もし障害者福祉事業から異業種へ進出するハードルが低ければ進出しますか？それも居宅介護のノウハウが活かせる異業種であればどうですか？
当ページは「障害者居宅介護を行っていて、今後事業を拡大したい！」という方へ向けたページとなっています。
- 介護タクシーの予約が取りにくい・・・・
- 国保連からの入金に時差があって資金繰りが悪い・・・・
- 障害者福祉以外で新しいサービスを始めてみたい！
- もっと利益を伸ばしたい！
いっそ介護タクシー自前で持ってしまおう、障害福祉事業以外のサイドビジネスも検討してみようと言った場合、どういう道筋で開業までたどり着けるかをご案内出来ます。
弊所では障害者居宅介護事業者様に相乗効果の高い介護タクシーの開業、その許可のためのサポートを提案させて頂いている行政書士事務所です。
当記事は、介護タクシー開業・運営に特化した専門行政書士が執筆しています。
日本行政書士会連合会 登録番号21260549
大阪府行政書士会所属 会員番号008156
介護タクシー事業についてご興味持たれた場合、下記のLINE、お電話で「初回無料相談希望」とご一報下さい。弊所より打ち合わせ日程提示させて頂きます。
LINEでのご相談は無料です
介護タクシー開業サポートのご案内
当行政書士事務所は、介護タクシーの開業のサポート及び、許可のための書類の作成収集を専門業務としております。
- 開業までのロードマップのご案内
- 申請前の物件の可否の調査
- 事業者様に合った形の事業形態の提案
- 申請書の作成、申請添付書類の収集代行
- 申請書提出以後の運輸局とのやりとり
- 許可後の届出書類の作成、提出代行
以上のことを承っています。
事業を拡大したいけど・・・下記の事でつまずいていませんか？
現在、障害者居宅事業者様で下記のようなお声を頻繁に頂いています。
- 障害者福祉事業を拡大したいけど人材が足りない
- 福祉人材の取り合いがこの先も続く
- 加算などで人材の人件費は上がっていく
- 国保連の入金は2ヶ月半の時差がある
事業の拡大を検討すると、特に人材面は取り合いがかなり厳しくなってきています。
異業種に進出すれば、福祉人材ではない人材の確保で済む、そう一度は考えた事があるのではないでしょうか。すると
- 障害者福祉事業はわかるけど他業界の事はわからない
- どうやって立ち上げたらいいの？どんな決まりがあるの？
という壁に当たります。では障害者福祉事業から異業種へ進出するハードルが低ければ進出しますか？それも居宅介護のノウハウが活かせる異業種であればどうですか？
- 開業までのハードルが比較的低い
- 福祉人材以外の所から人材を取ってこれる
- 関連異業種なので、他業界でもある程度わかる
上記のことが分かれば、開業に踏み切るハードルも下がるのではないでしょうか。弊所では開業の必要条件、開業までのロードマップ、その期間のご案内もしています。
介護タクシー事業についてご興味持たれた場合、下記のLINE、お電話で「初回無料相談希望」とご一報下さい。弊所より打ち合わせ日程提示させて頂きます。
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介護タクシー開業のハードルは低い
一番気になるのは介護タクシーの許可が簡単に取れるのかという部分になります。
居宅介護事業とのハードルの高さを比べる
当ページをご覧になっているということは、障害者居宅介護事業の立ち上げを経験されているものとお見受けします。
介護タクシーと居宅介護事業所との開業のハードルの高さを比べてみると下記のようになります。
| 障害者居宅介護 | 介護タクシー | |
| 開業費用 | 800万～1000万 | 150万～600万 |
| 開業人数 | 2.5人～3人 | 1.5人～2人 |
| 必要資格 | 介護福祉士等 | 二種免許 |
| 許可 | 介護保険事業者指定 | 運送業許可 |
| 開業形態 | 法人である | 個人事業でも可 |
| 必要設備 | 事務室 相談室 | 営業所 休憩所 車庫 自動車 |
居宅介護立ち上げ時には概ねこれくらいのハードルを超えてきたのではないでしょうか。
介護タクシーを追加で立ち上げの場合、ドライバーと管理者が一人づつ必要です。ですが、ドライバーを一人増員すれば、管理者は既存の従業員さんが兼務でき、純増員は1人で済むパターンが多いです。
