開業の為の人も集めた、資格も取った、お金もためた、さあ申請だと申請書を前にした時「法令遵守？何を守るの？」という事態に陥りがちです。
実際こういう申請用紙は、法律を基礎にできていますのでなんの前触れもなく法律用語が出てきます。法律の条項が出てきても、条文の引用すら無いです。
条項は書いてありますが条文は書いていません、では法令遵守とは何を守る事を宣誓させられるのでしょうか。
大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。
この記事を最後まで読むと、何の法令を遵守すればいいかがわかります。
第8回・法令遵守の宣誓書
介護タクシー開業許可申請書書いてみた第８回は、法令遵守の宣誓書です。
当然ながら法令を守って営業しなければならないです「守らなかった許可取り消すから文句言うなよ？」という事が書いてあり、そこに自署します。
これについては、法人でその役員が法令に違反していない事の宣誓となりますので、個人事業の場合は出さなくていいのですが、一応ご紹介しておきます。
役員は詰まる所、他の運送業を営んでいて（又はその常勤役員）運送業法を根拠に処分を受けた人は、新しく立ち上げる運送業の役員になれませんという事で理解しておいて貰えればいいと思います。
エクセルで記入できるスペースが作ってはありますが、判子を押す所が無いということはおそらく自署の方がいいですね。
さて、「審査基準１１、法令遵守（３）(イ）～（チ）」とはなんでしょうか。それだけ書かれていても意味が全くわかりません。
というわけで解説します。
(３)役員をする人は以下８項目に該当していること
（３）申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員↓が、次の（イ）～（チ）の全てに該当する法令遵守の点で問題ないこと。
近畿運輸局審査基準より抜粋
（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む）
役員は、以下８項目に反していてはいけません。役員、顧問、相談役みたいな役員に相当する肩書の人もそれに含まれます。では１項目ずつザッと行きます。
(イ)(ロ)(ハ)昔処分を受けた人は一定期間役員になれない
道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法に違反して下記の処分を受けた者ではないこと。
・申請日３ヶ月前～申請後５０日後の間に
５０日以下の施設の使用停止、制限、禁止の処分を受けた者ではないこと。
・申請日６ヶ月前～申請後５０日後の間に
１９０日以下の施設の利用停止、制限、禁止処分を受けた者ではないこと。
・申請日前１年～申請日以降
１９０日を超える施設の利用停止、制限、禁止処分を受けた者ではないこと。
要は重たい処分を受ければ長い間役員になれません。１年間違反をしていない人を役員にすることが確実で安心です。
(ニ)業務改善命令を受けて、改善が終わっている
道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法の違反により
・輸送の安全の確保
・講習の利便を阻害する行為の禁止
・公共の福祉を阻害している事実
等に対して改善命令を受けた場合、申請日前に改善が済んでること。
(ホ)重大事故を起こしていない
申請日前１年～申請日以降に自分が原因の重大事故を発生させていないこと。
重大事故の例として
・１０人以上が負傷
・１０台以上の車が絡む
・死者重症者が出る
等が一例です、ほかにもあります。かなりあります。後日記事にしたいと思います。
(ヘ)悪質な道交法違反がない
申請日前１年～申請日以降に、悪質な道路交通法の違反がないこと。
・酒酔い運転
・酒気帯び運転
・過労運転
・薬物等使用運転
・無免許運転
・無車検（無保険）運行
・救護義務違反（ひき逃げ）
（ト）各種報告書をちゃんと出している
旅客自動車運送事業等報告規則、貨物自動車運送事業報告規則、自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
決算につき提出する書類や、事故の報告、運送実績等を前の運送業でしっかり出していない場合は、役員になれないことになります。
(チ)営業の停止命令、取消命令を受けた者ではない
過去に運転代行業をやっていて、申請日の２年前～現在までに違反により営業の停止、廃止、取消の命令を受けた。
イ、ロ、ハ、ニ、ト、チについては、過去～現在にかけて運送業を営んだことがある方のみ気をつけて下さい。健全経営で１年営んでいれば、新しい運送業の役員になれるということです。
ホ、ヘについては道交法違反なので、運送業を営んでいなくても該当する場合があります。飲酒運転や、自賠責保険切れなんかには要注意です。
次回は就任承諾書です、各ポジションに誰を就任させる予定かを書いて提出します。
開業申請書記入例第9回、各ポジションの就任承諾書です。営業許可がでた暁にはこの人を選任しますという書面になります。
介護タクシー営業許可申請の手続き（全15回）
介護タクシー開業手続きについては、下記の記事（全15回）に渡って解説しています。申請書の記入方法や必要添付書類が一通りわかります。
手続きの書類に記入することがなにかわかると、揃えなければならない物がわかります。是非ご覧ください。
・営業許可申請書第１回：ダウンロード、表紙
・営業許可申請書第２回：事業計画書
・営業許可申請書第３回：運行管理体制
・営業許可申請書第４回：資金計画
・営業許可申請書第５回：資金調達
・営業許可申請書第６回：建物関係宣誓書
・営業許可申請書第７回：欠格事由に該当しない宣誓書
・営業許可申請書第８回：法令遵守宣誓書（←当記事）
・営業許可申請書第９回：就任承諾書
・営業許可申請書第１０回：法令試験申し込み
・運賃の認可申請＠自動認可運賃
・営業許可申請に必要な添付書類
・営業許可申請に必要な、役所で取る書類
・営業許可申請に必要な、業者からもらう書類
・申請してからの待ち時間＠標準処理期間
弊所に依頼するメリット
弊所に依頼するメリットは「20時間」「10日間」の短縮です。
介護タクシーを開業するに辺り、施設人員資金を集め終わった時点からの大まかな作業時間は下記です。
| 工程 | 大まかな所要時間 |
| 施設の測定、平面図作成 | 3時間 |
| 車庫前面道路の測定 | 3時間 |
| 幅員証明書の取得 | 1時間（10日待ち） |
| 施設等の写真撮影 | 3時間 |
| 申請書調べながら記入 | 11時間 |
| 合計 | 20時間 |
道路の測定(３時間)と幅員証明の取得(１時間)はどちらかになります。幅員証明の無い自治体の場合は実地測定のほうが早い場合があります。（大阪市等）
申請書の各欄を埋めるため、調べたり運輸局に電話したりしていると、推定合計20時間、勿論他の事も並行して行うので、申請関係に１日２時間作業しても10日くらい必要になります。
これを弊所がまとめて請け負います。役所からの書類の補正対応等も全て弊所が行います。まずはお気軽にご相談下さい。
まとめ
特に個人事業主には関係ありません、個人事業主については「欠格事由」がそれにあたりますので、欠格事由に触れないようにして開業申請を目指しましょう。
自分で事業を営みつつ、他の法人の役員を目指すとしたらこの辺の事を注意しましょう。
殆どの要件が１年間健全経営ならばクリアー出来る内容です。
大阪近辺で介護タクシー開業運営支援やってます
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・開業申請手続きについて
・開業許可後から運輸開始の準備について
・増車、車庫増床、人事の変更届について
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この記事は行政書士が執筆しています
当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。
