高齢者タクシーチケット、交付自治体全リスト

障害者タクシーチケットについては、7割超えの自治体が導入していますが、高齢者タクシーチケットについては12/42程度です。

大阪府障害者タクシーチケット交付自治体リスト
大阪府子育てタクシーチケット交付自治体リスト

ですが、導入している自治体については殆どの場合、要支援要介護者を要件にしています。

利用の条件が要支援要介護者になっている介護タクシーとしては、地元自治体が事業をしている場合はこのチケットに出会う機会も少なくないでしょう。

対応するには自治体と契約が必要

下記のリストでは例外として、島本町だけは利用者側が領収書を持って自治体に申請するシステムですが、それ以外は事業者がチケットを受け取って自治体に精算をするシステムです。

精算をするには事前に自治体と契約、協定、登録等をしておかなければならない所が殆どとなります。

全部の自治体と契約をするのは大変ですが、地元及び商圏内の自治体については契約を検討してみては如何でしょうか。

高齢者タクシーチケット対応自治体リスト

対応自治体は下記のようになります。

障害者チケット対応自治体ほど多くはありません。

自治体割引受給資格
大阪市・初乗り運賃の9割給付
・月8枚、年間96枚
・要介護の認定を受けている方
・身体障害者手帳を有する重度の視覚障害者・脳性麻痺者等全身性障害者
・療育手帳を有する重度の知的障害者
・精神障害者保健福祉手帳1級
豊能町・外出支援事業の利用券をタクシーの支払いにも使える
・200円で購入して500円分として使える
・年会費1000円必要
・1回2枚まで使える
・1月上限4枚まで使える
・施設の通所には使えない
・要介護の認定を受けている方
茨木市・1枚500円。乗車料金が1000円以上の時は1回2枚まで使える。
・1か月4枚。年間48枚
・65歳以上
・生活保護、または市民税非課税世帯
・要介護1~5
・入院していない、施設に入所していない。
・重度障碍者福祉タクシー助成を受けていない
吹田市・1回660円
・年間24枚
・65歳以上
・要介護1以上
・住民税非課税
・生活保護を受給していない
・障害者タクシーチケットをもらっていない
・在宅(施設等に入所していない)
島本町・1日3,000円まで
・月3日まで
・乗客側が領収書で申請する
・福祉施設への通所、入退所
・病院への通院、入退院
・役場などの官公署への手続き
・要介護2~5
・65歳以上
・特別養護老人ホーム、老人保健施設や介護療養型医療施設に入所していない
枚方市・1ヶ月に二回分
・基本料金助成
・市内在住
・65歳以上
・所得制限あり
・要介護1~5までで日常生活自立度がBまたはC
交野市・500円を年間33枚・要介護3以上
守口市・1回1200円
・月2回年間24回
・リフト付きタクシー限定
・大阪福祉タクシー総合配車センターで予約
・65歳以上
・要介護4~5
・車いす常用
和泉市・200円✕15枚
・令和5年3月31日まで
・和泉市に住民票がある
・年度内に75歳以上になる
松原市・月2枚
・一般タクシー1回500円
・リフト付きタクシー1回1400円(要介護4~5の方のみ選択可)
・65歳以上
・要支援2以上
・在宅
羽曳野市・月2枚
・運賃の一部(審査を経て決定)
・65歳以上
・在宅
・要介護4~5
千早赤阪村・1枚500円
・年間24枚
・利用可能タクシー会社4社のみ有効
・75歳以上の方
・運転経歴証明書をお持ちの方(免許返納された方)

上記リストは、サービスの開始、終了等新たにあれば常時更新していく予定です。

介護タクシー事業者サイドとしては、内容の精査までは必要ありませんが、どの自治体が行っているかは覚えておいた方がいいでしょう。

タクシーチケット以外の事業

移動が不自由な高齢者に対する自治体の事業はタクシーチケットの他にも、別の形で行っている自治体もあります。

  • 高齢者格安コミュニティーバス
  • 市独自でリフト付き車両を運営

タクシー事業者には対応等はありませんが、ある所と無い所では市場の様子が変わりますので、考慮に入れておきましょう。

横出しサービス

介護保険でもなく、国の制度でも無い自治体が独自に行っている福祉事業は通称「横出しサービス」と言われています。

上記のリストからもわかるように、全国一律サービスを市町村が委託を受けてやっているのではなく、市町村独自の取り組みとなるので、やらない自治体もあれば、やっている自治体も要件やサービスがまちまちです。

どこが行っているかを覚えておいて、タクシー事業者としては、地元の乗客に資するように地元+隣接市町村まではカバーしておいたほうがいいのかもしれません。

次回は、子育てタクシーチケットリストになります。

まとめ

  • 府下いくつかの自治体で、高齢者タクシーチケット事業を行っている。
  • タクシー以外の高齢者移動支援事業を行っている自治体もある。
  • 市町村独自の取り組みとなるので、サービスが一定ではない。

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この記事は行政書士が執筆しています

当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。

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