2022年4月より、運送業（貨物・旅客いずれも）のアルコールチェックが義務化されました。
義務化される前から、大体の業者はおそらくアルコールチェックを行っているのですが、改めて義務化です。むしろ今まで義務じゃなかったのかというのが正直な所です。
特に個人事業主が多い介護タクシーの場合、それが義務であることの周知が進んでいません。
4月、10月と2段階での改正になります。詳細は下記のようになります。
2022年4月、アルコールチェック義務化
まずはアルコールチェックが義務化になります。下記の通りです。
- 運転前後に酒気帯びの有無を目視等で確認
- 運転者名、酒気帯びの有無、確認日時、確認方法、確認者名、使用した車の登録番号等を記録、1年保存
まずは目視でいいそうです。明らかに顔が赤いや酒臭い等目視でわかる範囲でチェックします。
これを記録しなければならないので、忘れないように記録しておくようにしましょう。
2022年10月、アルコール検知器義務化
2段階目は、アルコール検知器でのチェックが義務化されます。
- アルコール検知器を常時使用できるようにする。
- 運転前後にアルコール検知器でチェック
- 運転者名、酒気帯びの有無、確認日時、確認方法、確認者名、使用した車の登録番号等を記録、1年保存
10月からはアルコール検知器でのチェック、記録が義務化されます。アルコール検知器を忘れずに買っておくようにしましょう。
アルコール検知器の種類
・据え置き型
精度が高く、検査回数上限も高いです。
PC等につなげることで、自動的に記録を行ってくれる機能がある物もあります。
・携帯型
性能では据え置き型には負けますが、長距離トラックドライバーが遠隔でアルコールチェックを行わなければならないような場合に役立ちます。
単に数字が表示されるだけで、それをメモるなどして自力で記録しなければならないです。
介護タクシーの場合は大体営業所発車になると思いますので、据え置き型でもなんら問題ないと思います。
検査回数には1000回、5000回、10000回等上限があり、それ以上は検査出来ませんので、消耗品の性質が強いです。
価格は2000円～10000円程度です。
個人事業の一人ドライバーの場合、1000回上限のアルコール検知器を1日発着2回使うとしても500日、1年以上は使える計算になります。
あまり高い物でもないので、早めに用意しておきたいです。
検査の基準
出発前と、乗車終了後に行う点呼時に1回ずつアルコールチェックを行います。
基準は
- 血中アルコール濃度0.3mg/ml
- 呼気アルコール濃度0.15mg/L
となります。大体呼気で測りますので、0.15mg/L以上の数字が出たら乗車してはいけません。
白ナンバー営業車も対象に
介護タクシーは基本緑ナンバーなので、勿論対象ですその他
- 自家用自動車有償福祉運送（ぶら下がり許可）
- 施設等への無償送迎車
上記2種類は、白ナンバーなのですが、これらもアルコール検知器チェック義務化の対象内になります。
乗客を乗せるので、当然の措置とはなりますが、これも忘れずに行うよう気をつけてください。
アルコール検知器のメンテ
メンテの方法も法律で決まっていたりします。
毎日確認
- 電源が入ること
- 損傷がないこと
週1回確認
・酒気帯びじゃない人が使用して無検知であること
・アルコールを含有する液体を口内に噴霧して使用した時に、検知すること
これらのチェックが必要です。チェッカーが壊れていたら本末転倒ですので、メンテは上記の要領でこまめに行うようにしましょう。
購入のタイミング
営業許可が下りた後、運輸開始までに購入しましょう。
これがないと運輸が開始出来ないです。Amazonや楽天等で取り寄せることができますので、許可が降りたら発注しましょう。
アルコールや健康状態等、保存義務が何かわからない時は
- 運転手の健康状態
- 点呼の記録
- 運転手の健康診断の結果
等、記録し保存を義務付けられている事が介護タクシー及び運送業では結構あります。
提出義務が無く、保存義務だけの場合は保存しなくてもそのまま運営できてしまい、何かあった時に提出義務が課せられるので、そこで出せないと処分の対象になることがあります。
日々の業務に追われ、保存義務書類等に手が回っていない等があれば、弊所へご相談ください。運営耐性、場合によっては代行業務もご案内させていただきます。下記メールフォーム、LINE、お電話等でお気軽にご相談ください！
まとめ
- 2022年4月よりアルコールチェック義務化
- 2022年10月よりアルコール検知器でのチェック義務化
- 営業許可が下りたら、運輸開始前までにアルコール検知器を入手しておく
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この記事は行政書士が執筆しています
当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。
