介護タクシーにはいろんな職種の方が参入してきます。
- 業界未経験でも参入できる?
- 全くの異業種でも参入できる?
- 脱サラでやっていける?
独立開業を志すにあたって、上記のような不安に感じることが沢山あると思います。
ここでは弊所で聞いた話、実際に開業をサポートした事例を元にどんな人がこれまで開業してきたのかをお伝えします。
この記事を最後まで読むと、どんな職種、業種の人や事業者様が介護タクシー事業に乗り出してきたかがわかります。
経験はあるに越したことはありませんが、どこかでガッチリ経験を積まなければならないという事では無いということがわかってもらえると思います。
当記事は、介護タクシー開業・運営に特化した専門行政書士が執筆しています。
日本行政書士会連合会 登録番号21260549
大阪府行政書士会所属 会員番号008156
介護タクシーの異業種からの参入についてもっと知りたい場合「初回無料相談希望」と下記LINE、お電話でご一報ください。弊所からご連絡差し上げます。
介護タクシー業界の現状について
介護タクシー業界は現状、介護業界の例にもれず慢性的な人手不足及び台数不足となっています。
この話については
- 実際に介護タクシーを利用する仕事の方
- なんらかの方法で介護タクシーという業種を知った方
くらいにしか知れ渡っていません。知った上で勝機を見出した人しか入って来ませんので、流入数はまだまだ少ないのが現状です。
タイミングとしては、早ければ早いほど先行者利益が大きいと言った所です。
なお、介護タクシー業界について詳しくは下記の記事もご覧下さい。
介護タクシー事業参入の2パターン
まず、介護タクシー参入業者の大きなパターンとして下記に分かれます。
- 個人事業主として専業で参入
- 法人、既存事業主が別業種拡大として参入
個人事業で脱サラ参入する方も一定数いらっしゃいます。
すでに介護関連事業をやっていて介護タクシーに参入してくる事業者様もいらっしゃいます。
全く異業種をしていて、介護タクシーに参入してくる事業者様もいます。
全くの異業種、職種から参入がかのうなのでしょうか。例えばどんな人が開業しているのか例を見ていきたいと思います。
脱サラからの介護タクシー参入事例・個人編
大前提として、介護タクシーを始めるに辺り実務経験がないと許可が取れないということはありません。
2種免許取得条件が運転歴3年以上となりますが、介護系の資格や経験は必要ありません。
なので、個人事業主となる場合、脱サラで介護タクシー専業という事から始まります。
下記は弊所で関わった例や、聞いた事例を紹介します。
全く異業種からの脱サラ
意外と少ない例ではありませんが、ある程度資金をためて全くの異業種から参入して来られます。
- 営業が得意
- 運送業をやっていて2種免許がある
- 配送関連部署に居た
- 元タクシー運転手
このような長所を活かして、介護業界という異業種に飛び込んでこられ、事業をされています。
介護職員初任者研修を受ける方が多い
介護タクシーは、二種免許だけあれば開業できます。
介護系の資格は必須ではありませんが、本当に全く知識がゼロだと怖いということで、「介護職員初任者研修」を受講される方が圧倒的多数です。
旧ヘルパー2級という資格になります。
介護の基礎知識が詰まっていますので、これを受講することで大きな不安はなくなることでしょう。
受講資格に制限はなく、10万円前後で約130時間と内容も充実しています。
すべての知識を網羅されてはいませんが、基礎研修ですので、異業種からの参入についても比較的やりやすいと言えます。異業種脱サラの場合は是非ご検討下さい。
医療関連からの独立
弊所で関わった中での例は下記の通りです。
- 看護師
- 救急救命士
医療関連からの独立となると、医師の指示があれば一定の医療行為も可能になってくるので、他の事業者と差別化できます。
酸素ボンベなどを積んでいる介護タクシー事業者さんも居ますが、医療系資格がないと自分では触ることが出来ません。
転院などの移動になると病院からの依頼で重宝されることになると思います。
介護職からの独立
介護職からの独立は下記のような例があります。
- ヘルパー
- 介護福祉士
- 社会福祉士
- ケアマネージャー
介護職からの独立は圧倒的有利です。前職の延長線上で独立が出来てしまいます。
ヘルパーさんの独立だと訪問介護等を考えがちですが、2名1台で独立が出来て、初期資金が半額以下で可能ですので、ヘルパー独立の手段としては圧倒的にお勧めです。
社会福祉士は、介護タクシーの乗客から成年後見などの業務につながっていくので、相乗効果がかなり高いと言われています。
なお、介護職員初任者研修または介護福祉士を持っていると、福祉自動車ではない一般の乗用車でも介護タクシー事業を行うことが出来ます。
