今から介護タクシーを始めたいけど、本当に儲かるだろうか。儲かるかどうか、始める前に市場調査をしてみたらどうだろうか。
- 市場調査って必要？
- 何を調査すればいいの？
- どうやって調べればいい？
- 自分で調べられるの？誰かに頼むの？
介護タクシーはほとんどが一人親方です、ただそれでも経営者です。マーケティングとは今後切っても切れない付き合いになります。逆算すると何がわかれば儲かるかどうかがわかるかがわかればそれを調べれば良いです。
- 地元の業者の数
- 地元の業者の相場
- 地元のお客さんの数
いわゆる３C分析（顧客・競合・価格）です。この辺が大雑把にでもわかっていれば迷いはだいぶ減ります。
今回は介護タクシー専門行政書士が、大阪の市場を役所やネット上の数値をあくまで単純計算して分析してみました。
これが正しいとは言えませんが、参考になるものにはなっているのではないかと思います。
この記事を最後まで読むと、介護タクシーの需要供給や客単価の平均、他の事業者がどうしているかがわかります。
当記事は、介護タクシー開業・運営に特化した専門行政書士が執筆しています。
日本行政書士会連合会 登録番号21260549
大阪府行政書士会所属 会員番号008156
介護タクシーの売上や市場など詳しく知りたい場合「初回無料相談希望」と下記LINE、お電話でご一報ください。弊所からご連絡差し上げます。
ネット上の調査で知ることが出来る４つの事
ネット上の調査で知る事が出来ることは下記の通りです。
- 乗客になりえる人の数
- 乗客になり得る人の使用頻度
- 競合事業者の数
- 競合事業者の価格帯（客単価）
このあたりは省庁や事業者組合のHP等で公開されています。
これだけわかれば、自分が事業を開きたい地域が供給過多か需要逼迫かの大まかな線がわかります。
介護タクシーは全国的に見ても供給不足なのはわかってはいますが、具体的にどのくらい足りていないかまで知ることができれば開業への後押しになります。
では具体的に大阪の需要供給や、既存事業者の数、価格帯はどうなっているかを調べてみましょう。
大阪の介護タクシーの需要を数値分析
介護タクシーに載せられる人は決まっています、そしてその数は役所で公開されています。
介護タクシーの乗車させることができる人は下記の5種類に限定されています。
- 要介護者に指定されている人
- 要支援者に指定されている人
- 障がい者手帳を持っている人
- その他、単独で公共交通機関を利用するのが困難な人
- 消防署や#7119救急安心センターで紹介された患者
上記に該当する人以外乗せてはいけません。（付き添いはOK）
①身体障害者福祉法第④条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者
②介護保険法第１９条第１項に規定する要介護認定を受けている者
③介護保険法第１９条第２項に規定する要支援認定を受けている者
④上記①～③に該当する者のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害及び精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者
⑤消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による輸送サービスの提供を受ける患者国土交通省通達「国自旅第169号」より抜粋
乗客が限定されますが、売上は上がるんでしょうか。どれくらい人数が居るのでしょうか。
最初に書いた通り、上記１，２，３，は省庁などで人数が発表されています。
大阪の介護タクシー乗客数を算出
大阪の介護タクシー乗車可能な人口は下記の通りです。
大阪府の総人口：8,771,429人のうち
| 要支援要介護合計総数 | 555,357人 |
| 障がい者手帳所持者 | 594,958人 |
| 介護タクシー乗車可能人数 | 1,150,315人 |
※令和5年3月末データ
もちろん、この115万人全員が介護タクシーを利用するわけではありません。
要支援・要介護・障害者から車椅子利用者数を割り出す
要支援要介護、障害者手帳所持者でも、足が元気であれば自力で公共交通を利用して病院へ通うことが出来ます。
逆に、車椅子利用者は公共交通が使いにくく介護タクシーを利用する可能性が高いと考えられます。
民間の調査では下記のような参考データがあります。
- 身体障害者の約半数は車いすを利用
- 要介護１－２は車いす男性12.9％・女性21.9%
- 要介護３－５は車いす65.7％・女性66%
- 車椅子利用者は月複数回病院を利用している
上記のデータより、大阪府下の車椅子利用者人数を推計すると下記のようになります。
