【開業前必見】介護タクシー営業所・建物の選び方＠建築基準法

介護タクシー開業にあたって営業所等の要件に「建築基準法に反しない」という事を宣誓させられます。

違反があったことがわかったら、即営業停止にされても文句言いませんという文言付きです。

では建築基準法に違反していない建物とは、逆に違反している建物とはどういう建物でしょうか。大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。

この記事を最後まで読むと、営業所、車庫、休憩所の物件選びの時にどういう建物を選ぶのか、不動産屋さんになんとリクエストしていいのかがわかります。

開業許可申請の時に宣誓する

「車庫」「営業所」「休憩所仮眠所」については「建築基準法に則った建物」が条件になっています。

これはどういうことかというと、すごく大雑把に言いますと

「違法建築って事がバレたらすぐ許可取り消すからな」

ということです。各施設の詳しい条件は下記。

他にもありますが、大まかにはこの辺でしょうか。

・建ぺい率、容積率オーバー

　土地いっぱいに建物を立てている、基準以上に高い建物立てている。
　安全性に問題があります。日本には地震が多いので細くて高い建物は建てられませんし、土地一杯に建物を建てると、火事になった時に燃え広がりやすいので違法になります。

・建築確認と違う建物を立てている。

　建物を建てるときは建築確認を受けますが、確認を受けた物と違う建物を建てれば違法です。
本来だと、建て終わったに完了検査を受けるのですが、昔だと受けていない物件も結構あるとかいう話です。事前に調査を行うことで回避出来ます。

・増改築で結果的に違法建築になっている。

　増改築を行って結果的に建ぺい率や容積率がオーバーした。小幅な増築は建築確認がいらないので、小幅な増築を繰り返し、結果違法化しているという事もありえます。

上記のことについては、今から借りる、今から買う場合、不動産屋さんに条件を事前に伝えておけばこういった物件は避けてくれます。

むしろ、この辺りの知識をちゃんと持って要望をしておかないと、開業できない物件が選ばれたりします。最初にしっかりと要望を伝えておく事が大事です。

新規で買う時、借りる時はに宅建士さんが「重要事項説明」を行なってくれ、この辺りの事は一通り説明してくれます。

事業を始めるにあたって

こういった時は調査をすることをお勧めします。

違法でないかを調べる方法はいくつかあります。大家さん、役所、法務局等に当たる方法があります。

大家さん	建築確認証、検査済証を持っている。確認させてもらう。（自分が建てた建物の場合は、自分が持っているはず）
市区町村	建築確認台帳記載事項証明という書類を請求できる。
法務局	建物の登記簿を取り寄せる、増築等が有った場合、増築部を登記されているか調べる。

書面と実際の建物が一致していれば違法建築ではない可能性が高いですが、一致してない、書面より建物が大きいなどなら要注意です。

建築確認と違う建物を立てた、完了検査をしていない、増築部を登記していないなどで、書面と建物が大きく違う場合はかなり怪しいと思った方がいいと思います。違法建築でも登記は可能なので、違法のまま登記してしまうこともあります。

準備を終えてしまって申請した後に「違法ですよ」と言われると、経済的ダメージが大きな事になってしまいます、事前の調査を強くおすすめします。