運送業者が足りていません！
大阪、近畿二府四県で貨物運送を開業したい、けど方法がわからない。その場合は行政書士オフィスたかはしで「初回無料相談」を行っています。
まず、どのような手順で開業したらいいか、何を集めればいいか、どんな人を集めればいいか知れば、経営判断ができます。
まずは知ってください！
弊所では「初回無料相談」のご要望をLINE、お電話どちらでも承っています。
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貨物運送開業、事業拡大フローチャート
運送業の事業拡大については、一般的に下記のようなフローチャートを辿ります。
一般貨物は開業の許可のためにおおよそ1,500万～2,500万かかります。
軽貨物は、軽自動車限定ですが、一般貨物は一般貨物許可だけで2tトラックからトレーラーまで幅広く扱えます。
翻って軽貨物運送は、届出と自動車一台で、自宅でも始められます。なので順序としては
- 軽貨物で運送ノウハウ蓄積
- 仲間を5人以上集める
- 資格や設備を一般貨物向けに準備する
- ある程度揃ったと所で開業許可申請
この手順が最もスムーズです。
勿論軽貨物でなくてもいいです、例えば建設業等ので資金を作って貨物事業に乗り出す事業者様もいらっしゃいます。
何にせよ、ゼロから一般貨物を始めるのはハードルが高すぎますので、まずは別事業で資金を作ってからがお勧めです。
現在運送業が足りていない
報道等でも言われる通り、運送業界は人が足りていません。
つまり仕事はあります。食いっぱぐれる事は無いです。
- コロナによりネット通販の増加
- 買い物に行けない高齢者によるネットスーパー
- ウーバーイーツ、出前館などのフードデリバリー
- 2024年運送業界残業規制により更に人手不足の加速
上記のように材料が揃っています。
運送業は起業のハードルが低い
通称軽貨物運送（貨物軽自動車運送事業）については
- 自宅開業OK
- 車一台でOK
- 個人事業、一人開業OK
- 普通免許のみでOK
二種免許必要ありません、車一台買う（またはリース）でいいので、ハードルはかなり低いと言えます。
弊所では軽貨物運送の開業についても「初回無料相談」のご要望をLINE、お電話どちらでも承っています。
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最初は委託が多目
軽貨物運送はいわゆる「宅配業務」の委託が多目になると思います。
宅配、つまり営業所や倉庫からエンドユーザー宅までの配送を行う仕事となります。
- アマゾン
- 佐川急便
- ヤマト運輸
- 日本郵便
等の大手通販業者や大手運送業者は、軽貨物運送事業者に宅配業務を委託している事が多いです。
各営業所や事業者によって、直接募集している、大手軽貨物運送を通して募集している等様々です。
仕事は多いが単価が厳しい
仕事量は多く、食いっぱぐれる事は少ないですが、単価が低く仕事量や拘束時間は多目になります。
単価交渉をしたいですが、1人1台の個人事業軽貨物運送では厳しい物があります。
この場合の方法として
- 何人かで集まる
- 組合みたいな物つくる
- 法人化
などが考えられます。
一人でも法人は作れますが「ある程度台数を持っている法人」になると、交渉力は格段に上がります。
法人化して台数を増やすと直請けが視野に入る
ずっと委託ばかりだと単価交渉にも限界があります。
ただ、法人化してある程度台数を持っていると、
- 供給力と事業の信用度が上がる
- 地元企業からの直請けも視野に入る
- 直請けは単価交渉がしやすい
勿論営業力次第になりますが、直請けについては単価交渉が委託よりしやすく、元請けを挟まない分利益率も上がります。
法人化して複数台になったら、委託比率を下げ直請け比率を上げるよう営業活動をしておくと、一般貨物になった時にも仕事に困りません。
弊所では法人化の手続きについて「初回無料相談」のご要望をLINE、お電話どちらでも承っています。
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一般貨物のための地盤を整える
