【事業主必見】介護タクシーでカード決済導入する方法

2022年6月27日2026年11月1日

タクシーでは今やほとんどのタクシー会社がカード決済を導入しています。介護タクシーでも少しずつカード決済可能な業者が増えてきています。

カード決済導入ってどうすればいいの？
初期費用や維持費、会費は高いの？
審査はあるの？厳しいの？
個人事業主でも決済業者になれるの？

キャッシュレス化の流れも進んできています。今後、緩やかに増えることはあっても、おそらく減ることはないでしょう。

ではカード決済導入はどのようにすればいいのでしょうか。大阪で介護タクシー（福祉タクシー）開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。

この記事を最後まで読むと、介護タクシー事業者がカード決済を導入するにはどうすればよいか、その大まかな流れがわかります。

このような、開業後に必要な情報についてはネット上にあまりありません。弊所でまとめましたので、下記の記事もご参考ください。

介護タクシーの開業後の運営経営に必要な知識はコチラ

介護タクシーにもキャッシュレス需要が増えている

2019年の消費税率引き上げと同時期に、キャッシュレス推進政策が行われ、この時期に店舗消費者双方でキャッシュレスの導入がかなり進みました。

これにより、業種を問わず、キャッシュレス決済を希望する消費者が急増しました。もちろん、介護タクシーも例外ではありません。

今後、カードやQRコード決済を希望される利用者様が、緩やかに増えていくことはあっても、減っていくことはないでしょう。

付き添いのご家族は40代～

利用者ご本人ではなく、付き添いの方が決済する場合、カード払いを希望されるケースが増えることが見込まれます。

介護タクシーは高齢者が利用するため、カードに抵抗がある世代であることから、所持率は低いと予想されます。

ですが、付き添いの方が決済するケースも少なくありません。利用者ご本人が70代～80代として、その付き添いの方が40代～50代以上であると考えると、カード決済を希望される方はグッと増える事が考えられます。

マイラーも増えている

現金決済では特典がほとんどありませんが、カードですと0.5%でも還元がある場合があります。

2019年のキャッシュレス導入政策で、マイナポイントが配布されましたが、この受け皿のためにポイントを貯めることができるカードを持った人がかなり増えました。

せっかくだから貯めてみる、使ってみるという需要もあるので、拾えれば売上プラスアルファになります。

家計簿をつけたくない層が一定数いる

クレジットカードは、利用明細をインターネットから取得できます、これを利用して自動家計簿アプリで家計を管理している層が増えていっています。

最近、マネーフォワードという家計簿アプリが「利用者が増えすぎて無料利用機能を制限」なんて話がありました。家計をシビアに管理し始めているのも、40代以上の層です。

現金決済だと家計簿に手入力しなければなりませんが、クレジットカードだとアプリに自動で記入されます。

これにより、現金決済を極力減らしたい層が増えていますので、対応できればリピーターにつながることも考えられます。

まずはクレジットカードから

キャッシュレスにもさまざまな種類がありますが、クレジットカードの導入についてはハードルが一段低い設定になっています。

各カード決済代行会社のシステム（詳細は後述）を見ると、まずカード決済があり、その審査が通った後にQR決済の導入ができるようになるパターンが多いです。

ペイペイやラインペイ等の普及率には目を見張るものがありますが、これらの決済手段を使っている40代以上の人は大抵カードも持っています。

QR決済については地域やその他の事情で検討の必要がありますが、まずはキャッシュレス導入の入門として、カード決済への対応から検討してみてはいかがでしょうか。

介護タクシーでカード決済を導入するには

カード決済代行会社へ加盟申請をします。

カードといっても、非常に多くの種類があります、決済システムだけでもVisa、JCB、Mastercard。カード発行会社だと、銀行系、交通系、楽天などものすごい数あります。

これら一つ一つに加盟申請をしているとキリがありません。かといって「ここのカードしか使えません」というのも乗客の利便性に資するものではありません。

そこで、決済代行会社一社と契約すると、決済代行会社が多数のカード会社と契約しているので、有名どころのカードをおおむね利用できるようになるという手順になります。

決済代行会社は導入に審査がある

カードを作る時に審査があるように、加盟店になるにも審査が必要です。

経営者の年齢
店舗の形態
営業年数
業種
商品の内容
店舗の売上規模
信用情報（借り入れ、返済、延滞等）

上記の要素が考慮されるとのことです。最近では店舗を持たない商売も増えてきていますので、営業の実態があるかどうかについての審査は厳しくなります。

なので、商売の実態があり事務所もあり、行政から許可が出ていて許可証があるような介護タクシー事業については審査にかなりプラスに働きます。

審査には3～4週間かかります。

カード決済サービスは代行会社によって様々

安くて最低限のカードが使える
高くてさまざまなカードが使える
タクシーメーター連動端末を扱っている
電子マネーやQR決済も対応している
全国介護タクシー協会加盟割引がある