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副業としての介護タクシー参入事例・事業者編
既に何か事業を行っている個人事業主の方、企業の方が事業拡大として介護タクシーを選ばれます。
下記のような事業者様が、追加業種として介護タクシーを開業されました。
訪問介護
圧倒的多数です。介護タクシーと相乗効果が最も高いのが訪問介護ではないでしょうか。
- 通院等乗降介助が使えるようになる
- ぶら下がり許可(白ナンバー輸送)使える
など、制度面での優遇もあります。
訪問介護を受ける利用者さんは高い確率で通院をしますが、自家用車では連れていけません。
介護タクシー許可を追加で取り、通院介助、院内付き添いなどで利用者単価を上げることも考えられます。
放課後等デイサービス
介護タクシーは、高齢者介護だけではなく障害者も乗車させる事も出来ます。
デイサービスの場合、制度的優遇はありませんが、自治体の行う支援事業があります。
医療的ケアが必要な児童の通学を支援することで、自治体から支援が出ます。
今後医療的ケア児は増えていくと予想されています。なので放課後等デイサービスと介護タクシーとの相乗効果は今後上がっていくと予想されます。
自動車整備工場
弊所でも関わった例もあり、大阪でも自動車整備工場を利用した大手介護タクシー事業者が存在します。
利点は下記の通りです。
- 自動車を置く場所が確保しやすい
- 整備士が既に居る
介護タクシーは、5台以上にするには整備士または整備管理者が一人必要です。
運行管理者は研修と試験で実務経験は必要ありませんが、整備士は1年、整備管理者は2年の実務経験が無いとなることができません。
運行管理者について詳しくはコチラ
整備管理者について詳しくはコチラ
整備士が既にいて、自動車整備工場がある程度広い場合は5台以上増やすのに制限が全く無いので事業を拡大しやすいようです。
宅食事業者
以前からありましたが、コロナ禍で一気に需要に火がついた宅食事業です。
宅食事業の需要の殆どは高齢者になります。
外に出ることが難しい高齢者の方が潜在顧客として存在しますので、介護タクシー需要も拾いやすいということです。
外出が難しい方の外出の足として提案すれば一定の利用が見込めるでしょう。
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異業種からの介護タクシー参入をご検討下さい
ここまでのように、介護タクシー事業にはアイディア次第でいろんな業種との相乗効果が考えられます。
加えて、介護未経験脱サラからでも意欲次第では仕事が取れます。
現在需要逼迫中という市場ですので、未経験からでも入りやすい状況になっています。
異業種からの介護タクシー参入、ぜひご検討下さい。
介護タクシーの参入ハードルは低い
介護タクシーは主に下記の物があれば開業を検討できます。
- 拠点(事務所)
- 自動車
- 車庫
- 人員1~2名
- 二種免許
- それを集めて1年維持できる資金
大まかに揃っている、細かい要件を見てほしい、介護タクシーを開業を考えているという場合は弊所の「初回無料相談」をご利用下さい。お電話、LINE、ご訪問、Web会議お好きな形態でご相談させて頂きます。
開業の可否、後何を揃えれば開業できるかなどを提案させて頂きます。
そのうえで書類関係の事をお任せいただける場合は、開業代行申請ご依頼下さい。
※無料相談を受けて、必ず依頼しなければならないという事はありません。弊所はしつこい後追い営業などは行っておりません。
まとめ
- 介護タクシーは異業種からの参入も多い
- 介護タクシーは脱サラからの参入も多い
- 現在需要過多につき参入は早いほうが良い
LINEでのご相談は無料です
下記に当てはまるなら「初回無料相談」ご検討下さい
- 介護タクシーの開業を検討している
- 訪問介護・看護の他に介護保険外のサイドビジネスを考えている
- 障害者福祉事業の他に国保連外のサイドビジネスを考えている
- 介護のスキルを活かして独立したいと考えている
- 開業したいけど何が必要かよくわかっていない
- 物件はあるけど、これで許可が下りるか知りたい
- 現在介護事業を行っていて、サイドビジネスを考えている
- いつも頼んでいる介護タクシーの予約が取りにくい、自前で1台持ちたい
- 男性ヘルパーの活躍する場を更に増やしたい
人員、物件については揃える前から相談を依頼して頂いて構いません。どのような物件と人員にすれば良いかご案内させていただきます。
すでにある物件については、許可が取れるか取れないかを調査させていただきます。なるべく早い段階で無料相談受けて頂けるとスムーズです。
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