| 人数 | うち車椅子利用者推計 | |
| 要支援１ | 100,983 | |
| 要支援２ | 74,597 | |
| 要介護１ | 98,864 | 17,202 |
| 要介護２ | 90,726 | 15,786 |
| 要介護３ | 68,945 | 44,814 |
| 要介護４ | 70,098 | 45,564 |
| 要介護５ | 51,144 | 33,244 |
| 身体障害者 | 377667 | 188,833 |
| 合計 | 933,024 | 345,443 |
自治体で発表されている要支援要介護・障害者の総数に、車椅子乗車率をかけて推計することが出来ます。
上記の表の推計によると約34万人が最低月一回以上、車椅子に乗って病院に通院しなければならないことがわかります。
もちろん、要支援者でも車椅子を使う人も居るでしょうし、車椅子を乗っていてもタクシーを使わない人も居るでしょう。ですが、参考値にはなります。
そしてこの34万人を月一回通院させたい場合、病院開院日数を月22日とすると、1日15,701人程度の人が車椅子に乗って病院へ通院すると考えられます。
なお、地元公共交通機関（特に病院行きのバス）のバリアフリー状況もチェックしておいたほうが良いかもしれません。
ここまでが大阪府の介護タクシーの需要となります。
大阪の介護タクシーの供給・事業者数
2022年時点では大阪の介護タクシーの事業者数と台数は下記の通りです。
事業者数 1244社
台数 1366台
1社あたり1.09台、つまりほとんどが一人親方です。2台以上持っている所は稀であるという感覚が正しいです。
なお、この1,366台で、上記の障害者・高齢者を1日15,000人通院させるには、全台で1日11往復以上必要です。
どう考えても現実的な数値ではありません。
これが「介護タクシーは予約が取れない」と言われている原因です。
ここまでが大まかな大阪府の需要供給になります。ここまで読んで「なら開業すればチャンスがある」と思った場合は是非開業に動き出してみて下さい。
開業したい地域にタクシーが何台あるか、需要はどうかなどを知りたい場合は「初回無料相談希望」と下記LINE、お電話でご一報ください。弊所からご連絡差し上げます。
東京の介護タクシー市場との違い
大阪は、東京に次いで介護タクシーの台数が多いのですが、2022年現在で東京都大阪の介護タクシー台数の違いは下記の通りです。
大阪：1,366台
東京：1,376台
たった10台の差です。
しかし人口比で言うと
大阪：880万人
東京：1,390万人
1.5倍以上の違いがあります。つまり大阪はまだ一人あたりの介護タクシー台数が東京よりは多い、捕まえやすい状態にあると言えます。
そんな大阪でも現在上記のような現実的ではない状況になっているので、東京はもっと深刻だということが言えます。
大阪の介護タクシーの平均的な料金・相場を徹底分析
大阪には1,200社ほど介護タクシー事業者があり、そのうち250社程度がHPを持っています。
HPを持っている所は9割方料金を公開しています。
下記のデータは、その250社のHPの料金をただ単に機械的に平均したものです。
| 迎車料金採用率 | 61.90% |
| 初乗り距離 | 1.62km |
| 初乗り料金 | 644円 |
| 加算距離 | 247.3m |
| 加算料金 | 88.7円 |
| 加算時間 | 1:31秒 |
| 時間制料金 | 2965.6円 |
| 基本介助料金 | 643.1円 |
| リクライニングレンタル | 1826.7円 |
| ストレッチャーレンタル | 3229.5円 |
認可運賃などは、昔の認可運賃も混ざっていますので今はこの料金には出来ないです。
ですが、相場は大体これくらいであると覚えておいて下さい。
なお、タクシー認可運賃は数年に一度改定があり、一般タクシーは強制的に新認可運賃を適用させられます。
介護タクシーは新たに料金変更認可を受けたりしなければ昔の認可運賃で走ることが出来ます。なので上記のような事が起こっています。
認可運賃採用数ランキング
平均ではわかりにくいので、最頻値ランキングを作ってみました。
採用されている認可運賃は下記の物が多いです。
| 初乗km | 初乗料金 | 加算ｍ | 加算料金 | 徐行時秒 | 徐行時料金 | 時間制30分 | ||
| 1 | 令和5年大型車上限 | 1.3 | ¥620 | 225 | ¥100 | 1:25 | ¥100 | ¥3,550 |
| 2 | 令和5年普通車上限 | 1.3 | ¥600 | 260 | ¥100 | 1:35 | ¥100 | ¥3,150 |
