介護タクシーに使える2023年募集中の補助金

開業前後は初期投資、お金がかかります。そんなおり、国から補助がして頂けるというのならこんなに助かることはありません。

  • 補助金ってどうやったら貰えるの?
  • どういう人が貰えるの?
  • 期限があるの?募集していない時もあるの?

などなどの疑問が湧いてくるはずです。

当記事では、2022年12月現在で募集されている、介護タクシー(福祉タクシー)事業にも使うことの出来る補助金について、専門の行政書士が徹底解説させて頂きます。

この記事を最後まで読むと、補助金の仕組みや、現在募集されている補助金がわかります。

補助金はどうやって貰える?

補助金をもらうには、募集中に申請すればもらえます。

  1. 募集要項に当てはまっている
  2. 募集期間中である
  3. 書いた事業計画が採択される
  4. 事業計画どおりにお金を使う
  5. 使ったお金の1/2や2/3等(補助金による)が貰える

補助金をもらうには、事業計画を書き、その審査を受け、事業計画がその時の国などの方向性に近い事業計画から順番に採択されていきます。

採択制なので、全員が貰えるわけではありません。なので、なるべく国等の主催者の方向性にあった、良い事業計画を書かなくてはなりません。良い事業計画であれば採択される確率がグッと上がります。

介護タクシー事業に使える補助金

2022年12月現在、下記の補助金が募集中です。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓のための補助金になります。

対象小規模事業者
(介護タクシーなら従業員数5人以下)
用途販路開拓の為の取組(広告費等)
それと合わせて行う業務の効率化
補助額50万~200万
補助率2/3

個人事業でももらえます。

介護タクシー2人~から成る個人事業の場合が多いと思いますが、その場合でもどこへ広告を打ってみたいな戦略を考えて事業計画を書き、採択されればもらえます。

広告費にも使えるという、かなり自由度の高い補助金です。販路の開拓に是非利用したいです。

商工会議所に所属し、事業計画の添削を受け「事業支援計画書」を添付してもらうと採択率が上がります。

現在第12回目が募集中です。6月1日が締め切りになります。23年度予算に盛り込まれているので、年度内あと3回は募集があると見込まれます。

事業再構築補助金

新事業進出の為の補助金になります。

この補助金については、今年度分より要件や募集枠が大幅に変わり、コロナで売上が下がったという要件が別の要件にかわりました。

ただ、別事業へ打って出る為に使える補助金という、おおまかな目的は変わっていません。

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開業にあたって初期投資が比較的低くて済む介護タクシーですが、さらに補助金の要件まで満たしているとなれば、チャレンジする価値は高いと私は考えます。

2022年12月現在募集中の第8回募集は1月上旬で締め切られますが、第10回の募集が2023年3月30日から始まっています。締切は6月30日になります。

事業再構築補助金の事業計画は、かなり綿密に作り込まなければならないので、6月に間に合わせるには、2ヶ月以上前から計画書の作成の準備を行わなくてはなりません。

ただし、本年度の予算として計上されているので、年内あと2~3回は募集があるという見込みです。(断言は出来ません)

採択されやすい事業計画を立てるには

補助金には必ず公募要領がありますので、それをしっかり読み込み、公募にあった事業計画を立てる必要があります。

自力でやるのもいいですし、商工会議所に協力してもらうのも手段の一つです。

有効な手段としては、事業計画を立てる専門家に協力を仰ぐことも考えられます。

  • 補助金を専門としている行政書士
  • 中小企業診断士

専門家に依頼し、自分の考える事業を専門家に事業計画として落とし込んでもらう事で、採択率は上がる事でしょう。

補助金の事業計画の立案については、専門家と事業者様の二人三脚になります。綿密な打ち合わせの上で、最高の事業計画を立案し、採択率をマックスまで上げて提出したいですね。

事業計画の立て方がわからない時は

  • 自分の事業が要件に当てはまっているかわからない
  • 事業の大枠は描けているけど、事業計画の書き方がわからない
  • 今考えている事業が補助金の対象なのか判断できない

等の場合は是非ご相談下さい。要件のチェック、補助金専門家のご紹介、行っております。下記メールフォーム、LINE、お電話で「初回無料相談希望」と明記の上ご一報下さい。弊所よりご連絡差し上げます。

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まとめ

  • 補助金をもらうには条件がある
  • 先に使って報告、報告後に補助金が貰える
  • 綿密な事業計画を立てて、採択されなくてはならない
  • 事業計画を立てる専門家に協力を仰ぐと採択率が上がる

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