【開業者必見】介護タクシーと一般タクシー徹底比較！料金・制度・補償

介護タクシー（福祉タクシー）の誤解として「介護タクシーって介護保険きくから安いんでしょ？」という話をよく頂きます。

介護保険が使える介護タクシーは本当に少数で、おまけにケアマネ作成のケアプランに入っていないと介護保険は使えません。

ほとんどの介護タクシーは自費で走ります。そうなると下記のような疑問点が出ます。

• 介護タクシーがこんなに高いとは思わなかった
• 一般タクシーと介護タクシーの料金ってどう違うの？
• 介護タクシーの料金形態ってどうなってるの？

介護タクシー事業者は、運輸開始をする前に価格設定をします。介護タクシーの料金体系は2階建てです。これを知っておけば利用者も利用しやすく、事業者も値決めがしやすくなります。

この記事を最後まで読むと、「一般タクシー」「介護タクシー」「福祉タクシー」「介護保険タクシー」の違い、その料金の違い、介護タクシーの料金体系等がわかります。

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4種類のタクシー徹底比較

タクシーにも沢山の種類がありますが、当記事では下記の4種類の違いを見ていきたいと思います。

• 一般のタクシー
• 介護タクシー
• 福祉タクシー
• 介護保険タクシー

特に大きく違うのが、一般のタクシーと介護タクシー以下３つの違いです。以下の項目で解説します。

介護タクシーと一般タクシーの違い

まずは介護タクシーと一般タクシーの特徴とその違いを挙げて見たいと思います。

一般タクシーの特徴

○運賃だけで良い、介護タクシーより安い
○道で見かけて、手を上げて拾える
△全ての車両に車椅子が乗れる設備があるわけではない
✕運転手が必ずしも介護の知識があるとは限らない。
　（介護タクシーの場合、乗降介助技術の習得の努力義務がある）
✕他の乗客との差別的扱いが許されていない。
　（特別サービスを行い、特別料金を取ることを許されていない）
✕何か事故が起こった時、責任が取れない
　（乗降介助が許されていないので、乗降中に怪我などがあっても責任が取れない）

上記のルールから、一般タクシーは乗降を手伝うことができません。

第九条の三　一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金
一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者は、旅客の運賃及び料金を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（中略）
二　特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

道路運送法より抜粋

上記のような決まりがあります。差別的扱いが禁止、つまりお客さんの優遇も禁止という事です。

UDタクシーの法律上の立場は、すごく極端に言うと「乗せるスペースと設備はあるけど、乗せるのは自分でやってくれ」という事になってしまいます。

UDタクシーを使うのであれば、厳密にはだれか介助する人を付き添いに乗ってもらわないといけません。

UDタクシーとは

UDタクシーとは、ユニバーサルデザインタクシーと言い、右図のようなものになります。

通常思い浮かべるタクシーは、画像上のセダン型ですが、最近画像下のバン型のタクシーもよく見かけるようになってきました。これがUDタクシーです。

体の不自由な方が車いすのまま乗車できるため、天井が高く、車内のスペースが広く、サイドドアは引き戸でスロープが設置できる車になります。

UDタクシーは、介護タクシーではない一般タクシー会社が、セダン型の代わりに置き換える形で増えています。

UDタクシーは、介護タクシーと一般タクシーの中間くらいの存在で、車いすも乗せられますが、座席もついていますので、健常者も普通通り乗ることが出来ます。

問題点としては、車いすの乗車の為の車内の座席の組み換え、乗降に一般の乗客より時間がかかります。

加えて特別料金の収受が禁止されているので、歩合で働いてるタクシードライバーさんからはメリットがなく、場合によっては乗車拒否を引き起こしているという例も少なくないそうです。

