当HPをご覧になる方で検索されてくる最も多いワードが「介護タクシー 廃業率」という物です。
真剣に介護タクシー（福祉タクシー）業務に取り組もうとされる方なら一番気になる部分です。事業自体の知名度も低いので、採算がどうとかの想像が全くつかず、まずは調べることとなります。
- 介護タクシーは廃業が多いの？
- 高齢者が多いから引く手あまたじゃないの？
- 介護タクシーは予約が取りにくいから不足しているんじゃないの？
などなどの疑問が湧いてくると思います。
当記事では、介護タクシーの開業運営を専門に扱う行政書士が、介護タクシーの運営にかかる経費、そこから逆算した目標とすべき収入、そして収支がどうなるかを徹底シミュレーションしました。
この記事を最後まで読むと、介護タクシーの運営にどの程度維持費がかかるか、どれくらいのお客さんをどれくらいの単価で取ればいいのかがわかります。
当記事は法人で介護タクシーを開業した場合の収支をシミュレーションしています。個人事業主の方の場合は下記の記事もご参考下さい。
【開業志望必見】介護タクシーの平均的な収支はこうなる！個人事業主編
当記事は、介護タクシー開業・運営に特化した専門行政書士が執筆しています。
日本行政書士会連合会 登録番号21260549
大阪府行政書士会所属 会員番号008156
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介護タクシー（福祉タクシー）の年間経費
今回は法人編という事で、前提条件として
- 介護事業を行っている法人が介護タクシーを始める
- 二種免許保持者を一人新しく雇い入れる
という条件でシミュレーションをしたいと思います。
当記事ではランニングコストについて記載していますが、初期費用については詳しくはコチラ！
法人の場合一人の増員で可能
通常、介護タクシーを始める場合
上記の二人の人員が必要です。運行管理者は運転者を管理する役目なので、運転者と兼任が出来ません。
運転者は二種免許が必要なのですが、運行管理者については、タクシーが5台以上にならない限り、特に資格が必要無く、運転者以外とは兼任が出来ます。
なので、既に雇っている方に出発帰社時の点呼だけ見て、記録だけしてもらうという運用も可能です。
これは法人介護タクシーであるからこそ出来るメリットです。
介護タクシー年間固定費一覧表
上記の前提を踏まえ、介護事業を行っている法人が人を一人新たに雇い入れた時にどれだけの経費が発生するかを表に纏めてみました。
減らせない固定費
税金、保険関係の経費は減らせません。任意保険は年々減っていくと思いますが、加入義務がありますのでゼロには出来ません。
下記の経費だけは必ずかかります。
| 軽自動車 | ミニバン | ハイエース | |
| 自動車税 | ¥7,500 | ¥13,800 | ¥15,700 |
| 重量税 | ¥2,600 | ¥7,800 | ¥13,000 |
| 自賠責保険 | ¥11,440 | ¥62,500 | ¥62,500 |
| 任意保険 | ¥200,000 | ¥200,000 | ¥200,000 |
| 車検費用 | ¥70,000 | ¥75,000 | ¥80,000 |
| 一年点検(法定点検) | ¥10,000 | ¥10,000 | ¥10,000 |
| 固定費合計 | ¥301,540 | ¥369,100 | ¥381,200 |
| 月間固定費 | ¥25,128 | ¥30,758 | ¥31,767 |
前提条件として
- 任意保険はグレードの高い物でも18万くらいであるので、20万計上しています。
- 最初に車を購入するという事であればリース費用は減ります。
- 自賠責保険は、8ナンバーでない車だと年間￥11,000～￥63,000程度になります。
減らせる固定費
工夫や開業状況によって減らせる固定費は下記になります。
| 軽自動車 | ミニバン | ハイエース | |
| 営業所家賃 | ¥600,000 | ¥600,000 | ¥600,000 |
| 駐車場代 | ¥180,000 | ¥180,000 | ¥180,000 |
| 人件費 | ¥3,600,000 | ¥3,600,000 | ¥3,600,000 |
| 車両リース | ¥360,000 | ¥528,000 | ¥600,000 |
| 合計 | ¥4,740,000 | ¥4,908,000 | ¥4,980,000 |
| 月間固定費２ | ¥395,000 | ¥409,000 | ¥415,000 |
- 人件費は2種免許保持者25万募集が多い為、社会保険負担分考慮して30万とします
- 人件費は、既存事業との兼任をしてもらえれば按分で減らせます、1日8時間中5時間タクシー業務とすれば5/8出来ます。
- 営業所は法人の場合、既存事業所と兼用事業所にできるので減らせます
- 駐車場代も既存土地や既存に借りている車庫を使えば減らせます
- 車両は一括で買えば月々のランニングコストは減らせます
この用に、既に事業をやっている場合は人や物件を兼用にすることが可能なので、新規経費の発生は抑えられます。