| 3 | 令和元年大型車上限 | 1.7 | ¥700 | 208 | ¥80 | 1:15 | ¥80 | ¥3,150 |
| 4 | 令和元年普通車上限 | 1.7 | ¥680 | 241 | ¥80 | 1:30 | ¥80 | ¥2,800 |
| 5 | 平成26年以前小型車 | 2 | ¥640 | 282 | ¥80 | 1:45 | ¥80 | ¥2,370 |
ご覧の通り、ほとんどの事業者様が上限運賃を採用しています。新たに事業を始める際にはご参考下さい。
ベテラン事業者様でも、値上げのために新たに認可を受け、令和5年度運賃を採用する事業者様が増えてきています。
故に、最新である令和5年度認可運賃が上位に食い込んでいるというわけです。
大阪の介護タクシー推定客単価と売上
- 総合病院の数2021年 509軒
- 大阪の面積1,899k㎡ 3.73k㎡に1軒病院がある
単純計算大阪の面積を病院数で割ると、大阪は3.7キロに一軒病院があると考えられます。3.7キロをタクシーで走ると大体1,600円～1,800円程度になります。
上記は距離のみの価格で、停車徐行時の加算をいれると2,000円前後見込めます。
これに加え
- 基本介助料金：500円（大阪最頻値）
- リクライニング車いす：1,500円（大阪最頻値）
上記を加えると大体片道4,000円、往復で8,000円程度の売上が見込めます。
実際の業者さんに聞くと、上記のようなパターンがあくまで平均的な客単価になり、これをほぼほぼ午前中に２～３往復行うことになるとのことです。
1日２～３往復できると売上が２～３万、これを病院開院日２２日とすると月商５０万が見えてきます。まずは朝の通院２～３往復を受注できる知名度を目指してみて下さい。
ここまで読んで、ぜひ開業を検討したいと思ったら「初回無料相談希望」と下記LINE、お電話でご一報ください。弊所からご連絡差し上げます。
単価はある程度見込める
通常のタクシーとは違い、オプションサービス料金を取ることが合法的に許されています。
- 介助料金
- 機材レンタル
- 階段介助
- その他救援事業等
これらの平均値についても、上記の表に記載しています、価格決めの場合のご参考にしてください。
これらオプションを設定することで、1乗客の単価が上がります。通常のタクシーの倍程度を見込めます。
サービス次第ではさらなる付加価値も考えることが出来ます。
逆に一般タクシーはこのようなオプション料金を取る事が許されていません。UDタクシーなどの車椅子を乗車させられるタクシーでも同様です。
介護タクシーが利用可能性が高い施設
介護タクシー利用の9割は通院と言われています。つまり下記の施設への送迎が多くなることが見込まれます。
病院
介護タクシー利用の９割は病院への通院です。病院は着地、つまり送迎先になる事が多いです。
大阪府下の総合病院の数 509軒（2021年現在）
総合病院については位置を把握しておきましょう。
病院については、転院や退院、救急車の帰り等の依頼が来ますが、通院については一般利用者側から来ます。
介護入所施設
介護施設のうち入所施設から通院する事が少なくありません、つまり発地になる事が多いです。
下記は大阪府下の介護入所施設の明細です。
- 有料老人ホーム 1259軒
- サービス付き高齢者向け住宅 293軒
- グループホーム 414軒
- ケアハウス 45軒
- 特別擁護老人ホーム 135軒
- 介護老人保健施設 68軒
- 介護医療院 9軒
※令和元年～令和4年のデータ
通所や訪問を除いた入所施設、つまり高齢者が住んでいる施設については大阪府下に約2,223施設程度あります。
データのタイミングがバラバラですが、大体これくらいあると覚えておくと良いです。
通院については一般利用者側から依頼が来ますので、介護施設から病院へ行く通院利用者を抑えるには介護施設は重要です。一般利用者はリピーターになりやすいです。
入所施設などは、自社で送迎車を持っている可能性もありますが、白ナンバーの送迎車では病院に連れて行くことは出来ません。
違法とわかりながらも要望のため致し方なく行っている事業者さんも散見されますが、その場合介護タクシー事業者から声をかけて違法状態を解消してあげることお勧めします。
介護人材不足は慢性的
障害者福祉人材は年々増えていますが、高齢者介護人材は年々減っています。
介護人材については、厚労省のデータによると
- 2025年には1.6万人の不足
- 2040年には6万人の不足
このように言われています。高齢者は2025年のピーク後減っていきますが、介護人材がそれ以上のスピードで減っていくというデータがあるとのことです。
