【事業主必見】介護タクシーでカード決済導入する方法

タクシーでは今やほとんどのタクシー会社がカード決済を導入しています。介護タクシーでも少しずつカード決済可能な業者が増えてきています。

カード決済導入ってどうすればいいの？初期費用や維持費会費は高いの？審査は？個人事業主でも決済業者になれるの？

キャッシュレス化の流れも進んできています、今後ゆっくりですが増えることはあってもおそらく減ることはないでしょう。

ではカード決済導入はどのようにすればいいのでしょうか。大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。

この記事を最後まで読むと、介護タクシー事業者がカード決済導入をするにはどうすればいいかの大まかな流れがわかります。

介護タクシーでカード決済導入する方法

介護タクシーについては現在、徐々にですがカード決済対応の事業者が増えています。

現在、実際にカード決済を利用している乗客はあまり多くないようですが、今後増えることがあっても減ることはないでしょう。

未来への投資という意味でも導入を検討してみては如何でしょうか。

カード決済を導入するには

カード決済代行会社へ加盟申請をします。

カードといってもものすごい種類があります、決済システムだけでもvisa、jcb、マスター。カード発行会社だと、銀行系、交通系、楽天などものすごい数あります。

これら一つ一つに加盟申請をしているとキリがありません。かといって「ここのカードしか使えません」というのも乗客の利便性に資するものではありません。

そこで、決済代行会社一社と契約すると、決済代行会社が多数のカード会社と契約しているので、有名所のカードを大体利用可能にできるという手順になります。

導入に審査あり

カードを作る時に審査があるように、加盟店になるにも審査が必要です。

• 経営者の年齢
• 店舗の形態
• 営業年数
• 業種
• 商品の内容
• 店舗の売上規模
• 信用情報（借り入れ、返済、延滞等）

上記の要素が考慮されるとのことです。介護タクシーという業種がプラスになるかマイナスになるかは、まだ導入業者が少ないので何とも言えない状況です。

審査には３～４週間かかります。

サービスは代行会社によって様々

• 安くて最低限のカードが使える
• 高くて様々なカードが使える
• タクシーメーター連動端末を扱っている
• 電子マネーやQR決済も対応している
• 全国介護タクシー協会加盟割引がある

などなど、決済代行会社によってサービスが差別化されています。

申込みに必要な物

カード決済代行会社によって必要書類は違いますが主に下記の物です。

• 申込書
• 印鑑証明書
• 個人事業の場合開業届
• 営業許可証
• 免許などの資格書類
• 登記簿謄本の写し
• 銀行口座情報
• 営業所や車の写真
• サービス内容
• 代表者身分証（役所で取得する身分証明書）

大体の場合、このあたりが必要になります。

介護タクシー等の営業に許可の必要な業種は営業許可証、その許可に必要な資格がある場合は資格証（免許証）が求められることもあります。準備しておきましょう。

カード決済導入費用

端末を買います。

カード決済代行会社が販売している￥8,000～￥80,000程度の端末を購入します。高い物は便利です。安い物はシンプルな使い方になるので、使いこなせる物を選びたいです。