介護タクシー年間変動費一覧表
次に変動費です。前提としては
- 一日病院への送迎朝昼あわせ2往復
- 大阪の病院への平均距離は3.7キロ（後述）
- 往路復路の間に一度営業所へ帰還するとしてガソリン代を計算し、1日約30km走ることとする。
| 軽自動車 | ミニバン | ハイエース | |
| ガソリン代 | 70,000 | 90,000 | 130,000 |
| オイル交換代 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| タイヤ代 | 20,000 | 24,000 | 28,000 |
| 高速料金 | 28,000 | 29,000 | 30,000 |
| 合計 | 128,000 | 153,000 | 198,000 |
変動費は上記のようになります。
経費合計と想定客単価
変動費と固定費を算出し、平均的な年間経費が算出できます。
上記の前提条件の通りに計算すると、目標顧客数が
年間の病院開院日230日✕1日2往復＝460往復
1日平均2往復、年間460往復が埋まれば、介護タクシーは軌道に乗ったと言えるでしょう。
介護タクシーは運賃以外のオプションももらえますので、客単価一往復10,000円～14,000円と言う業者さんが多いです。
| 総合計 | 軽自動車 | ミニバン | ハイエース |
| 固定＋変動最大 | ¥5,169,540 | ¥5,430,100 | ¥5,559,200 |
| 固定＋変動最小 | ¥2,679,540 | ¥2,772,100 | ¥2,829,200 |
| 見込み売上 | ¥4,636,800 | ¥4,636,800 | ¥6,605,600 |
| 最小利益率 | -11.49% | -17.11% | 15.84% |
| 最大利益率 | 42.21% | 40.22% | 57.17% |
上記のような数字になります。
想定売上の算出については後記します。
ご覧のように、経費を無尽蔵にかけると赤字です。経費をしっかり節約出来れば40～50％の利益率は確保出来ます。
尚、これは利用者様の自費になりますので、2ヶ月半のリードタイム無しで貰えます。
各事業者様に合った売上シミュレーションにつきましては下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
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介護タクシー想定収入
次に収入です。
経費計算と同じ前提での売上もシミュレーションしてみます。
- 大阪府の総面積：1,899k㎡
- 大阪府の総合病院数：513軒
- 病院への平均距離：3.7k㎡
大阪の面積を病院数で割ると3.7km四方に一軒病院がある、単純計算過ぎますが、3.7km走るとどこかしらの病院にたどり着くことが出来ます。
タクシーで3.7km走ると運賃のみで1300円、迎車料金頂いて2000円弱になります。（ただし、信号等で停車がある場合は時間加算でもうちょっと増えます）
運賃だけでは介護タクシーで利益を出すのは難しいことがわかって頂けます。
運賃以外の売上
介護タクシーは一般タクシーと違い、下記のような運賃以外の料金を頂くことも出来ます。
- 乗降介護料金：500円～1,000円
- 院内介護料金：定額1,000円または時間制（30分2000円等）
- 迎車料金：スリップ制(車庫を出た瞬間からメーターオン)or初乗り料金定額
- 機材レンタル料金：車いす1000円、ストレッチャー3000円等
- フロア移動（車椅子を持ち上げての階下階上移動）
上記の物があります。これで料金を想定すると
| 軽自動車 | ミニバン | ハイエース | |
| 迎車 | ¥570 | ¥570 | ¥590 |
| 初乗り | 1.3km¥570 | 1.3km¥570 | 1.3km¥590 |
| 加算 | 274m¥100 | 274m¥100 | 264m¥100 |
| 運賃合計 | ¥2,040 | ¥2,040 | ¥2,180 |
| 基本介助 | ¥500～¥1,000 | ¥500～¥1,000 | ¥500～¥1,000 |
| 機材レンタル (オプション) | ¥1,000 | ¥1,000 | ¥1,000～¥3,000 |
| 院内介助 (オプション) | ¥500～¥1,000 | ¥500～¥1,000 | ¥500～¥1,000 |
| フロア移動 (オプション) | ¥500～¥1,000 | ¥500～¥1,000 | ¥500～¥1,000 |
| 概算合計 | ¥2,540～¥5,040 | ¥2,540～¥5,040 | ¥2,680～¥7,180 |
※運賃は平均的に大阪府D料金を想定しています。
大阪近辺の介護タクシー事業者で一般的な料金体系は
- 迎車（570円）
- 運賃（1,470円）
- 基本介護（1,000円）
- 機材レンタル（1,000円～3,000円）
上記の設定が多いです。レンタル料については、借りない人も居ますが、迎車・運賃・基本介護は基本利用者全員から頂けます。つまり、この時点で客単価片道で3,000～4,000円は見えています。
