利用者サイドの話ですが、介護タクシー(福祉タクシー)の運賃は医療費控除の対象になるのでしょうか。
対象になるかどうかは状況によります、では事業者サイドとしてはどのように対応すればいいでしょうか。領収書などはもちろん出さなければなりませんが、それ以外で対応することはあるのでしょうか。
大阪で介護タクシーの開業・運営を専門としている行政書士が徹底解説します。
この記事を最後まで読むと、医療費控除がどんなときに対象になるのか、事業者側はどう対応すればいいのかがわかります。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
条件を満たしていれば控除対象
全部が全部なるわけではありませんが、対象になります。
「介護タクシーは介護だから医療関係なくない?」と思う方もいるかもしれませんが、通院行為になるので、条件を満たせば医療費控除の対象になります。
条件が2つあります。
国税庁ホームページより抜粋
- 病状から見て緊急を伴う場合
- バスや電車を利用できないやむを得ない状況である場合
基本的に介護タクシーは、単独で公共交通機関を使えない方しか利用することができないので、病状次第で医療費控除の対象となる可能性が高いということになります。
介護タクシー(福祉タクシー)が医療費控除の対象となる行為
- 入院
- 退院
- 通院
- 転院
- 医師が認めた針やマッサージなどの治療院への通院
上記が対象となります。
入院、退院、通院、転院これはすべて介護タクシーが利用される場面です。
医療費控除とは
ちなみに医療費控除とは、すごく簡単に言うと
・医療費が多ければ多いほど、税金が減っていく
というものです。詳しくは税理士の先生にご確認ください。
税を減らすには、領収書が必要です。領収書を1年分こつこつためておきましょう。
1年分の領収書
介護タクシーから領収書をもらうことはもちろんですが、医療機関からの領収書も必ずもらってセットで保管しておいてください。
計算期間は1月1日~12月31日なので、この期間に10万円以上の医療費を使ったかということが判定になります。
介護タクシー事業者側が対応すべきこと
領収書を出しやすくしておくことです。
これ以外に、事業者側が対応することはありません。
逆に介護タクシーの事業者側からすると、領収書を求められることがかなり多くなることが見込めるので、スムーズに出せる体制を作っておくと業務が効率化されます。
最近はもうさすがにタクシーでも手書きの領収書を見ることはなくなってきましたが、印刷して出てくるようなものだと効率化になると思われます。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。
まとめ
- 介護タクシーも医療費控除の対象になることがある
- 条件を満たしているかチェック
- 介護タクシーの領収書を、病院の領収書とセットで保管しておく
- 介護タクシーはとくに領収書を出す機会が増える
介護タクシーの手続き・書類がややこしいと思ったら
介護タクシーは、下記のような場合に手続きが必要です。
- 介護タクシーを新規開業したい
- 車を増やしたい・減らしたい・譲りたい
- 事務所や車庫を移転したい
- 車庫を拡大したい
- 法人化したい
- 誰かに事業を渡したい
- 手続きをしたあとに車検証やナンバーを変えたい
でも書類をどう書いていいかわからない、どんな書類を集めればよいのかわからない。その場合弊所にご相談ください。
- 新規開業の一括ご相談
- 必要書類の案内
- 物件の開業・移転可否の調査
- 申請・手続きの代行
上記一切承ります。
特に物件の調査などは賃貸借契約の前の弊所へご相談ください。契約後に不可物件であることが発覚すると経済的損失になります。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付けください。弊所から回答申し上げます。