そんなに長期導入しない場合は貸してくれる所もあります。

以降は、カード決済の手数料のみの負担という代行会社が多いようです。

決済手数料がかかる

決済毎に手数料がかかります。

これが決済会社のメイン収入となります。これがほしいために導入費等は下げ競争が行われている流れになっています。

代行会社によりますが3%～8%とまちまちです。

勿論安いほうがいいですが、サービスの内容とのバランスで決めたいです。

対応カードは最低限で良い、電子マネーやQR決済までは要らない等、必要なサービスを決めておくのがお勧めです。

締め日、支払日

通常は月末締め、翌月末払い等の形態の会社が多いです。

入金まで1ヶ月あるので、この間の資金繰りが大変という場合は最短で払ってくれる所や、月二回締め日払い日を設けている決済代行会社もあります。

カード決済代行業者比較

前回、カード決済代行業者に加盟すれば、個人事業主でも乗客の運賃の支払いをカード決済対応することが出来ると紹介しました。

しかし、カード決済代行業者はかなり多く、どれを選んでいいか迷います。

そこで、選ぶ基準と、お勧め３選をピックアップしてみました。もちろんこれ以外にも良い業者があるかもしれませんので、参考程度に御覧ください。

選ぶ基準

BtoC向け

決済サービスには企業対企業(BtoB)と、企業対消費者(BtoC)があります。

介護タクシーだと相手は一般消費者になるので、BtoC用の決済サービスを選びます。

店舗向け

主にオンライン（ネット店舗用）と、店舗向け（レジ横端末）に分かれます。

介護タクシーにはレジはありませんし、店舗ではないのですが店舗用を選びます。オンラインではなく、一般消費者に端末を使ってもらってカードを決済する形になります。

上記２つに当てはまっている物となると結構絞れてきます。

比較項目

主に下記の基準で見てみると良いでしょう。

導入費	初期費用、主に端末購入台になります。
月額	固定費を払い、代わりに決済手数料が安い所もあります。
決済の手数料	一回の決済額にパーセンテージで手数料がかかります。
振込手数料	振り込まれる時の手数料です。
入金頻度	締め払い式や、数日ご入金の所もあります。 スパンが長いと資金繰りを考えなくてはなりません。
カードの種類	沢山対応していると間口が広がります。
導入期間	申込みから利用開始までの機関です。

この辺りで比較してみたいと思います。

お勧め代行業者３選

Square

導入費	￥7,980～（端末代）
月額	無料
手数料	～3.95%
振込手数料	無料
入金頻度	最短翌日
取扱カード	クレジット6種 電子マネー11種
導入期間	1週間前後

超大手、三井住友系列の決済代行サービス業者です。

一番シンプルなサービス。QR決済には対応していませんが、乗客が高齢者中心だからそこまで必要ないという判断もできます。

入金を最短で翌日も可能なので、個人事業主の資金繰りには強い味方です。

最初に導入する決済端末が安くて、構造がシンプルなので比較的使いやすいです。

気になる所では審査の厳しさですが、禁止されている業種以外は特に落ちたという話はなく、介護タクシーについては禁止業種に書いていません。審査はむちゃくちゃ早いとのことです。

もちろんクレヒス（借金、ローン、延滞等）に事故があればそれもマイナス要素になってしまいますので気をつけて下さい。

STORES決済

導入費	￥19,800（端末代）
月額	無料
手数料	～3.74%
振込手数料	～￥200
入金頻度	～2日以内
取扱カード	クレジット6種 電子マネー9種 QR決済1種
導入期間	3日～

1次審査突破でビザとマスター、2次審査の突破でクレジットカードが6種類使えるようになります。

1次審査突破後に電子マネー審査を申込み、通過すると電子マネーの取扱も出来るようになります。

審査は実態がある業態だと証明できれば通る傾向にあります。バーチャルオフィスでネットショップ運営などだと、審査が厳し目になるそうです。

一回落ちると再審査が無いそうなので、STORES決済は二度と使えなくなります。

介護タクシーについては、業態の実態を証明するようなことは難しくありません。許可証や免許証などもあるので、要望に応じて提出すれば良いでしょう。

AirPay

導入費	￥20,167（端末代）
月額	無料
手数料	～3.74%
振込手数料	無料
入金頻度	月1～6回
取扱カード	クレジット7種 電子マネー11種 QR決済12種
導入期間	2週間前後

超大手、リクルート系列の決済代行会社です。

取り扱いカードの種類が一番充実していますが、その分審査も厳しめになります。

「実店舗や運営拠点が無い」等だと審査が通らないようですが、介護タクシーは許可時点で運営拠点を持っています。

「料金形態が前払いや回数券である」という料金形態の場合は、カードが不正に使われる可能性が出てくるので、審査マイナスになります。介護タクシーの場合は到着時に料金が決まるので、前払や回数券制は困難です。

このあたりに気をつけて申請をすると通りやすいと言われています。

今後の展開

今後、現金決済は減っていくことが予想されます。

現在の高齢者は、まだ現金決済が主流のようですが、高齢者も世代交代していきます。

我々が高齢者になる頃にはキャッシュレスが主流になっている事でしょう。そのペースが早いか遅いかという違いになると思います。

現在でも、タクシーに同乗したご家族の方が決済する場合はカードという展開があり、この展開ももっと増えていくでしょう。

キャッシュレスの対応についてどうするか迷った時は

• カード決済を求められる事がある
• 電子マネーは今後どこまで対応すればいいのか
• キャッシュレスの場合、着金が遅くなるのか

等、迷っている、不明点があるような場合は是非ご相談ください。専門の行政書士が創業計画も含めて直接対応させていただきます。

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まとめ

• カード決済を導入するには決済代行会社に加盟する
• 加盟には審査がある。
• 端末導入費用と、決済毎の手数料がかかる
• 今後、カード決済が増えることはあっても減ることはない。
• 決済代行業者はBtoC向け、店舗向けを選ぶ
• 取扱カードの種類やコスト等、自分の事業に合った物を選ぶ
• 介護タクシーは実態のある事業なので、比較的通りやすい
• 過去のクレヒス（借金、ローン、延滞履歴）に注意

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この記事は行政書士が執筆しています

当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。

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