ちょっと遠目の病院に行く、院内介助もしてほしい等が結構あるので往復で12,000円が見えてくるという形になります。
ハイエースの場合は、ストレッチャーを積む事が出来ますので、ストレッチャーレンタル料として客単価3000円アップできます。
ストレッチャー対応の介護タクシーはまだまだ少数派ですので、この辺りはチャンスと言えます。
年500万が頭打ちではない
弊所の連携する神奈川の介護タクシー事業者の売上の推移は下記のようになっています。
開業月 →３０万円
２か月目→５０万円
３か月目→５０万円
半年 →６０万円
１年後 →７０万円
１年半後→９０万円
現在、この事業者は営業車を数台抱えており、1台あたり80万程度は稼ぎ出しているということです。
尚、売上ノウハウにつきましては下記のリンクご参照下さい。売上アップノウハウ提供サービスも行っています。
利用者が相場に慣れてきつつある
往復１０キロ程度の移動に、利用者さんが12,000円も出すのかという感覚になりますが、大体通院は月１か２月に１回程度です。
その際にバスや電車を乗り継いで面倒をかけて開院時間にたどり着く、終わってから同じ道を通って帰宅という事を考えると、12,000円は妥当と考える利用者さんも実は多いです。
初めて使った利用者さんは「こんな高いんだ」という感想を持つ方が多いのですが、最後には利便性が勝つ場合が多いようです。
もちろん、利用者さんに最後には満足して帰ってもらえるようなサービスを提供する事は必要です。満足して貰えれば、通院は定期的なので、リピートに繋がります。
介護タクシー事業の失敗成功の分岐点は値決めが肝心です。現在では安くして失敗する例のほうが多いので、まずは周囲の業者を見て決めるのが良い選択です。
各地域や事業者様に合った提案については下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
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修正経費計画：人件費の見直し・家賃等の兼用
せっかくの新事業ですので、もう少し利益率を増やしたい場合は、人件費を再考してみます。
先述した「減らせる固定費」を減らせるだけ減らしてみます。
尚、既存介護事業を行っている業者様は大体既存事業の施設にタクシー事業を混ぜ込んで経費を節減する方が多数になります。
経費の減らし方としては
- タクシーの営業所を既存事業の事務所と兼用にする
- 駐車場が空いてる場合そこを使う
- ドライバーの方に既存事業も兼務してもらう
- 自動車を一括購入にする
既存の介護事業や別事業を行っている場合、介護タクシーは兼用事務所でも許可はおります。新しく借りる必要はありません。
車庫は最近規制緩和があり「自動車の寸法＋縦横１ｍの余裕」の規定がなくなりました。自動車がはみ出さない車庫なら許可がとれます。
人件費ですが、既存事業がある場合そちらの業務をある程度兼務してもらうことで人件費が按分出来ます。
タクシー業務は朝の通院送迎時間がラッシュで昼以降夕方は閑散時間になります。
例えば１日８時間中５時間をタクシー業務とすると、人件費は5/8で按分出来ます。
介護タクシーのドライバーは介護系資格の取得が努力目標となっていますので、初任者研修等の資格を取得の上でヘルパー兼ドライバーになればかなりの戦力となります。
勿論、想定の5時間以外の時間にもタクシー業務が入れば、収入はプラスになりますので、全く問題ありません。
更には運送業の許可に付随で「救援事業」という介護保険外サービス（ほぼほぼ何でも屋）を行うことも出来ます。
アイディア次第で経費の圧縮、客単価の向上両方が可能です。
人件費圧縮後の介護タクシー収支一覧表
従前の項目で行った経費兼用や節減を行うと下記の「固定＋変動最小」の経費まで節減できます。
| 総合計 | 軽自動車 | ミニバン | ハイエース |
| 固定＋変動最大 | ¥5,169,540 | ¥5,430,100 | ¥5,559,200 |
| 固定＋変動最小 | ¥2,679,540 | ¥2,772,100 | ¥2,829,200 |
| 見込み売上 | ¥4,636,800 | ¥4,636,800 | ¥6,605,600 |
| 最小利益率 | -11.49% | -17.11% | 15.84% |
| 最大利益率 | 42.21% | 40.22% | 57.17% |
このように、最初から事務所や駐車場を借りて人をフルで雇うと赤になりますが、既存事業の派生として兼用にして始めると利益率はかなり上がります。
まずは小さく始められる介護タクシーのメリットをフルで活かして、１台１名の導入から始めて見ることをお勧めします。
年間でいうと、大型でも軽でも経費にそこまで派手な差はなく、ストレッチャーが使えてオプション料金が取りやすいハイエースの方が利益率が高くなる可能性が高くなる見込みが出ています。
売上以外のメリット
介護事業者+介護タクシーの許可を2つ持つ事によって、いくつかの相乗効果が生まれます。
売上の面が解決すれば、このメリットを享受出来ます。
