介護タクシーに導入、カード決済

タクシーでは今やほとんどのタクシー会社がカード決済を導入しています。介護タクシーでも少しずつカード決済可能な業者が増えてきています。

カード決済導入ってどうすればいいの?初期費用や維持費会費は高いの?審査は?個人事業主でも決済業者になれるの?

キャッシュレス化の流れも進んできています、今後ゆっくりですが増えることはあってもおそらく減ることはないでしょう。

ではカード決済導入はどのようにすればいいのでしょうか。大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。

この記事を最後まで読むと、介護タクシー事業者がカード決済導入をするにはどうすればいいかの大まかな流れがわかります。

決済導入する方法

介護タクシーについては現在、徐々にですがカード決済対応の事業者が増えています。

現在、実際にカード決済を利用している乗客はあまり多くないようですが、今後増えることがあっても減ることはないでしょう。

未来への投資という意味でも導入を検討してみては如何でしょうか。

カード決済を導入するには

カード決済代行会社へ加盟申請をします。

カードといってもものすごい種類があります、決済システムだけでもvisa、jcb、マスター。カード発行会社だと、銀行系、交通系、楽天などものすごい数あります。

これら一つ一つに加盟申請をしているとキリがありません。かといって「ここのカードしか使えません」というのも乗客の利便性に資するものではありません。

そこで、決済代行会社一社と契約すると、決済代行会社が多数のカード会社と契約しているので、有名所のカードを大体利用可能にできるという手順になります。

申込みに必要な物

カード決済代行会社によって必要書類は違いますが主に下記の物です。

・申込書
・印鑑証明書
・個人事業の場合開業届
・営業許可証
・免許などの資格書類
・登記簿謄本の写し
・銀行口座情報
・営業所や車の写真
・サービス内容
・代表者身分証(役所で取得する身分証明書)

大体の場合、このあたりが必要になります。

介護タクシー等の営業に許可の必要な業種は営業許可証、その許可に必要な資格がある場合は資格証(免許証)が求められることもあります。準備しておきましょう。

導入に審査あり

カードを作る時に審査があるように、加盟店になるにも審査が必要です。

・経営者の年齢
・店舗の形態
・営業年数
・業種
・商品の内容
・店舗の売上規模
・信用情報(借り入れ、返済、延滞等)

上記の要素が考慮されるとのことです。介護タクシーという業種がプラスになるかマイナスになるかは、まだ導入業者が少ないので何とも言えない状況です。

審査には3~4週間かかります。

サービスは代行会社によって様々

・安くて最低限のカードが使える
・高くて様々なカードが使える
・タクシーメーター連動端末を扱っている
・電子マネーやQR決済も対応している
・全国介護タクシー協会加盟割引がある

などなど、決済代行会社によってサービスが差別化されています。

カード決済導入費用

端末を買います。

カード決済代行会社が販売している¥8,000~¥80,000程度の端末を購入します。高い物は便利です。安い物はシンプルな使い方になるので、使いこなせる物を選びたいです。

そんなに長期導入しない場合は貸してくれる所もあります。

以降は、カード決済の手数料のみの負担という代行会社が多いようです。

手数料

決済毎に手数料がかかります。

代行会社によりますが3%~8%とまちまちです。

勿論安いほうがいいですが、サービスの内容とのバランスで決めたいです。

対応カードは最低限で良い、電子マネーやQR決済までは要らない等、必要なサービスを決めておくのがお勧めです。

締め日、支払日

通常は月末締め、翌月末払い等の形態の会社が多いです。

入金まで1ヶ月あるので、この間の資金繰りが大変という場合は最短で払ってくれる所や、月二回締め日払い日を設けている決済代行会社もあります。

今後の展開

今後、現金決済は減っていくことが予想されます。

現在の高齢者は、まだ現金決済が主流のようですが、高齢者も世代交代していきます。

我々が高齢者になる頃にはキャッシュレスが主流になっている事でしょう。そのペースが早いか遅いかという違いになると思います。

現在でも、タクシーに同乗したご家族の方が決済する場合はカードという展開があり、この展開ももっと増えていくでしょう。

まとめ

・カード決済を導入するには決済代行会社に加盟する
・加盟には審査がある。
・端末導入費用と、決済毎の手数料がかかる
・今後、カード決済が増えることはあっても減ることはない。

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この記事は行政書士が執筆しています

当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。

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