介護タクシーは運送業許可が必要ですが、現時点では介護タクシーの数が足りていませんので、要件さえ整えば許可は必ず下りるようになっています。
結論として介護タクシーは障害者居宅介護より開業ハードルが低く、既に居宅介護を立ち上げてた上でのサイドビジネスであれば更にハードルが下がります。
まずは福祉事業所利用者に対して小規模運営も可能
介護タクシーは、福祉事業所と併設する場合は維持費がかなり抑えられます。
- 営業所は兼用
- 車庫も空いている土地があれば使用可（借りても月額1万数千円）
- 人員も兼任
これらのことが可能なので、まずは福祉事業所の利用者様対象に小さく始めてみることも出来ます。加えて介護タクシー事業単体で伸ばしていく事も可能です。
介護タクシーは9割以上乗客の自費で走る事になり、契約を結ばなくても良いので他の事業所からの依頼も受けられます。
開業に当たってよく頂く質問
介護タクシーを開業するに当たって下記のような質問は本当によくいただきます。
人材が居ないけど・・・・
福祉人材（介護福祉士や初任者研修修了者）は現在取り合いになっていますが、介護タクシーは介護系資格が必須ではありません。
まずは二種免許だけあればOKです。車の乗降介助のノウハウについてはドライバーさんに研修してあげましょう。
開業の許可取るのは大変？
介護タクシーは現在台数が足りていないので、要件さえ整えば許可がおります。
「大きめの水道付きの車庫」だけが困難な要件になりますが、これについても救済措置があります。
物件の適合については弊所にご相談下さい。
介護タクシーは儲かるの？
1台で始める場合、経費100万前後、売上500万～600万のモデルが多いです。
勿論客数によりますが、居宅介護利用者という見込み客を持った状態でスタートできるので有利です。
そしてこの売上は国保連からではなくお客様からの支払いになります。
※令和3年時点で、介護福祉士の人数は180万人、二種免許保持者の人数は163万人と追い抜かれましたが、二種免許の受験資格者（普通免許保持者）はおおよそ8000万人居ます。
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最短3ヶ月～半年で開業可能です
下記３項目すべて満たしている場合は、申請をしてから準備を進めるというのもありです。
- ドライバーになる人が決まっている
- 土地がある
- 既存の従業員の方がいる
事務所は居宅介護事業所と兼用、管理者も兼務が出来ます。福祉車両は中古市場では充実しています。
車庫となる土地だけ探すことができればかなり最速でスタートが切れます。
ドライバーには「誰がなるか」だけ決めておけばOKです、申請の後許可まで2ヶ月ほど待ち時間があります。その時間を利用して二種免許を取得する事も可能です。
※ただし、二種免許がない状態だと申請はできても許可がおりません。2ヶ月以内に取得の目処が立った状態での申請がスムーズです。
介護タクシー事業の開業スケジュールについて更に詳しく知りたい場合、下記のLINE、お電話で「初回無料相談希望」とご一報下さい。弊所より打ち合わせ日程提示させて頂きます。
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介護タクシー開業のメリット・デメリット
介護タクシー開業のデメリット
まずはデメリットから提示させて頂きます。
１、開業に絶対２人必要、人件費が２人分
開業にはドライバーと管理者の２名必要ですが、既に居宅介護事業所をやっている場合、ヘルパーさんや事務の方と管理者が兼務出来ます。１台運営の場合、点呼とその記録くらいしか業務がありません。
２、「介護タクシー」というサービスの知名度が低い
「介護タクシー」というサービス自体の知名度が低いので、自社のPRと一緒に介護タクシーというサービスのPRも同時に行う事が集客の近道と言われています。
ただ居宅介護事業所の利用者様はご存知の方がほとんどです。
３、二種免許保持者を見つけるのが大変
令和３年段階で全国に介護福祉士が１８０万人、二種免許保持者は１６３万人居ます。二種免許保持者は介護福祉士より少ないのですが、受ける資格がある人（普通免許保持者）は８０００万人ほど居ます。既存従業員さんに取得してもらう例も少なくありません。
介護タクシー開業メリット
介護タクシー開業には下記のメリットがあります。
１、自社で持っているので予約が取れない事がない