初期コストが下がる
介護タクシーは
- 営業所
- 休憩所
- 車庫
上記３つの施設が必要になりますが、同法人が申請を出す場合、営業所は介護事業の営業所と共用、休憩所は営業所の一角をパーテーション等で仕切ってソファ等を置くことで認められます。
なので、普通に開業する場合より初期コストが抑えられます。
車庫と車をチョイスするだけでよくなります。
人件費が下がる
介護タクシー単体で始めると、最低でも2人分の人件費が発生しますが、同法人内別事業として立ち上げる場合、兼任が出来ます。
- 既に雇用している方に業務を行ってもらう
- 新しく雇った方に介護事業の方を一部担ってもらう
等の工夫で、人件費を吸収出来ます。
通院乗降介助に介護保険が適用出来る
これは2つの許可を持っている同一法人でないと出来ないのですが、通院をケアプランに含んで貰った場合、通院の乗降にかかった基本介護料金について、介護保険の適用が可能になります。
運賃については利用者様の自費になりますが、それ以外の介助料金に適用が可能となります。
白ナンバーで利用者様を有償運送出来る
介護事業+介護タクシーに加えて付随許可を取ることで、ヘルパーさんの自家用車で利用者様を病院へ運べます。
一定の条件はありますが、車移動しているヘルパーさんが居る場合は、病院へ行くのに外部の介護タクシーを頼み、それを追いかけて乗降介助等の面倒な事が減ります。
因みに「無償なら運んでもいいのか」という疑問を持たれる方が多いのですが「そこだけ無償という言い訳は通らない」という判例が出ております。
運送業許可を持たない介護事業者は、運ぶことそれ自体が禁止という事になっています。
介護タクシーは入金が早い
介護事業の売上は７～８割が介護保険から来ますが、約２ヶ月半後になります。
翻って、介護タクシーは運賃部分は利用者様の自費、介助部分もケアプランに含まなければ自費になります。
現金決済の場合は即入金、カード払いを導入しても末締め翌月払いですので、資金繰りの助けになります。
関連事業と絡められる
主にこの2つになります。
救援事業
旅客運送業許可を持っている事で、運輸局に届出の上で便利屋のような事が出来ます。
他の許可が必要な業務以外は大体可能になります。介護保険外で、利用者様の身辺の世話等を行えます。
自由度が高い事業なのでアイディア次第で客単価の上昇が狙えます。詳細は下記の記事にて。
民間救急
介護タクシーに追加許可で、消防署からの認可を受けて、民間救急事業という事業が可能になります。
消防署やその委託を受けたコールセンターと連携を取る事が可能になります。救急まで行かない緊急度の低い患者を有償で運送出来ます。
結構多いのですが、医療法人でかつ介護事業の指定も受けている法人の場合は相乗効果が見込めます。
その他、各事業者様に合った関連事業のご提案につきましては下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
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まとめ
以上が、介護事業者が介護タクシー事業を運営するに当たって必要な経費と見込み売上、同時に運営するメリットになります。
介護事業者の方ならご存知の通り、現状介護タクシーは不足しており予約の取りにくい状態が続いています。
先行者利益は十分に出せる状況にあり、比較的早く起動に乗せられる見込みがあります。
介護事業と同時に介護タクシー、ぜひご検討下さい。
- 介護タクシーの人件費は兼務で圧縮出来る
- 介護タクシーの経費は介護事業と兼用で圧縮できる
- 初期コストとランニングコストが吸収出来る
- 売上以外にも相乗効果、メリットがある
開業前に売上やランニングコストが不安になった場合、資料を持参し営業形態の提案をさせていただきます。初回無料相談是非ご利用下さい。
下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。
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下記に当てはまるなら「初回無料相談」ご検討下さい
- 介護タクシーの開業を検討している
- 訪問介護・看護の他に介護保険外のサイドビジネスを考えている
- 障害者福祉事業の他に国保連外のサイドビジネスを考えている
- 介護のスキルを活かして独立したいと考えている
- 開業したいけど何が必要かよくわかっていない
- 物件はあるけど、これで許可が下りるか知りたい
- 現在介護事業を行っていて、サイドビジネスを考えている
- いつも頼んでいる介護タクシーの予約が取りにくい、自前で1台持ちたい
- 男性ヘルパーの活躍する場を更に増やしたい
人員、物件については揃える前から相談を依頼して頂いて構いません。どのような物件と人員にすれば良いかご案内させていただきます。
すでにある物件については、許可が取れるか取れないかを調査させていただきます。なるべく早い段階で無料相談受けて頂けるとスムーズです。
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