なるべく早い法整備を望みたいです。

介護タクシーの特徴

一般タクシーのデメリットを裏返すと、全て介護タクシーのメリットとなります。

○車椅子、ストレッチャーを乗降させる設備がほぼついている。
　（または、乗降介助が可能な技術を持っている人が必ず乗っている）
○運転手が介護の知識を高い確率で持っている。
　（一部努力義務となっているが、義務化はされている）
○サービスの形態が柔軟
　（特別サービス（乗降介助）を行なって、特別料金を取ることが許されている）
○乗降介助がサービスの範囲内になる
　（何か事故があった場合、責任を持ってくれる、乗客が保護される）
✕完全予約制につき、道で拾えない。
✕介助のための料金が発生する。

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介護タクシーと一般タクシーはどっちが安い？

まず運賃部分についてですが、初乗り◯◯円、◯◯メートル◯◯円の部分については、介護タクシーも一般タクシーも同じです。

介護タクシーもタクシーメーターで動いていますので、この部分については全く共通部分となります。

大阪のタクシー普通車（軽自動車・ミニバン等）

	距離制運賃					時間制運賃
	初乗運賃 (1.3km)	加算運賃		時速10km以下時		(30分)
上限運賃	600円	260m	100円	1分35秒	100円	3,150円
B運賃	590円	264m	100円	1分40秒	100円	3,100円
C運賃	580円	269m	100円	1分40秒	100円	3,050円
D運賃	570円	274m	100円	1分40秒	100円	3,000円
E運賃	560円	279m	100円	1分45秒	100円	2,940円
F運賃	550円	284m	100円	1分45秒	100円	2,890円
下限運賃	540円	289m	100円	1分45秒	100円	2,840円

大阪のタクシー大型車（ハイエース等）

	距離制運賃					時間制運賃
	初乗運賃 (1.3km)	加算運賃		時速10km以下時		(30分)
上限運賃	620円	225m	100円	1分25秒	100円	3,550円
B運賃	610円	229m	100円	1分25秒	100円	3,500円
C運賃	600円	260m	100円	1分35秒	100円	3,150円
D運賃	590円	264m	100円	1分40秒	100円	3,100円
E運賃	580円	269m	100円	1分40秒	100円	3,050円
Ｆ運賃	570円	274m	100円	1分40秒	100円	3,000円
下限運賃	560円	279m	100円	1分45秒	100円	2,940円

★自動認可運賃

・事業者の申請に基づき、個々の事業者ごとに認可する仕組み。
・特定地域・準特定地域以外の地域に適用
・運賃ブロック（全国98ブロック）毎に自動認可運賃を設定。
・自動認可運賃は、個別事業者の審査を省略したとしても、道路運送法に定める運賃の認可基準と適合すると合理的に推認しうるものとして、上限と下限の幅を予め設定している。
・自動認可運賃内の申請が出されれば、個別審査をせずに自動的に認可される。

★下限割れの運賃扱い

・幅の下限を下回る運賃は、厳格な審査を個別に実施。
・認可にあたっては、一年の期限が設定される等の条件が付される。

国土交通省資料「タクシーの運賃制度について」より抜粋

タクシーは安値競争が起こらないために「この運賃なら自動的に認可するで」という運賃を決めています。これは介護タクシーもタクシーも共通になります。

介護タクシー運賃について詳しくはコチラ！

一般タクシーは運賃以外取れない

一般タクシーは、運賃以外取ることが出来ません。

そして運送以外のサービスを行うことも出来ません。他の乗客との差別的取扱いが禁止されているからです。

上記のようなUDタクシーで、車椅子を乗車させることが出来る車についても、厳密に言うと乗降を運転手さんが手伝うのはいけないとされています。

介護タクシーは運賃以外の料金が取れる

介護タクシーは運賃以外に介助料金等を取ることが許されています。運賃部分とオプション料金部分の2階建てになっています。

• 基本介助料金
• 機材レンタル料金（車いす、ストレッチャー等）
• 院内介助料金（病院に到着した後の病院内の介助）
• フロア移動料金（フロアの昇降を持ち上げて移動等）