介護タクシーは数が足りていないので、外部の介護タクシーだと好きな時に予約が取れない等が度々起こります。
自社で１台確保しておけば、スケジューリングがかなりやりやすくなります。
２、運賃部分は国保連以外になるので、入金まで時差が少ない
建設会社のように着工から入金まで時間があるような業者は、サイドビジネスとして飲食業等の即金の事業を行っていることが多いです。
介護タクシーだと隣接異業種で、即金の事業が可能です。
３、福祉人材外から雇用できるので、競争率が少し下がる
介護福祉士は１８０万人居て、二種免許持ちより多いですが、受験資格に実務３年と450時間の研修等が必要で、誰でも受けられません。
二種免許の場合、普通免許取得3年後であれば受験可能です。ドライバー候補はかなり見つけやすくなります。
ここまでお読みになって「メリットがデメリットを上回る！」と思った場合は介護タクシーの開業を是非検討してみて下さい。
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ここまで読んで物件や人員にアテがあると思った場合・・・
介護タクシーの開業をお勧めします。まずは弊所の「初回無料相談」を利用してみて下さい。
開業に向けて集める物、足りない物、開業までのロードマップをお示しします。
弊所のプレゼンを聞いた上で「いけそう」と思った場合にのみご依頼下さい。
これから物件や人員を集める場合
許可に適した物件の選び方をご案内しますので、物件選定段階からも依頼を承っています。
選んだ物件が許可に適しておらず選び直しとなると、時間と経済的にダメージを受けます。
- 申請前の物件の可否の調査
- 事業者様に合った形の事業形態の提案
- 申請書の作成、申請添付書類の収集代行
- 申請書提出以後の運輸局とのやりとり
上記は全て弊所で承ります。
どういった物件を集めればいいかの段階からサポートを受けたい場合、下記のLINE、メールフォームでご相談下さい。「初回無料相談希望」と記載くだされば、弊所より訪問日程提示します。
あ
LINE、メールでのご相談基本無料！
弊所が選ばれる理由
行政書士オフィスたかはしは、介護タクシーの開業サポートを専門としています。専門で事業者様が得られるメリットは下記の通りです。
- 事業者様がやることが最も少ない（経営案件のみ決めて頂く）
- 書類が早く上がる（許可も早く下りる）
- 事業者様に合った形の開業が提案できる
- 事前見積もりの明瞭会計
弊所は「事業者様がやる事が最も少ない行政書士事務所」を実現しています。事業者様には経営案件だけ決めて頂ければ良いように弊所で流れを作っています。
弊所より報酬が安い行政書士事務所も調べれば沢山出てきますが
- 安いが専門ではなく、数ある業務の一つとしてやっている
- 遠方だから来てくれない
- 一部書類や写真撮影、測定等が事業者様負担となっている
等、報酬に応じたサービスになっています。負担が増えても報酬が安いほうが良い場合は弊所をお勧め出来ませんが「難しい事は一切やりたくない」のであれば、是非弊所をご利用下さい。
- 許可後、運輸開始までのやる事を案内
- 運輸開始届の作成、届出代行
- 増車、減車、報告書の作成届出代行
上記のようなアフターフォローも承っています。運輸開始まで責任を持って見送ります。
特に本業が忙しい等の場合は弊所への依頼をご検討下さい。お電話で「初回無料相談希望」とご一報下さい。弊所より打ち合わせ日程提示させて頂きます。
LINEでのご相談は無料です
2025年までに介護タクシーの需要がピークを迎えます
御存知の通り、2025年には高齢者数がピークを迎えます。つまり介護タクシーの需要もピークを迎えます。
2023年中に準備を進めれば2024年4月の新年度には開業をした状態で迎えられます。１年の運用で慣れてきた辺りで２０２５年を迎えられます。
現在大阪では、高齢者障害者合わせて約100万人。介護タクシーは650社、バリアフリー対応車両は2000台弱です。
この100万人が月1回または2月に1回通院すると考えると、どう考えても足りません。
今のうちに開業をしておき、来るべき需要ピークの恩恵をフルで受けると共に、先行車利益を享受して下さい。
2024年7月30日までキャンペーン中
- 開業の為の要件チェック、必要物件人員の収集アドバイス
- 運輸局へ提出する申請書の作成
