都市型ハイヤーの許可が取れる「資金」はいくら？｜オフィスたかはし自動車・運送業

都市型ハイヤーの需要が盛り上がってきています。

インバウンド需要に対応したい
非合法タクシーの取り締まりが厳しい

このために「ある資金を整えて合法化したい」という事で許可に乗り出す例も少なくないです。

都市型ハイヤーは許可制で、許可のためには必要な資金を整えなければなりません。

フルスペックで用意すると何千万の話になります、ですが状況によっては減らせます。では実際いくら用意すれば良いでしょうか。専門の行政書士が徹底解説します。

この記事を最後まで読むと、都市型ハイヤーの許可を取るのに必要な「資金計画」がわかります。

なお、都市型ハイヤーの営業許可総合的な事については、下記の記事もご参考下さい。

都市型ハイヤーの営業許可について詳しくはこちら！

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都市型ハイヤーは許可の審査に資金残高が求められる

都市型ハイヤーの営業許可を取るには許可申請が必要です。申請をすると審査をされ、パスすれば許可が下ります。

都市型ハイヤーの営業許可の審査の一つに「資金要件」という物があり、規定の額より銀行残高が超えている必要があります。

大まかには下記の通りです。

人件費（２ヶ月分）
家賃（２ヶ月～半年分）
自動車代（１年分～全額）
税金保険（半年分）

上記やその他の必要資金を合算した物より銀行の残高が高ければ資金計画突破です。

人件費は絶対に必要です。

営業所や車庫、自動車は既に自己所有の場合は０円計上でOKです。

土地・建物：登記簿上自分の名前である
自動車：車検証の所有者が自分の名前である

車検証や登記簿は申請時に提出しますので、チェックされます。なお、代表さん個人の持ち物で会社名で申請する場合は、代表さんから会社への賃貸借契約等が必要です。

下記、項目別の詳細になります。

銀行残高は複数回チェックされる

銀行残高は決まりで「申請から許可までの間はずっと資金残高が資金計画より上回っている必要がある」となっています。

融資などの審査ではないので、お金の出どころまでは求められません、お金を借りて残高をその数カ月分だけ高い状態にしてあっても問題はありません。

指定のタイミングで最低2回はチェックを受けることになるので、その際に一度でも下回ると申請取り下げになります。

都市型ハイヤー開業に必要な人件費

人数分の人件費が２ヶ月分必要です。

都市型ハイヤーの場合、最低人数が６名～１５名程度になるので、その２ヶ月分は結構大きな金額になります。

計算方法が決まっています。例えば大阪は最低時給が1,114円ですので

1,114円✕8時間✕23日✕2ヶ月分✕人数分

になります。最低時給については各地の物に合わせて下さい。この場合概算値は下記の通りです。

6人：約245万
15人：約614万

開業には上記の資金が必要です。人件費については、最低人数も決まっていて、削減する方法がないので、ここについては必ず超えて資金を持っておく必要があります。

家賃の計上

家賃が2ヶ月分～半年分必要です。

前記しましたが、自己所有であることが登記簿で証明できれば家賃は0円計上でOKです。

自己所有であっても、ローン中で金融会社が登記簿上抵当権者になっている場合は、ローン残額を計上するように言われる事があります。

計上金額は下記の通りです。

これから購入：全額計上
ローン中　　：ローン残額（半額～全額）
賃貸　　　　：家賃（2ヶ月分～半年分）

敷金など初期費用を申請日後に払う場合は、それも計上しなくてはならないです。

自動車購入費または自動車リース代

自動車を5台～10台用意するための資金が必要です。

レンタカーは不許可です、自己所有またはリースであることが必要です。

自己所有　　：０円
一括購入予定：全額
ローン中　　：ローン残額
リース　　　：リース料金（２ヶ月～半年分）

車検証の所有者の欄が自分（自社）の名前でなくてはならないです。

例外として、ローンやリース中については下記でも許されます。

所有者：ファイナンス会社
使用者：自分（自社）

この場合は、リース契約書やローン契約書の添付を求められます。そして資金計画には上記の計上を求められます。

都市型ハイヤー開業に必要な保険や税金

下記の額の１年分の計上が必要です。

自賠責保険
任意保険
重量税
自動車税（種別割）
環境性能割
登録免許税（30,000円）

任意保険

この中で最も高額なのが任意保険になります。半年分の計上が必要です。

事業用自動車の乗用車ですと、安くても年間40万～50万になりますので、5台で250万、10台な500万になります。

任意保険の条件は下記の通りです。

対人賠償8,000万円
対物賠償200万円

大体の事業者様は対人対物無制限で入られると思います。

申請前の時点の見積もり段階で、車両保険を手厚くしてしまうと、保険料の年額が上がりますので資金計画に注意が必要です。

賠償責任保険は必須ですが、車両保険は必須ではありませんので手持ちの資金とご相談下さい。

その他の税金

自賠責や税金については、車の車種や年式によって左右されますので、購入時にいくらかかるか自動車屋さんにご確認下さい。

登録免許税は、許可後に支払う税金になります。これを払わないと許可が有効になりません。30,000円固定です。

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1年分の半額か2ヶ月分の全額の資金が必要

ここまでの資金を合計して、それを銀行の残高が上回っていれば資金計画が突破です。

1年分の資金の５０％
2ヶ月分の資金の１００％

この両方を上回っている必要があります。

例えば車を何台も一括購入する予定の場合は開始２ヶ月の資金が増えます。

リースなどで初期費用が少ない場合は１年分の資金の方が上回ります。

ただし、人件費については２ヶ月分でOK、税金保険については強制的に１年分計上です。

資金についてはルールが細かいので、試算をしたい場合はお問い合わせ下さい。

都市型ハイヤーを開業する資金モデルケース

下記の条件で資金計画を組んでみます。

人員11人
自動車10台をリース、1台8万円
車庫家賃1台辺り15,000円
営業所家賃10万円
任意保険1台年額50万円

この条件ですと、資金計画は下記のようになります。

	単価	数量	月	合計の半分
人件費	1,114	8時間✕23日✕11人	2	¥2,615,494
リース１０台	80,000	10	12	¥4,800,000
車庫家賃	150000	1	12	¥900,000
営業所家賃	100000	1	12	¥600,000
任意保険	500000	10	12	¥2,500,000
ガソリン・メンテ等	61400	10	2	¥1,228,000
合計				¥12,643,494