介護タクシーに導入、カード決済

タクシーでは今やほとんどのタクシー会社がカード決済を導入しています。介護タクシーでも少しずつカード決済可能な業者が増えてきています。

  • カード決済導入ってどうすればいいの？
  • 初期費用や維持費、会費は高いの？
  • 審査はあるの？厳しいの？
  • 個人事業主でも決済業者になれるの？

キャッシュレス化の流れも進んできています、今後ゆっくりですが増えることはあってもおそらく減ることはないでしょう。

ではカード決済導入はどのようにすればいいのでしょうか。大阪で介護タクシー（福祉タクシー）開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。

この記事を最後まで読むと、介護タクシー事業者がカード決済導入をするにはどうすればいいかの大まかな流れがわかります。

筆者プロフィール│代表行政書士 高橋健治
https://office-takahashi.online/profile/
当記事は、大阪に10人居ない介護タクシー開業・運営に特化した専門行政書士が執筆しています。
日本行政書士会連合会　登録番号21260549
大阪府行政書士会所属　会員番号008156

介護タクシーにもキャッシュレス需要が増えている

2019年の消費税導入と同時にキャッシュレス推進政策が行われ、この時期に店舗消費者双方でキャッシュレスの導入がかなり進みました。

これにより、業種問わずキャッシュレスの決済希望をする消費者が急増する結果となりました。勿論介護タクシーも例外ではありません。

今後、カードやQRコード決済を希望される利用者様が、緩やかに増えていくことはあっても、減っていくことはないでしょう。

付き添いのご家族は40代～

利用者御本人ではなく、付き添いの方が決済するパターンだとカード払いを希望される場合が増える事が見込まれます。

介護タクシーは高齢者が利用するので、カードに抵抗がある世代故に所持率は低い事が予想されます。

ですが、付き添いの方が決済するパターンも少なく有りません。利用者ご本人が70代～80代として、その付添の方だと40代～50代以上の方が決済すると考えると、カード決済を希望される方はグッと増える事が考えられます。

マイラーも増えている

現金決済では特典は何一つありませんが、カードですと0.5%でも還元がある場合があります。

2019年のキャシュレス導入政策で、マイナポイントが配布されましたが、この受け皿のためにポイントを貯めることが出来るカードを持った人がかなり増えました。

折角だから貯めてみる、折角だから使ってみる需要もあるので、拾えれば売上プラスアルファになります。

家計簿をつけたくない層が一定数いる

クレジットカードは明細がネットから取って来れます、これを利用して自動家計簿アプリで家計を管理している層が増えていっています。

最近、マネーフォーワードという家計簿アプリが「利用者が増えすぎて無料利用機能を制限」なんて話がありました。家計についてシビアに管理して始めてるのも40代～の層になります。

