処理責任者:自分の名前を記入します
苦情処理担当者:できれば自分以外の名前を書きます

苦情処理担当者については「苦情処理を専門的に行う配置をする事が望ましい」とありますので、苦情処理担当の方は運転者と別の人の名前を書きましょう。

近畿運輸局管轄内では、開業に絶対2人必要ですので、苦情処理担当者は運転者じゃない人が望ましいです。

旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について

(3)苦情処理については、迅速かつ適切に行う必要があることから、事業者に置いて苦情処理を専門的に行う配置をすることが望ましいので、そのように事業者に指導されたい。

国土交通省省令 国自総第446号より抜粋





以上が運行管理体制の記入方法です。

注意すべき点としては、兼任不可、兼任非推奨のポジションを把握して、上手く避けて2人で割り振るという事です。

運転者と、運行管理者及び苦情処理担当者については、別の方にしておく、これだけ覚えておいて、後は自分ともう一人の方で適材適所に割り振りましょう。

次回、第4回は資金計画編です↓↓

営業許可申請の手続き(全15回)

介護タクシー開業手続きについては、下記の記事(全15回)に渡って解説しています。申請書の記入方法や必要添付書類が一通りわかります。

手続きの書類に記入することがなにかわかると、揃えなければならない物がわかります。是非ご覧ください。

・営業許可申請書第1回:ダウンロード、表紙
・営業許可申請書第2回:事業計画書
・営業許可申請書第3回:運行管理体制(←当記事)
・営業許可申請書第4回:資金計画
・営業許可申請書第5回:資金調達
・営業許可申請書第6回:建物関係宣誓書
・営業許可申請書第7回:欠格事由に該当しない宣誓書
・営業許可申請書第8回:法令遵守宣誓書
・営業許可申請書第9回:就任承諾書
・営業許可申請書第10回:法令試験申し込み
・運賃の認可申請@自動認可運賃
・営業許可申請に必要な添付書類
・営業許可申請に必要な、役所で取る書類
・営業許可申請に必要な、業者からもらう書類
・申請してからの待ち時間@標準処理期間

弊所に依頼するメリット

弊所に依頼するメリットは「20時間」「10日間」の短縮です。

介護タクシーを開業するに辺り、施設人員資金を集め終わった時点からの大まかな作業時間は下記です。

工程大まかな所要時間
施設の測定、平面図作成3時間
車庫前面道路の測定3時間
幅員証明書の取得1時間(10日待ち)
施設等の写真撮影3時間
申請書調べながら記入11時間
合計20時間

道路の測定(3時間)と幅員証明の取得(1時間)はどちらかになります。幅員証明の無い自治体の場合は実地測定のほうが早い場合があります。(大阪市等)

申請書の各欄を埋めるため、調べたり運輸局に電話したりしていると、推定合計20時間、勿論他の事も並行して行うので、申請関係に1日2時間作業しても10日くらい必要になります。

これを弊所がまとめて請け負います。役所からの書類の補正対応等も全て弊所が行います。まずはお気軽にご相談下さい。

まとめ

・運行管理体制は、既に決めているポジション通りに割り振ればヨシ!
・運転者と、運行管理者及び苦情管理担当者は別の人にすればヨシ!
・兼任不可ポジション以外は全部自分の名前でもヨシ!

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この記事は行政書士が執筆しています

当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。

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