結論から言うと、介護タクシーの台数が足りていません。
まず2020年時点で、介護タクシーは全国に41,000台あるそうです。
これで足りていないそうです。
国は足りていないと思っているそうです。
介護タクシーの台数目標
現在、国土交通省は介護タクシー及びUDタクシー等の車いす及びストレッチャーを乗せられるタクシーを2025年に90,000台にしようという目標を立てています。
詰まる所国は、90,000台は必要と考えているということです。
何に対して必要か、勿論乗る人に対してということでしょう。
介護タクシーに乗ることが出来る人、すなわち障害を持っていると認定された方、要支援、要介護に認定された方です。そうでない方は乗ることが出来ないからです。（付き添いは可）
介護タクシーのサービスを解説します。どんな人が利用できるのか、介護保険は効くのか、街で拾えるのかなどサービスの概要です。
認定障がい者、要支援要介護者の数
介護タクシーを利用する事が出来るのは主に、上記の「障がい者として認定をされた方、要支援要介護に認定された方」に限られます。
最新の数字がなかなか出ないのですが、2016～2018年くらいの段階で、障害を持っていると認定された方、要支援要介護の方は合計で1000万以上いらっしゃいます。さらには増加傾向です。
2018年 要支援要介護人数 645万人（内閣府より）
2016年 障害を認定された方 428万人（内閣府より）
おおよそ1000万人、加えて高齢者については2025年までには増加傾向にありますので、それを計算に入れて90,000台ないと足りないと踏んでいるのでしょう。
1000万人に対して90000台、つまり国は乗客に対して介護タクシーを大体100人に1台程度にしようとしているのではないでしょうか。
6年で倍増という無茶な計画を立てて居ますが、現在でも足りていないので、とにかく高い目標を掲げてできる限り増やせという構えです。これから更に需要が逼迫すると考えられています。
大阪の場合
では大阪のデータを見てみましょう
2020年3月末データ
要支援・要介護・障がい者数 797,232人
介護タクシー 1688台
472人に1台
特に大阪は全国水準で見ても圧倒的に足りていません。
ちなみに全国は2020年末で230人くらいに1台の計算です。全国の半分くらいしかありません。
先程の全国の数字に当てはめると、100人に1台としても大阪では7000台くらい必要で、あと5000台は増やさないと足りないとされています。
なぜ大阪では介護タクシーが足りていないのか
大阪及び、近畿運輸局圏内（大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀）の2府4県については、介護タクシーの開業の最低人員が2人となります。
近畿運輸局圏管轄内では、運行管理者と運転者の兼任が許されていません。
これは運送業では当たり前のことなのですが、ただ関東、東北、北陸、九州の4地域については、この2ポジションの兼任が許されており、最低1人で開業できます。この差はかなり大きいです。
関東運輸局管轄内については、運送業許可に必須の法令試験まで免除されており、首都圏については介護タクシーがかなり増えています。
予約が取りにくい
ではそんなに需要が逼迫しているのでしょうか。
現在、介護タクシーというサービスが有るということが十分に知れ渡っているとは言える状態ではありません。しかし、その段階ですら若干逼迫しつつあり「予約を取りにくい」という話もちらほら聞きます。
サービス自体を知っていない、サービスを知っているけど家の近くに介護タクシー業者があることを知らないから一つの業者に集中するなど、色んな原因が考えられます。
逆に考えれば、しっかり広報活動を行い、病院、訪問介護業者、居宅介護業者、果ては新聞折込やポスティング等を行い、ビラ一枚撒いておくだけでも結果はかなり変わってくるということになります。
現在、街には介護タクシーが結構な数走っているので、時間とともにサービス自体の周知は進んで行くでしょう。
その上で、自社の周知をしっかり行なっていけば、需要は増加傾向なので尻すぼみになることは考えにくいでしょう。
介護タクシーの増車が急務
タクシー（個人タクシー含む）については、増えすぎていて数を減らす構えなので、要件が整っていても許可がなかなか下りません。
翻って介護タクシーを5年で倍増以上を掲げているので、要件さえ整えていれば許可は下りると考えていいでしょう。
現時点でも足りていると言えませんが、これからサービス周知が進み、高齢者も増加、需要は増え、供給の逼迫が見込まれます。
介護タクシーの開業、新事業としての参入、ぜひご検討ください！！
まとめ
・介護タクシーの数は全国的に足りていない
・介護タクシーの数は大阪は特に足りていない
・これからサービス周知が進み、利用者も増加傾向
・2025年までに倍増計画があり、営業許可は下りやすい
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この記事は行政書士が執筆しています
当記事は、役所の手続きの専門家で、介護タクシーの開業運営の専門家でもある行政書士・高橋健治が執筆を行っております。