- 申請書添付の必要書類の収集
- 運賃設定の認可申請代行、価格設定のアドバイス（過去事例あります）
- 書類補正等の役所とのやり取り代行
- 運輸開始届の作成、届出代行
これらを下記の価格でさせて頂きます。
通常価格¥220,000→期間限定(7/30迄）¥200,000
運輸開始届作成・届出代行¥55,000→新規許可依頼とセットの場合\0
まずは下記LINEにお友達登録後、又はお電話で「初回無料相談希望」とご一報下さい。弊所より打ち合わせ日程提示させて頂きます。
LINEでのご相談は無料です
弊所行政書士が責任を持って開業まで見届けます
介護タクシー担当行政書士
行政書士オフィスたかはし 代表行政書士 高橋健治
日本行政書士会連合会 登録番号21260549
大阪府行政書士会 会員番号008156
申請の代行及び、その業務の経過の報告等責任をもって行います。
行政書士は、事業者様の為に役所との書面や電話等のやり取りを代行出来る国家資格となります。
弊所では、大阪府下でも10人程度しか居ない介護タクシー開業、運営専門の行政書士となります。専門家として、お客様のご依頼に対して安心、迅速に努め、営業許可の取得、運輸開始まで責任を持って見届けさせて頂きます。
ご依頼までの流れ
下記の流れでご依頼下さい。
何を集めればいいか迷う時は、許可要件サポートからご依頼頂ければ、物件選び等サポートさせていただきます。
まずは初回無料相談希望とメール、お電話、LINE等でご希望の旨ご連絡下さい。
LINE、メールでのご相談は基本無料！
よくある質問
Ｑ、軽自動車でも開業できる？
Ａ、出来ます。車いすのみの対応で良い場合は軽自動車ご検討下さい。
Ｑ、車はリースでも開業できる？
Ａ、リースでも可能です。初期費用を抑えたい場合はリースにするという手段があります。
リースには審査がありますが、過去に不払いや遅延とうのクレジット事故が無ければ通る可能性は下がりません。
Ｑ、介護タクシーの利用料金は国保連に請求できる？
Ａ、居宅事業所と介護タクシーの許可を２つ同時に持っている事業者のみ、介護タクシーに通院等乗降介助を適用できます。
ただし乗降介助の部分のみになります。運賃については国保連への請求が出来ません。ただし、支援相談員のサービス等利用計画に含まれている移動の場合には、別運賃を設定することが可能です。
Ｑ、全部任せちゃったら介護タクシーのルールがわからなくなる？
書類関係を行政書士に丸投げしても「法令試験」「新規事業者講習会」等事業者が守るべき決まりを知る機会がいくつも用意されています。
尚、弊所では開業してからも下記の業務を承っています。
- 開業後の会計記帳
- 報告書作成代行
- 変更届代行
- 増車申請
- 車庫増床
- 人事の変更届代行等
事業運営に必要な作業と知識面はフォローいたします。開業後のフォローもお任せ下さい。
他にも介護タクシーの開業運営でご不明点ありましたら下記のLINE、お電話で「初回無料相談希望」とご一報下さい。弊所より打ち合わせ日程提示させて頂きます。
LINEでのご相談は無料です
近畿二府四県で初回無料相談実施中
- 大阪府
- 京都府
- 滋賀県
- 兵庫県
- 奈良県
- 和歌山県
につきましては、訪問による無料相談を行っています。実際に資料を持参し、介護タクシー事業の概要を聞きたい、他の事業者様の例を聞きたい、何を揃えれば許可が取れるか等を相談したいなどが有りましたら、まずは下記のLINE、メールフォーム、お電話などで「初回無料相談希望」明記の上ご連絡ください。
LINE、メールでの相談基本無料！
まずは無料初回相談をお申し込み下さい
7/30までは近畿地区、弊所より訪問の上で無料相談を行っています。ご希望の場合
- 会社名・ご担当者様
- ご住所
に加えましてLINEお友だち登録後、またはお電話で「初回無料相談希望」とご一報下さい。弊所より日程を提示させていただきます。
LINEでのご相談は無料です
資料の請求
- 介護タクシー事業の概要を知りたい
- 準備物を知りたい
- 開業要件を知りたい
- 弊所のキャンペーン特典を受けたい
このような場合は、まずは資料のみお送りさせて頂きます。
メールフォームに、資料の送信用のメールアドレスと、本文欄に「資料希望」と書いてお送り下さい。24時間以内に送付させて頂きます。
尚、不定期で介護タクシー開業、運営に向けての情報もお届けします、宜しくご利用下さい。