介護タクシーは、運送以外のサービスをしても良く、そのサービスに対し料金をいただくことも出来ます。

よく「介護タクシーと一般タクシーはどちらが安い？」という事を聞かれますが、価格だけで言うと一般タクシーの方が安いです。

ただし、車椅子乗車の場合は不便もありますので、値段相応のサービスであるというのが正直な所です。

何かあった時に利用者が保護される

介護タクシーは運転時以外の事故の保証についても保険に加入出来ます。

一般タクシーはそもそも介助をしてはいけません。もしサービスで乗降の手伝いをしてその際に乗客に怪我をさせた等あった場合、スムーズに行かない可能性も出てきます。

翻って介護タクシーは、介助がサービスに含まれています。事業者目線でいうと介助中の事故を保証してくれる保険等にも加入できます。詳しくは下記の記事をご覧ください。

介護タクシーの事業者が入る保険のリストアップ

介護タクシー事業者側としても利用者側としても、運転以外のタイミングで事故があっても保険が下りるので、この辺りの事はスムーズに行なえます。

介護タクシーの基本介助料金の相場は大体1,000円程度の事業者様が多いですが、この辺りを加味しての1,000円であれば、納得の価格ではないでしょうか。

介護タクシー開業検討段階でもご遠慮なく下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。

介護タクシー・福祉タクシー・介護保険タクシーの違い

介護タクシーとはあくまで俗称になります。一般タクシー以外の3つの違いは下記の通りです。

介護タクシー：介護保険タクシーも福祉タクシーも含んだ総称
福祉タクシー：介護タクシーの中でも自費で走るタクシー
介護保険タクシー：介護保険が使えるタクシー

ただし、サービス自体がまだ一般に浸透していないので、呼び方や意味合いは人によってバラバラです。

大体上記の意味合いで使っている方が多いという印象です。ご参考下さい。

以下の項目ででは、自費のタクシーを「福祉タクシー」介護保険適用可能なタクシーを「介護保険タクシー」として説明していきます。

福祉タクシーと介護保険タクシーの違い

ほとんどの介護タクシーは介護保険を適用できません。

加えて、介護保険を使えるタクシーでも運賃部分には介護保険の適用ができません。乗降介助料金の部分だけに適用できます。

では介護保険が使えるタクシーと使えないタクシーの違いは？利用者目線、事業者目線で徹底解説させていただきます。

介護保険が使えるタクシー（以下介護保険タクシー）

介護保険タクシーは自由度が低いです。ルールは下記の通りです。

• 介護保険の指定事業所で、加えて介護タクシーもやっている所の介護タクシーであれば使える
• ケアマネージャーが立てたケアプランの移動時、その移動について介護保険が使える
• 運賃には使えず、乗降介助料金にのみ介護保険が使える
• 介護保険適用になるので事業者と契約が必要
• 付添人は同乗出来ない

行き先についてはケアプランに含まれるのでケアマネージャーが決めます。自分で決めることは出来ません。

介護保険タクシーを開業したい場合

介護保険タクシーを開業したい場合は下記の準備が必要です。

• 法人である事が必要
• 介護保険事業者に指定されることが必要
• 立ち上げるに当たって介護資格持ちが必要
• 介護保険事業者指定＋旅客運送業許可の2つが必要

正直、タクシーをメインとしてそれに介護保険を適用させたいがために訪問介護事業所を立ち上げるのはお勧め出来ません。

元々訪問介護も視野に入れてタクシーを始めたという場合であればお勧めです。

介護保険が使えないタクシー（以下福祉タクシー）

福祉タクシーは自費で走るので、自由度が高いです。ルールは下記の通りです。

• 要介護者に限られず要支援者、障害者に認定されている方も使うことが出来る
• 全額自費
• 行き先は自由。買い物やレジャーにも使える
• 指定はないのでどの介護タクシー業者を使ってもOK
• 一般タクシーと同じく一回一回契約をする必要はない
• 付添人も同乗出来る

