法人化するには、個人から法人へ事業譲渡

そろそろ車の台数も、従業員の数も増えてきているけど、どこかのタイミングで法人化したい。でもいつすればいいんだろう?

人が増えると社会保険加入義務が発生、他にも介護タクシーだと営業車台数が増えることによる資格者の雇用義務等が増えます。

介護タクシーは許可事業です、法人化したら許可は取り直し?また一から?

いざ法人化をしようとした時、どの様な手続きを取ればいいでしょうか。大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。

この記事を最後まで読むと、法人化する際にどの様な手続きをすればいいか、法人化のメリット等がわかります。

法人化の手続き

営業車が5台を超えるタイミングで法人化の検討をお勧めしましたが、では具体的に法人化するにはどういう手続が必要でしょうか。

売上、税金、従業員、資産等をどう処理すればいいかという問題もありますが、営業許可はどうなるでしょうか。

法人化の後にいちから取り直しとなるのでしょうか。

譲渡譲受認可申請手続き

結論から言うと、法人(株式会社等)を作って、そこに個人で取っている営業許可を譲渡します。

会社の設立

まず会社を作ります。介護タクシーには法人形態に制限はありません。

・株式会社
・合同会社
・NPO法人

このあたりが代表的です。

定款に「運送事業を行う」という旨の記載を必ずしておきます。これがないと営業許可または譲渡譲受許可が下りません。

既存の法人を使う

仮に既に別事業を行っている法人を持っている場合は、定款の変更だけでOKです。

定款に「運送事業を行う」という旨の記載を加えます。

譲渡譲受認可申請書を提出する

法人を作ったら、個人にもらっている許可を法人へ譲渡する為の認可申請書を運輸局へ提出します。

認可申請書ですが、営業許可申請とほぼほぼ同じくらいのボリュームがあります。

ボリュームは多いですが運行管理体制や資金等、今まで個人事業で行っていたことの延長でそのまま記入するので、新規申請よりはかなり楽に出来ると思います。

運賃認可申請再提出

譲渡譲受認可申請書と同時に、法人名義で運賃認可申請を提出します。

運賃の認可にも1ヶ月ほど審査期間がありますので、同時に申請しておくことをおすすめします。

自動認可運賃だと、問題なく認可がおります。

審査期間

2~3ヶ月ほど見ておいて下さい。

新規申請の時と違って、審査中も個人事業としての運送業は行って構いません。

法人化にあたって、何かを購入する、人を雇う等を計画しているのであれば、この期間を勘定に入れて計画を立てなければなりません。

認可後の手続き

認可が下りたら下記の手続きを進めてください。

・車両を登録、車検証を法人名義に書き換える。
・従業員がいる場合は社会保険加入手続き
・譲渡譲受認可終了届け提出

車の登録が終わって、車検証を貰ったら車検証の写しと一緒に譲渡譲受認可終了届けを提出します。これにて運輸局での手続きは終了です。

尚、すでに個人で介護タクシー事業を行っている上での法人成りの場合は、下記が免除になります。

・法令試験免除(個人事業主と法人の代表者が同一人物の場合)
・登録免許税3万円免除(個人の時に払っている為)

法人のメリット

法人化すると下記のメリットが考えられます

・役員報酬を経費に出来る(一定条件)
・役員報酬に所得控除が発生する
・消費税の納付が2年免除
・比較的融資が受けやすくなる
・事業承継が出来る
・赤字を9年繰り越せる(個人事業は上限3年)

特に介護タクシーはシニア開業のパターンも多いため、事業承継が出来る事は大きなメリットになります。

個人資産の移動や出資

個人開業の場合、自宅開業や個人の資産を使って仕事をしているパターンが多いです。

法人設立の際に、事業でしか使わない物は会社へ出資や売却、自宅開業の場合は営業所等も別個で借りる事を勧めます。

将来的に事業承継や事業の売却を考えている場合は、個人と会社の切り分けを行って事業承継をスムーズに出来る体制作りをしていきたいです。

法人成りする程度の規模であれば、すでに税理士先生と契約している場合がほとんどですので、脱税や粉飾にならないように、資産の処理方法は税理士先生に相談することをおすすめします。

↓次回(第2回)法人化手続き

介護タクシー法人化手続き(全7回)

介護タクシー法人化手続きについては、下記の記事(全7回)に渡って紹介しています。申請書の記入方法や必要添付書類が一通りわかります。

手続きの書類に記入することがなにかわかると、揃えなければならない物がわかります。是非ご覧ください。

【第1回】手続き概要(←当記事)
【第2回】申請書類の入手方法、表紙を記入
【第3回】申請書類「新旧対照表」記入例、解説
【第4回】申請書類「運行管理体制表」記入例、解説
【第5回】申請書類「主要人事の就任承諾書」記入例、解説
【第6回】申請書類「役員名簿」「前面道路の宣誓書」記入、解説
【第7回】申請に必要な添付書類リスト

弊所に依頼するメリット

弊所に依頼するメリットは「17時間」「9日間」の短縮です。

介護タクシーを法人化するに辺り、会社立ち上げ、事業譲渡契約が終わった時点からの大まかな作業時間は下記です。

工程大まかな所要時間
各種地図・図面作成3時間
道路実地測定3時間
幅員証明書取得申請1時間
写真撮影3時間
申請書調べながら記入8時間
合計17時間

道路の測定(3時間)と幅員証明の取得(1時間)はどちらかになります。幅員証明の無い自治体の場合は実地測定のほうが早い場合があります。(大阪市等)

申請書の各欄を埋めるため、調べたり運輸局に電話したりしていると、推定合計17時間、勿論他の事も並行して行うので、申請関係に1日2時間作業しても9日くらい必要になります。

これを弊所がまとめて請け負います。役所からの書類の補正対応等も全て弊所が行います。まずはお気軽にご相談下さい。

まとめ

・法人成りする場合は、個人から法人へ営業許可を譲渡する
・法人の定款に、運送事業を行う旨記載する
・審査期間は2~3ヶ月かかるので、法人化は計画的に。

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この記事は行政書士が執筆しています

当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。

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