現金決済だと家計簿を手打ちしなければなりませんが、クレジットカードだとアプリに自動で記入されます。

これにより現金決済極力減らしたい層が増えていますので、対応できればリピーターにつながることも考えられます。

まずはクレジットカードから

キャッシュレスにも様々な種類がありますが、クレジットカードの導入についてはハードルが一段低い設定になっています。

各カード決済代行会社のシステム（詳細後術）を見ると、まずカード決済があり、その審査が通った後にQR決済の導入ができるようになるパターンが多いです。

ペイペイやラインペイ等の普及率には目を見張る物がありますが、これらの決済手段を使っている40代以上の人は大抵カードも持っています。

QR決済については地域やその他の事情で検討の必要がありますが、まずはキャッシュレス導入入門としてカード対応から検討してみては如何でしょうか。

介護タクシーでカード決済を導入するには

カード決済代行会社へ加盟申請をします。

カードといってもものすごい種類があります、決済システムだけでもvisa、jcb、マスター。カード発行会社だと、銀行系、交通系、楽天などものすごい数あります。

これら一つ一つに加盟申請をしているとキリがありません。かといって「ここのカードしか使えません」というのも乗客の利便性に資するものではありません。

そこで、決済代行会社一社と契約すると、決済代行会社が多数のカード会社と契約しているので、有名所のカードを大体利用可能にできるという手順になります。

決済代行会社は導入に審査がある

カードを作る時に審査があるように、加盟店になるにも審査が必要です。

  • 経営者の年齢
  • 店舗の形態
  • 営業年数
  • 業種
  • 商品の内容
  • 店舗の売上規模
  • 信用情報（借り入れ、返済、延滞等）

上記の要素が考慮されるとのことです。最近では店舗を持たない商売も増えてきていますので、営業の実態があるかどうかについての審査は厳しくなります。

なので、商売の実態があり事務所もあり、行政から許可が出ていて許可証があるような介護タクシー事業については審査にかなりプラスに働きます。

審査には３～４週間かかります。

カード決済サービスは代行会社によって様々

  • 安くて最低限のカードが使える
  • 高くて様々なカードが使える
  • タクシーメーター連動端末を扱っている
  • 電子マネーやQR決済も対応している
  • 全国介護タクシー協会加盟割引がある

などなど、決済代行会社によってサービスが差別化されています。

カード決済の申込みに必要な書類

カード決済代行会社によって必要書類は違いますが主に下記の物です。

  • 申込書
  • 印鑑証明書
  • 個人事業の場合開業届
  • 営業許可証
  • 免許などの資格書類
  • 登記簿謄本の写し
  • 銀行口座情報
  • 営業所や車の写真
  • サービス内容
  • 代表者身分証（役所で取得する身分証明書）

介護タクシー等の営業に許可の必要な業種は営業許可証、その許可に必要な資格がある場合は資格証（免許証）が求められることもあります。準備しておきましょう。

カード決済導入のための初期費用

カード決済代行会社が販売している￥8,000～￥80,000程度の端末を購入します。

高い物は便利です。安い物はシンプルな使い方になります。介護タクシーの場合据え置きではなく、通信出来る端末（スマホ等）に繋いで外で使用する場合が多いので、そういった使用方法に適した端末を選ぶ必要があります。

そんなに長期導入しない場合は貸してくれる所もあります。

以降は、カード決済の手数料のみの負担という代行会社が多いようです。

カード決済会社の使用料は決済手数料のみ

カード決済代行会社は大体の場合月額等がかかりませんが、決済毎に手数料がかかります。

代行会社によりますが3%～8%とまちまちですが、大体3～4%に収まっている所が多いようです。

勿論安いほうがいいですが、サービスの内容とのバランスで決めたいです。

対応カードは最低限で良い、電子マネーやQR決済までは要らない等、必要なサービスを決めておくのがお勧めです。

資金繰りが悪くなるんじゃないの？

ほとんどのカード決済代行会社は、希望すれば数営業日後に入金してくれます。

特に資金繰りに問題がなさそうであれば、末締め翌月払いなども選択できます。事業主としては、入金が早いというのは本当にありがたいです。

なので、資金繰りが悪くなるような懸念はかなり減るのではないでしょうか。

カード決済会社を選ぶ基準

BtoC向け

決済サービスには企業対企業(BtoB)と、企業対消費者(BtoC)があります。

介護タクシーだと相手は一般消費者になるので、BtoC用の決済サービスを選びます。

店舗向け

主にオンライン（ネット店舗用）と、店舗向け（レジ横端末）に分かれます。

介護タクシーにはレジはありませんし、店舗ではないのですが店舗用を選びます。オンラインではなく、一般消費者に端末を使ってもらってカードを決済する形になります。

上記２つに当てはまっている物となると結構絞れてきます。

比較項目

主に下記の基準で見てみると良いでしょう。

導入費初期費用、主に端末購入台になります。
月額固定費を払い、代わりに決済手数料が安い所もあります。
決済の手数料一回の決済額にパーセンテージで手数料がかかります。
振込手数料振り込まれる時の手数料です。
入金頻度締め払い式や、数日ご入金の所もあります。
スパンが長いと資金繰りを考えなくてはなりません。
カードの種類沢山対応していると間口が広がります。
導入期間申込みから利用開始までの機関です。