介護保険タクシーは介護事業にタクシーが付随している、福祉タクシーはタクシー事業に介助が付随していると考えられます。

福祉タクシーを開業したい場合

福祉タクシーを開業したい場合は下記の準備が必要です。

• 個人事業でも立ち上げられる。車一台、最低2人から
• 介護資格については必須ではない
• 利用者が行き先を自由に選べる
• 要介護者の他に要支援者、障害者も利用者の対象になる
• 旅客運送業許可のみで開業出来る

介護保険タクシーはタクシーと介護事業の2つを取りますが、福祉タクシーはタクシー許可一本だけでOKなのでかなり負担は少ないです。

１，福祉郵送事業の許可の対象となるケア輸送サービスの範囲
（１）業務の範囲
以下に掲げる者及びその付添人の輸送であって、当該運送の引受けを営業所のみにおいて行う輸送に限る
①身体障害者福祉法第④条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者
②介護保険法第１９条第１項に規定する要介護認定を受けている者
③介護保険法第１９条第２項に規定する要支援認定を受けている者
④上記①～③に該当する者のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害及び精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者
⑤消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による輸送サービスの提供を受ける患者

国交省通達 国自旅169号より抜粋

介護保険タクシーと福祉限定タクシーの比較一覧表

一般タクシー、福祉タクシー、介護保険タクシーの違いについて、下記の表にまとめてみました。

	一般のタクシー	福祉タクシー	介護保険タクシー
行き先	自由に指定出来る	自由に指定できる	ケアプランで決められた移動のみ
料金	全額自費 運賃のみ	全額自費 運賃の他にオプション料金	運賃は全額自費 乗降介助料金１～３割負担
乗客	誰でも	・要支援者 ・要介護者 ・障害者 ・その他単独で公共交通機関の利用が困難な方	・要介護者
事業者	どの事業者でも	どの福祉タクシー事業者でも利用出来る	利用している介護事業所の車のみ
立ち上げ	タクシー5台 二種免許保持者5名 運行管理者1名 整備士1名	個人事業からでも可	法人のみ
必要資格	第二種自動車運転免許 運行管理者 3級以上の整備士	第二種自動車運転免許	介護系資格必須 第二種自動車運転免許
必要許可	旅客運送事業許可	旅客運送事業許可	介護事業所指定 旅客運送事業許可

介護タクシー開業前に、制度をよく知りたい時は

介護タクシーは、介助料金をいただく代わりに、介助中に起きた事故についても責任を持ちます。利用者、事業者両方に保護されています。

• 運賃はタクシーと同じ？
• 介助料金ってどれくらい貰えばいい？
• 車いすやストレッチャーを貸してもいい？

等など、気になることがあればご相談下さい。専門の行政書士が直接対応させていただきます。下記LINE、またはお電話で「初回無料相談希望」とお申し付け下さい。弊所から回答申し上げます。

まとめ

• 介護タクシーは普通のタクシーより料金は高い！
• 乗降介助、車から離れた介助にも対応してくれる！
• 一般タクシーは介助をサービスに入れることが出来ない！
• 事故が有った時は、介助がサービスに入っている介護タクシーの方が利用者が保護される！

下記に当てはまるなら「初回無料相談」ご検討下さい

• 介護タクシーの開業を検討している
• 訪問介護・看護の他に介護保険外のサイドビジネスを考えている
• 障害者福祉事業の他に国保連外のサイドビジネスを考えている
• 介護のスキルを活かして独立したいと考えている
• 開業したいけど何が必要かよくわかっていない
• 物件はあるけど、これで許可が下りるか知りたい
• 現在介護事業を行っていて、サイドビジネスを考えている
• いつも頼んでいる介護タクシーの予約が取りにくい、自前で1台持ちたい
• 男性ヘルパーの活躍する場を更に増やしたい

人員、物件については揃える前から相談を依頼して頂いて構いません。どのような物件と人員にすれば良いかご案内させていただきます。

すでにある物件については、許可が取れるか取れないかを調査させていただきます。なるべく早い段階で無料相談受けて頂けるとスムーズです。

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