ヘルパーさんやケアマネさんが本来の介護保険の業務以外の雑務を利用者の自費で受けたりしている例も多いです。
自費で受けるならばヘルパーさんやケアマネさんである必要がありませんが、それくらい人材が足りていないです。
- 買い物代行
- 薬の受け取り
- 病院の付き添い
などの、移動が必要な雑務を自費で行く場合は、介護タクシーが救援事業などでその役を買ってあげると、介護人材の負担が減っていきます。
病院の付き添いなどは、施設の職員さんが利用者さんの自費で受けているパターンも少なくないそうです。自費でやるのであれば介護タクシーがその役目を担う事が出来ますｌ
介護保険外の業務を介護タクシーが外から支えてあげることができれば人材不足の緩和に寄与できると考えられます。いわゆるビジネスチャンスです。
介護タクシーのマーケティングについて詳しく知りたい場合は
介護タクシーは単価が高くブルーオーシャンですが、勿論それ相応の周知活動をしないと売上は上がりません。
- どういった営業方法が有効か
- 売上が伸び悩んでいる
- もう一弾の売上アップを目指したい
- 月５０万、それ以上目指したい
等の場合は下記委員会で売上アップコンサルも行っております。興味がる場合は下記LINE、お電話等でご一報下さい。
結論介護タクシーは足りない
結論を申し上げますと、介護タクシーは付加価値や差別化の前に、数が圧倒的に足りていません。
差別化の前に周知活動、まずは知ってもらう事で仕事が来るボーナスステージがまだまだ続きます。
数が足りないということは、安売りをしなくて良いという事です。自分だけ安く売ってやろうと思わず、周囲に合わせて値付けを行って、乗客を振りあって下さい。
自分が開業したい地域の市場が知りたい場合は
今回は都道府県単位となりますが、市町村単位でも絞り込みが可能です。
まずは数字上だけでも市場調査をしておくと、今後の大まかな指針は見えてくるかもしれません。
- 地元に何社くらい介護タクシーがあるのか
- 地元の介護タクシーはどれくらいの価格でやっているのか
- 地元に何人くらい利用者が居るのか
- 介護タクシーは地元に足りているのか
このあたりがお知りになりたい場合、弊所「初回無料相談」をご利用下さい。
「初回無料相談希望」と下記LINE、お電話でご一報ください。弊所からご連絡差し上げます。
ここまで読んで介護タクシーを開業したい！と思ったら
介護タクシーは許可ビジネスです、許可を取るためには「ヒト・モノ・カネ」が必要になります。
下記のフローチャートで準備を進めます。
許可を得るためには、許可を彫らえるための人員や物件が必要、それを集めるのにどれくらいの資金が必要かも試算が必要です。
行政書士オフィスたかはしでは
- 人員や物件の許可要件の調査
- 資金の試算
- 必要書類取得のサポート、収集代行
- 許可申請の代行
- 運輸開始準備のサポート
- 帳票類の準備
ここまでのサポートを行っています。
ここまでのサポート220,000円（税込み）を行っています。まずは初回無料相談ご利用下さい。
まとめ
- 介護タクシーは現在供給より需要が多い
- 値崩れが起きていないので安売りする必要がない
- 介護人材不足で運送以外で付加価値をつけることもできる
- 1台で始められてハードルが低い
LINEでのご相談は無料です
下記に当てはまるなら「初回無料相談」ご検討下さい
- 介護タクシーの開業を検討している
- 訪問介護・看護の他に介護保険外のサイドビジネスを考えている
- 障害者福祉事業の他に国保連外のサイドビジネスを考えている
- 介護のスキルを活かして独立したいと考えている
- 開業したいけど何が必要かよくわかっていない
- 物件はあるけど、これで許可が下りるか知りたい
- 現在介護事業を行っていて、サイドビジネスを考えている
- いつも頼んでいる介護タクシーの予約が取りにくい、自前で1台持ちたい
- 男性ヘルパーの活躍する場を更に増やしたい
人員、物件については揃える前から相談を依頼して頂いて構いません。どのような物件と人員にすれば良いかご案内させていただきます。
すでにある物件については、許可が取れるか取れないかを調査させていただきます。なるべく早い段階で無料相談受けて頂けるとスムーズです。
メール、LINE、お電話どれでもご一報下さい
下記メールアドレス、LINE、お電話等に「初回無料相談希望」と明記の上ご一報下さい。弊所よりご予定の確認の連絡をさせていただきます。
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メールは２４時間以内に必ず返信、電話に出られない場合は折り返しさせていただきます。（携帯番号からの折り返しになります）
