介護タクシー（福祉タクシー）の事業者は保険に加入する義務があります。
乗客を乗せた時に事故にあった場合、保険に入っておらず乗客に対して保証が出来なかったとなることを防ぐためです。
ただ、交通事故は任意保険で払われますが、それ以外、車から降りて乗降の介助をしている時に発生した事故についてはどうでしょうか。おそらく任意保険は効きません。
そういう時、どう対応すればいいのか、どういう保険に入ればいいのか、大阪で介護タクシー開業運営を専門としている行政書士が徹底解説します。
この記事を最後まで読むと、自賠責や任意保険、それ以外の賠償保険等介護タクシー事業者が必須の保険、入っておいたほうが保険がどんな物なのかがわかります。
このような、開業後に必要な情報についてはネット上にあまりありません。弊所でまとめましたので、下記の記事もご参考下さい。
当記事は、介護タクシー開業・運営に特化した専門行政書士が執筆しています。
日本行政書士会連合会 登録番号21260549
大阪府行政書士会所属 会員番号008156
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介護タクシーは勿論自賠責保険も義務
これについては自動車を使用する人は全員加入義務があり、介護タクシーも例に漏れません。
車両を買う、リースする時点で同時に手続きに入る事が多いです。
更新についてもお知らせが来るので、忘れずに必ず更新するようにしましょう。
第五条 責任保険又は責任共済の契約の締結強制
自動車損害賠償保障法より抜粋
自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。
介護タクシーの任意保険の条件
介護タクシーは任意保険についても強制です。任意ではありません。
加入の額も決まっていて
対人8000万円
対物200万円
これ以上の補償額の保険に加入することが義務付けられています。
尚、見積もりや契約をする時はかならず「事業用」で契約して下さい。緑・黒ナンバーだと保険料が変わります。許可申請時も「事業用」と明記していなければ許可が下りません。
大体の業者さんは対人対物無制限で加入されている事がほとんどです。
イ、事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命又は身体の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、生命又は身体の損害をうけた者一人に付き8000万以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。
国土交通省告示第503号より抜粋
ロ、事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の財産の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、一事故につき200万円以上を限度額としててん補する事を内容とするものであること。
尚、事業用任意保検、損害賠償保険については、特にお付き合いがない場合は弊所より代理店のご紹介も可能です。
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3ナンバーと5ナンバーの保険料に注意
3ナンバー（普通自動車）
5ナンバー（小型自動車）の軽自動車以外
上記２種類については保険料二注意してください。
８ナンバー（車いす移動車）は年間任意保険料がかなり安く抑えられます。
３ナンバーと５ナンバーについては、車椅子が乗れても「車椅子専用ではな」という事で８ナンバーではない可能性があります。
その場合、一般の旅客事業用自動車（タクシー等）と同じ任意保険量となり、年額５０万前後になる場合があります。
- 自動車屋さんで８ナンバーに構造変更してもらう
- 保険屋さんで福祉自動車料金で対応してもらう
どちらかが必要です。最近では８ナンバーでなくても福祉自動車対応してくれるプランも増えてきています。
運転している時以外の事故に対する保険
介護タクシーは交通事故以外でも事故が起こる可能性があります。
- 車いすを転倒させて利用者を怪我させた。
- 車いすを当てて備品を壊した
上記は、車から下りた状態で起こった事故なので自動車保険対象外です。
この保険は加入義務は無いのですが、加入する事が出来ます。そういった保険も保険会社で用意されています。
- 三井住友海上 施設所有（管理）者賠償責任保険
- あいおいニッセイ同和損保 スキマ保険
- 損保ジャパン ケア輸送サービス賠償責任保険
代表的な物は上記の通りです。おそらくこの他にもまだまだあると思います。
介護事業者が利用者を怪我させた、器物を破損させた等の時の為に入る保険になり、これを介護タクシー向けに保証内容をピックアップ出来たりする物もあるそうです。
この辺の事故は、交通事故ほど頻繁に起きる事故ではないので、保険月額も安く、月額500円～1,000円程度から加入できるものもあります。
以上が介護タクシーで加入する保険になります。
自動車保険はほぼほぼ強制で、自動車以外の賠償責任保険については任意ですが、そういった保険があることがあまり知られていないのでこれを見た方は是非検討をしてみてはいかがでしょうか。
弊所で関与した過去の事例
- 任意保険は基本的に対物対人無制限
- 賠償責任保険は知ってる人は加入している
任意保険は義務なので、どの業者様も加入しています。どちらかというと各種オプションの厚いグレードの高い物を選ぶ傾向があります。
ただし、開業前に車両保険を手厚くしすぎると、保険の月額が上がってしまい、開業に必要な資金要件も上がってしまいます。
車両保険は義務ではないので、なくても許可は通ります。開業後に車両保険を手厚くしても問題はないので開業資金と相談して下さい。
賠償責任保険については、その存在をご存知無い事業者様も多く、知った場合に検討される場合が多いです。掛け金が安いので、知った方は大体入ります。
どこまで保険に入ればいいか迷った場合
- 維持費はどうなるか
- どういうお客さんが多いか
- どういう地域なのか
- 民間救急も並行して行うのか
自動車だけにしておくのか、自動車以外の部分も保険に加入しておくのか、このあたりは
等で変わってきます。現在の状況や将来的にどういったお客さんを増やしたいか、これによってプランが変わります。迷った場合は是非ご相談下さい。
保険や運賃、オプション料金まで含めた総合的な体制を過去の事例よりご提案させて頂きます。
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まとめ
- 自賠責保険は全員加入強制
- 介護タクシーは任意保険も全員加入強制
- 運転時以外の事故に対する保険も存在する。
下記に当てはまるなら「初回無料相談」ご検討下さい
- 介護タクシーの開業を検討している
- 訪問介護・看護の他に介護保険外のサイドビジネスを考えている
- 障害者福祉事業の他に国保連外のサイドビジネスを考えている
- 介護のスキルを活かして独立したいと考えている
- 開業したいけど何が必要かよくわかっていない
- 物件はあるけど、これで許可が下りるか知りたい
- 現在介護事業を行っていて、サイドビジネスを考えている
- いつも頼んでいる介護タクシーの予約が取りにくい、自前で1台持ちたい
- 男性ヘルパーの活躍する場を更に増やしたい
人員、物件については揃える前から相談を依頼して頂いて構いません。どのような物件と人員にすれば良いかご案内させていただきます。
すでにある物件については、許可が取れるか取れないかを調査させていただきます。なるべく早い段階で無料相談受けて頂けるとスムーズです。
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