などなど、決済代行会社によってサービスが差別化されています。

カード決済の申込みに必要な書類

カード決済代行会社によって必要書類は異なりますが、主に次のものがあります。

申込書
印鑑証明書
個人事業の場合は開業届
営業許可証
免許などの資格書類
登記簿謄本の写し
銀行口座情報
営業所や車の写真
サービス内容
代表者身分証（役所で取得する身分証明書）

介護タクシーなど、営業に許可が必要な業種では営業許可証、その許可に必要な資格がある場合は資格証（免許証）が求められることもあります。準備しておきましょう。

カード決済導入のための初期費用

カード決済代行会社が販売している8,000円～80,000円程度の端末を購入します。

高いものは多機能で、安いものはシンプルな機能になっています。介護タクシーの場合据え置きではなく、通信できる端末（スマホ等）に繋いで外で使用する場合が多いので、そういった使用方法に適した端末を選ぶ必要があります。

長期間導入しない場合は、端末を貸し出してくれるところもあります。

以降は、カード決済の手数料のみの負担という代行会社が多いようです。

カード決済会社の使用料は決済手数料のみ

カード決済代行会社はほとんどの場合月額等がかかりませんが、決済ごとに手数料がかかります。

代行会社によりますが、おおむね3～4％に収まっているところが多いようです。

もちろん、安いほうがよいですが、サービスの内容とのバランスで決めたいです。

対応カードは最低限で良い、電子マネーやQR決済までは要らない等、必要なサービスを決めておくのがおすすめです。

資金繰りが悪くなるんじゃないの？

ほとんどのカード決済代行会社は、希望すれば数営業日後に入金してくれます。

とくに資金繰りに問題がなさそうであれば、末締め翌月払いなども選択できます。事業主としては、入金が早いというのは本当にありがたいです。

なので、資金繰りが悪くなるような懸念はかなり減るのではないでしょうか。

カード決済会社を選ぶ基準

BtoC向け

決済サービスには、企業対企業（BtoB）と企業対消費者（BtoC）があります。

介護タクシーだと相手は一般消費者になるので、BtoC用の決済サービスを選びます。

店舗向け

主にオンライン（ネット店舗用）と、店舗向け（レジ横端末）に分かれます。

介護タクシーにはレジがなく、店舗でもありませんが、店舗用を選びます。オンライン決済ではなく、一般消費者に端末を使ってもらってカード決済を行う形になります。

上記2つに当てはまっているものとなると結構絞れてきます。

比較項目

主に次の基準で比較するとよいでしょう。

導入費	初期費用。主に端末の購入代金です。
月額	固定費を払い、代わりに決済手数料が安い所もあります。
決済の手数料	一回の決済額にパーセンテージで手数料がかかります。
振込手数料	振り込まれる時の手数料です。
入金頻度	締め払い式や、数日ご入金の所もあります。スパンが長いと資金繰りを考えなくてはなりません。
カードの種類	沢山対応していると間口が広がります。
導入期間	申込みから利用開始までの期間です。

この辺りで比較してみたいと思います。

今後の展開

今後、現金決済は減っていくと予想されます。

現在の高齢者は、まだ現金決済が主流のようですが、高齢者の付き添いの方についてはカード決済が増えてきています。

その世代が10～20年後に高齢者になる頃にはカード決済が主流となっているでしょう。

2019年のキャッシュレス政策により、キャッシュレス決済は急速に普及しました。今後も新たな政策があれば急速に増えることが予想されます。政策がなくても緩やかに増え、減ることはないと考えられます。

キャッシュレスの対応についてどうするか迷った時は

カード決済を求められることがある
電子マネーは今後どこまで対応すればいいのか
キャッシュレスの場合、着金が遅くなるのか

などで迷っている場合や、不明点がある場合は、ぜひご相談ください。専門の行政書士が創業計画も含めて直接対応させていただきます。

下記メールフォーム、LINE、お電話で「初回無料相談希望」と明記の上ご一報ください。弊所よりご連絡差し上げます。

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まとめ

カード決済を導入するには決済代行会社に加盟する
加盟には審査がある。
端末導入費用と、決済毎の手数料がかかる
今後、カード決済が増えることはあっても減ることはない。
決済代行業者はBtoC向け、店舗向けを選ぶ
取扱カードの種類やコスト等、自分の事業に合ったものを選ぶ
介護タクシーは実態のある事業なので、比較的通りやすい
過去のクレヒス（借金、ローン、延滞履歴）に注意

介護タクシーの手続き・書類がややこしいと思ったら

介護タクシーは、下記のような場合に手続きが必要です。

介護タクシーを新規開業したい
車を増やしたい・減らしたい・譲りたい
事務所や車庫を移転したい
車庫を拡大したい
法人化したい
誰かに事業を渡したい
手続きをしたあとに車検証やナンバーを変えたい

でも書類をどう書いていいかわからない、どんな書類を集めればよいのかわからない。その場合弊所にご相談ください。

新規開業の一括ご相談
必要書類の案内
物件の開業・移転可否の調査
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上記一切承ります。

特に物件の調査などは賃貸借契約の前の弊所へご相談ください。契約後に不可物件であることが発覚すると経済的損失になります。

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