起業からの直請け業務も増えると、荷物量も増えてきます。こうなると
- 大きいトラックが使いたい
- 2tや10tを視野に入れたい
- 軽自動車複数台だと効率が悪い
- 人件費を減らしたい
等の状況が増えてきます。
こうなると、一般貨物運送の開業を視野に入れて、地盤を整える事を考えたいです。
準備物としては
- 二種免許保持者5名
- 運行管理者資格保持者1名
- 整備士1名（運転者兼任可）
- 6人以上使える営業所
- トラック5台分＋余裕のある車庫
- トラック5台
法人化して複数台の車がある時点で、営業所はもう契約しているかと思われますが、運行管理者合わせて計6名使うのに狭い事務所なら移転を考えた方がいいかもしれません。
トラック5台は、許可が出てからの契約でいいですが、車庫については賃貸借契約書が必要です。
一般貨物は申請から許可まで３～５ヶ月待つ必要があるので、未来の日付で借りるか、軽貨物運送の余裕のある車庫として使うかが考えられます。
大家さん的にも、トラック5台置ける広い土地を、5ヶ月後の日付まで待って貸してくれるような気前のいい話はなかなかないので、空家賃が発生しますが、その間軽貨物の車庫として使ってちょっとでもペイ出来れば助かります。
資金を集める
資金集めが最も大変です。資金については
- トラックの調達資金
- 営業所や車庫の1年分の家賃
- 半年分の人件費
他にもありますが、このあたりが大きいです。これら合せて大体1,500万～2,500万になります。
これらについては、完全に会社の純資産でないといけません。金融機関については「一般貨物の開業資金」として借りる場合、融資が通っても着金が許可証を貰ってからになる場合が多いです。
この場合、許可前の資金審査については自力で通らないといけません。
ただ、運送業の資金審査は融資審査とは違いますので、金融機関以外で個人的に借りてきて、半年間だけ貯金残高が高い状態を維持出来ているという事でも許されます。
運送業については与信ではなく、その資金を調達してくる能力があるかどうかで見られますので、個人的な砂金で残高を一時的に高くする事でも何の問題もありません。
一般貨物自動車運送事業許可申請を行う
準備物が揃い、人員と資格も揃ったら申請を行います。
尚、申請から許可まで３～５ヶ月ありますので、その間に二種免許を取りに行くという事も可能です。
運行管理者と整備士は、試験が年2回程度しかないので、先に取っておくか申請のタイミングをうまくスケジュールしたいです。
尚、運行管理者取得予定者が運行管理者試験に落ちてしまうと、許可が半年後又は申請取り下げになりますのでご注意下さい。
この時に、申請書を書き、申請書類に添付する書類を集めますが、地盤が整っていれば殆ど揃っている状態になっているはずですので、比較的低い負担で作ることが出来ます。
弊所では一般貨物開業・資金の試算についても「初回無料相談」のご要望をLINE、お電話どちらでも承っています。
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一般貨物までの開業をスムーズに行いたい
行政書士オフィスたかはしは下記の手続きについて依頼者の代わりに行うことが出来ます。
- 軽貨物を始めたい
- 軽貨物の人員を増やしたい
- 法人化したい
- 車庫を拡大したい
- 一般貨物のための準備物を知りたい
- 一般貨物のための申請をやってほしい
- 許可申請のために必要な書類を知りたい、集めて欲しい
このような場合は、行政書士オフィスたかはしへ「初回無料相談」をご要望下さい。
どの段階でご依頼いただいてもOKです。そこからどのようなロードマップで事業拡大が出来るかがわかります。その道中の手続きについては弊所で代行が可能です。
なお、行政書士オフィスたかはしはトラック運送（緑ナンバー）の軽微な変更の届出代行も行っています。変更届が面倒、外注したいという場合もご連絡お待ちしております。
トラック運送（緑ナンバー）増車や軽微な変更届について詳しくはコチラ
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