この辺りで比較してみたいと思います。

お勧め代行業者３選

Square

導入費￥7,980～（端末代）
月額無料
手数料～3.95%
振込手数料無料
入金頻度最短翌日
取扱カードクレジット6種
電子マネー11種
導入期間1週間前後

超大手、三井住友系列の決済代行サービス業者です。

一番シンプルなサービス。QR決済には対応していませんが、乗客が高齢者中心なのでそこまで必要ないという判断もできます。

入金を最短で翌日も可能なので、個人事業主の資金繰りには強い味方です。

最初に導入する決済端末が安くて、構造がシンプルなので比較的使いやすいです。

気になる所では審査の厳しさですが、禁止されている業種以外は特に落ちたという話はなく、介護タクシーについては禁止業種に書いていません。審査はむちゃくちゃ早いとのことです。

もちろんクレヒス（借金、ローン、延滞等）に事故があればそれもマイナス要素になってしまいますので気をつけて下さい。

STORES決済

導入費￥19,800（端末代）
月額無料
手数料～3.74%
振込手数料～￥200
入金頻度～2日以内
取扱カードクレジット6種
電子マネー9種
QR決済1種
導入期間3日～

1次審査突破でビザとマスター、2次審査の突破でクレジットカードが6種類使えるようになります。

1次審査突破後に電子マネー審査を申込み、通過すると電子マネーの取扱も出来るようになります。

審査は実態がある業態だと証明できれば通る傾向にあります。バーチャルオフィスでネットショップ運営などだと、審査が厳し目になるそうです。

一回落ちると再審査が無いそうなので、STORES決済は二度と使えなくなります。

介護タクシーについては、業態の実態を証明するようなことは難しくありません。許可証や免許証などもあるので、要望に応じて提出すれば良いでしょう。

AirPay

導入費￥20,167（端末代）
月額無料
手数料～3.74%
振込手数料無料
入金頻度月1～6回
取扱カードクレジット7種
電子マネー11種
QR決済12種
導入期間2週間前後

リクルート系列の決済代行会社です。

取り扱いカードの種類が一番充実していますが、その分審査も厳しめになります。

「実店舗や運営拠点が無い」等だと審査が通らないようですが、介護タクシーは許可時点で運営拠点を持っています。

「料金形態が前払いや回数券である」という料金形態の場合は、カードが不正に使われる可能性が出てくるので、審査マイナスになります。介護タクシーの場合は到着時に料金が決まるので、前払や回数券制は困難です。

このあたりに気をつけて申請をすると通りやすいと言われています。

今後の展開

今後、現金決済は減っていくことが予想されます。

現在の高齢者は、まだ現金決済が主流のようですが、高齢者の付き添いの方についてはカード決済が増えてきています。

その世代が10年後～20年後に高齢者になる頃にはカード決済が主流となっているでしょう。

2019年のキャッシュレス政策により急激に増えました。今後も何か政策があれば急激に増えることが予想され、なくても緩やかに増え、減ることはないと予測されるでしょう。

キャッシュレスの対応についてどうするか迷った時は

  • カード決済を求められる事がある
  • 電子マネーは今後どこまで対応すればいいのか
  • キャッシュレスの場合、着金が遅くなるのか

等、迷っている、不明点があるような場合は是非ご相談ください。専門の行政書士が創業計画も含めて直接対応させていただきます。

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まとめ

  • カード決済を導入するには決済代行会社に加盟する
  • 加盟には審査がある。
  • 端末導入費用と、決済毎の手数料がかかる
  • 今後、カード決済が増えることはあっても減ることはない。
  • 決済代行業者はBtoC向け、店舗向けを選ぶ
  • 取扱カードの種類やコスト等、自分の事業に合った物を選ぶ
  • 介護タクシーは実態のある事業なので、比較的通りやすい
  • 過去のクレヒス（借金、ローン、延滞履歴）に注意

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